別海町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月10日
横断的に英知を絞り実施された本事業を：「デジタル田園都市国家構想」による地方のデジタル化推進について
2024年9月10日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「横断的に英知を絞り実施された本事業を：「デジタル田園都市国家構想」による地方のデジタル化推進について」質問し、総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
（４）番目です。「デジタル田園都市国家構想」による地方のデジタル化推進について、スマホの高い普及率やデジタル化により地域通貨の導入・運用コストの大幅低減、デジタル化の推進に当たり、先導的な取組に付与される国の交付金の支援など、デジタルの力で町の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を担う「デジタル地域通貨」、これについての所見を伺います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
お答えいたします。「デジタル地域通貨」は、特定の地域やコミュニティ内のみでの使用可能なデジタル形式の通貨であり、地域経済の活性化や地域コミュニティの強化を目的として全国各地で導入されているところです。以前は、主として地域コミュニティの強化を目的に、ボランティアの実施者や行政サービスの受益者の範囲で流通を行い、経済政策というよりは、コミュニティのつながりの強化を狙った導入が流行していた印象持っております。しかし、現在では、商店街の活性化や現地決済型ふるさと納税のサービスなど、地域経済の活性化を狙った導入が増えてきていると、その現況を分析しているところです。一方で、流通量が不足すると、その効果は限定的になり、中途半端な施策に終わってしまうなど、全国的に地域通貨の課題が論じられているところでもございます。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
どのように考えてるかちょっとお聞きしました。これ、別海町のデジタル田園都市国家構想総合戦略、これについては今、第７次の総合計画の見直しに合わせてですね、総合計画と一体化して、社会課題の解決だとか、人口減少に対する、取組の強化を図ることになっていますよね。先日の課題共有会議で説明を受けた中では、地域の再生へと果敢に挑戦する新たなまちづくり、これを基本目標に掲げています。ぜひですね、デジタル地域通貨については、果敢に挑戦して、新たなまちづくりを推進していくべきだと思っております。ちょっと（５）番目に移ります。今見解を伺いましたけど、（５）番目ですけれども、「デジタル地域通貨」の導入について、地域の経済やコミュニティの活性化のため、町内にお金が循環する仕組みが、デジタル地域通貨です。行政ポイントを含む電子マネー「デジタル地域通貨」を導入して、町内に流通し参加店等で使える仕組みを検討して導入する考えがあるのかをちょっと伺います。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
現在、令和５年度から人口減少対策として「人生１００年・年金経済域内循環調査研究事業」を実施しているところですが、こちらで順調にアプリケーションソフトの開発及びテスト運用が進められているところです。本町としては、昨年度の先進地視察などを経て、地域への浸透策、財源の確保、技術的サポート体制の確立など、諸問題に対応できる目途が立つであろうと判断をしております。このため、本町における「デジタル地域通貨」の導入は、地域内での経済循環を促進し、外部への財の流出を防ぎつつ、逆に外部からの財の流入を狙う経済施策として、また、「デジタル地域通貨」を通じた、世代、業種を超えた人のつながりを育むツールとして、非常に可能性に溢れる施策であると考えております。まず、令和７年度においては、一定歩数のウオーキングによって付与されるデジタルポイントを町内飲食店において使用し、自然減対策と社会減対策に取り組む計画としています。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
ツールとしてはよいという考え方を持っているんですね。そのほかに健康志向でウオーキングのほうもポイント化したいと、そういう考えは分かりました。それではですね、令和６年度の当初予算にはですね、過疎脱却調査研究事業の中に、人材採用、定着支援として９７１万６,０００円を計上してますよね。この中で、デジタル地域通過ポイントの活用を盛り込んでおります。この調査研究結果がね、今後の過疎脱却につながるのでしたらですね、これを活用して、今までの行政ポイントをグレードアップしてですね、リニューアルする考えは持っておりませんか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
人材採用定着支援事業は、地域おこし協力隊及び町の専門職の採用に係る事業と、移住人材の定着に向けて、調査研究を行う事業です。１０月から、本調査、研究事業に御協力いただく、地域おこし協力隊とともに、町内各事業者を回り、デジタルポイントの取組の説明や事業者のヒアリング、利用可能なサービスの抽出を実施しています。当初より、町長からも、ウオーキング以外の健康増進施策への拡充を視野に入れるように指示もされているところです。移住者目線で活気あるまちづくりを目指すことで、誰にとっても住みよいまちづくりを目指すことができると考えており、定量的、定数的調査を進めながら、地域住民がためるポイントの量、地域に流通されるポイントの量、こちらのバランスに配慮しながら、随時対象サービスの拡充を図ってまいります。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
ちょっと町長に伺いますけどね、デジタル地域通貨の、ほかの自治体の事例を見てもですね、行政ポイントと連携して、地域通貨でなければ買えない御当地商品を用意するなど、使いたくなる、あるいは、ためたくなるっていう仕組みを設計することでですね、地域経済の活性化に効果抜群と思うんですけども、ちょっと町長の見解をちょっと伺います。
答弁 町長 曽根興三
田村議員の提案ですけれども、それも一つの方法であるというふうには認識しております。現実的にそれがどれぐらいの効果があるかというようなことも、しっかり他町村の実施している状況等も把握し、今回１回ポイント制度を実施しましたけれども、うまくいかなかったという経験もありますので、いろいろな方法を、情報を集めて検討して、できるだけ成功するべき、いい方法を捻出し、取り組んでいきたいと考えております。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
ぜひね、検証結果をもとにですね、新しい、町民のための施策を立案していただきたいと思っています。横断的に、職員の英知を結集した施策が、いとも簡単になくなることについては、疑問を感じております。しっかりとＰＤＣＡサイクルをすべきだと思っております。行政ポイント制度は、町民皆さんの健康づくり、行政活動、参加のきっかけ、地域経済の活性化に有効な施策と感じております。ぜひですね、課題点を克服して、これを続けていってほしいと思ってます。これに勝る施策があるなら、事業計画に示してもらってですね、制度設計をすることは、やっぱり持続可能なまちづくりになると思います。以上で私の一般質問を終わります。