行政ポイント事業の必要性について

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

はい、議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

お答えします。ポイントの付与方法ですが、本制度の実施に当たって関係部署と協議を行った際に、野外活動ではポイント付与機器用の電源の確保が難しい、町職員が会場にいないまたは担当職員が少なく、その場でポイント付与を行うことが難しいという点が課題として上がりました。そのため、これらの課題をできるだけ負担なく解決する方法として、引換券の発行による付与を行いました。初年度である令和３年度は、商工観光課が一括して付与しておりましたが、ポイントの引換えによる商店への誘客を期待し、令和４年度から各加盟店での付与へと変更しております。このように引換券の発行によるポイントの付与を実施しましたが、令和４年度の対象事業全体の実績では、交付した引換券に対するポイントカードへのポイント付与率は、２２.５％に留まりました。その原因として、ポイント付与希望の有無に関わらず引換券を交付している場合があることや、ポイントの引換えに対する負担感、ポイント自体のお得感やその魅力などに課題があったものと捉えております。引換券による付与方法により、参加者に負担が生じたことは否めませんが、方法としては現実的かつ負担の少ないものであったというふうに考えております。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

はい、議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

繰り返しの説明になりますけども、その場でポイントを付与する、行うことが難しいっていう課題からですね、引換券を使用したという経緯がございます。引換券は、利用者が引換えに出向かなければならないという課題はありますけども、対象店に足を運んでもらうことで、地元の商店を知ってもらうことだとか、あるいは、引換えついでにですね買物をしてもらうことができることだとか、町内での消費行動の促進につながるものではないかという期待を持っておりました。ですが、引換率が低いという結果から、対象店へ足を運び、消費行動を促すための、何かしらのプラスアルファが必要だったんだろうというふうに考えております。地元の商店に足を運んでもらうことについては、本事業に限らず、今後も、官民が連携してですね、取り組むべき施策であるというふうに考えております。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

はい、議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

お答えします。本事業は、制度を開始した令和３年度に広報４月号で事業周知を行ったほか、「今年のしごと」への掲載や役場ホームページによる周知を行いました。また、広報にポイント付与事業の記事が掲載される際は、対象事業であることが分かる表示を入れております。さらに、各種事業の参加者に対して、行政ポイント付与事業であることの声かけを行うとともに、引換方法や引換場所などを記載したチラシの配布を行っています。以上です。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

はい、議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

お答えします。行政ポイント事業のホームページへの記載についてはですね、事業を紹介するほかに、カードポイントがたまった場合の特典だったり、引換方法あるいは対象店などを周知する目的で掲載しております。そのために、ポイント引換期限なども考慮しまして、少なくても、今年度中は、ページを残しておくほうがよいのではないかという考えでもおりました。それから、検証結果については、各店舗からのですね、ポイントに関する報告、あるいは引換えが、令和６年度も引き続き行われておりましたので、令和５年度の実績の最終集計、分析が完了していなかったっていうこともありまして、結果報告ができずにおりました。ですけども、令和５年度時点で、ポイント事業の終了自体は決断しておりましたので、その情報は速やかに町民に示すべきであり、ホームページ等の掲載内容、あるいは更新時期などについては、適切でなかった部分があり、それについては、反省すべき点でございます。現在は事業を終了する旨をホームページに掲載してますけども、本事業の最終的な検証結果については、情報を整理して、速やかに公表していきたいというふうに考えております。以上です。