今後の自治体DXへの取組：DXを展開する分野

答弁　総務部長 伊藤輝幸

はい、議長。

答弁　総務部長 伊藤輝幸

町としましては、どの分野を特定してということではなく、様々な分野においてＤＸを推進していきたいと考えております。これまでも、業務の効率化を図るための取組として、場所にとらわれず業務ができるよう、役場本庁舎をはじめ多くの施設に無線接続環境の整備を進めてきました。同時に、タブレット端末、ノート端末の導入を進め、ペーパーレス化を推進しております。また、住民票、印鑑証明書のコンビニ交付サービスや各種料金のコンビニ納付、キャッシュレス決済サービス、オンライン化の推進など、住民の方々の利便性の向上を図るための取り組みを積極的に進めてきました。令和６年度は、書かない窓口を推進するための取組として、住民票及び印鑑証明書の交付申請をする際の申請書への記載を省略するサービスを開始するほか、認定こども園、へき地保育園のＤＸ化も進めるための事業を予定しております。以上です。

答弁　町長 曽根興三

ぜひにとの御質問ですので、お答えいたします。確かに、今、ＤＸ非常に広がっておりまして、私も携帯を持っておりますけれども、毎日のように、いろんな方々からのＳＮＳですか、きております。それもできるだけ読むようにしています。うちの町で、こんなにいろんなことが起きているのかなというようなことも、そういうものを見ることによって、知ることもできます。役所がどうのこうのというよりも、今は、町民全体で、それぞれの立場から、それぞれの情報を発信し、それをお互いが共有していく。そういう体制を整えていくことが大切だなと、そう思っております。ただ、これは私よりも上って言ったら失礼かもしれないけど、高齢の方々にとっては、なかなかその馴染みづらいというようなこともありまして、行政サービスの中で、それを取り組んでいくのも必要なんですけれども、その場合に、今までの書面で処理している行政サービスと今度はＤＸに対応する行政サービスと両方を併用していかなきゃならないというふうな時代にもなってきますので、これまた、職員の働き方に対する業務量の増加にもつながっていきますので、そこら辺をしっかりと見極めながら体制を整えて、しかし、取り組んでいくことは大切なことですので、町全体で、しかも光回線しっかり整備しましたんで、できるだけ町民の皆さんが利用し、それぞれが共通の情報を持てるような、そういうまちづくりなればなと、そう思っておりますし、そういうものを目指していきたいと考えております。以上です。