別海町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
どうするゼロカーボン：小中学校における「カーボンニュートラル教育」
2023年12月12日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「どうするゼロカーボン：小中学校における「カーボンニュートラル教育」」について質問し、教育長 相澤要が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 教育長 相澤要
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
はい。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
通告に従い、一般質問を行います。９月の定例会で予告したとおり、タイトルは「どうするゼロカーボン」です。それでは、最初に質問の趣旨を述べます。近年の地球温暖化による影響で、日本のみならず世界各地で気象災害などが頻発する中、国は、２０５０年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すとしています。「ゼロカーボンシティ」を宣言した道内の状況は、令和５年９月２９日現在では、北海道と道内１４０自治体が宣言済みです。全国では、９９１自治体が宣言しています。本町においても、かねてより環境変動に危機感を持ち、これまで循環型農業の推進やバイオマス利活用施策、そして公共施設をはじめとする省エネ化事業などを実施していますが、住民、団体、事業者、そして町が一丸となり、２０５０年度までに二酸化炭素排出量をゼロにする共通の目標に向けてさらなる取組を推進するため、本町における「ゼロカーボンシティ」を令和５年第１回定例会の行政執行方針の中で宣言しました。地域温暖化防止対策に取り組まなければ、人間の社会生活へ与える被害だけでなく、地球にも様々な影響を及ぼすこととなります。本町においては、既に策定済みである「別海町地域新エネルギービジョン」、「バイオマスタウン構想」、「バイオマス産業都市構想」とともに、本年度見直しをする「別海町地球温暖化対策実行計画」の策定により本町の全ての事務及び事業に関し、自らが事業者であり消費者であることを認識し、温室効果ガスの排出量の抑制に関する取組を実施することになっております。地球温暖化の防止には、温室効果ガス、中でも温暖化への影響が最も大きいとされる二酸化炭素の大気中の濃度を増加させないことが重要です。しかし、二酸化炭素を全く排出しないことは、不可能です。国の目指す「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、 合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。地球上の二酸化炭素循環の中では、森林が吸収源として大きな役割を果たしています。森林を構成している一本一本の樹木は、光合成により大気中の二酸化炭素を吸収するとともに、酸素を発生させながら炭素を蓄え成長します。別海町水道ビジョンの中にも「本町の取水施設は国有林に位置し、水源保全林にも指定されていることから、水源汚染の心配は少ない。」と明記されております。森ほど可能性に満ちた循環サイクルを持つ生態系があるだろうか。雨水を蓄え、水を浄化し、二酸化炭素を固定し酸素を放出する。そこには様々な生物の命が育まれ、つながり合って森の環境が維持されています。持続可能な町を目指すためには、森林の果たす多様な役割を抜きにして語ることはできません。国土全体では、７０％が森林です。別海町では、３０％が森林です。２０５０年までにゼロカーボンを目指すと表明したからには、それを実現する施策を何に位置づけて実施するのか。また、住民、団体、事業者、そして町が一丸となって目標に向かうためには何が必要なのか。先を見据えた考えや構想が必要不可欠です。そこで、以下の質問をいたします。１点目です。小中学校における「カーボンニュートラル教育」の今までの実態と宣言後の教育方針について伺います。
答弁 教育長 相澤要
はい、議長。
答弁 教育長 相澤要
田村議員の質問にお答えします。小中学校におけるカーボンニュートラルに関する指導は、これまでも学習指導要領に則り、社会科や理科及び技術家庭科などの各教科で実施をしております。例えば、学習指導要領において、小学校の社会科では、森林資源の分布や働きなどに注目して、国土の環境を捉え、森林資源が果たす役割を考え、表現すること、また、中学校の理科では、自然環境の調査と環境保全についての学習の中で脱炭素社会の実現などの地球環境問題について取り上げることについての記載があります。そうした指導事項についての知識・技能はもとより、思考力・判断力・表現力を高めるための授業づくりとしてゼロカーボン宣言以前から、別海町や北海道などの身近な地域における具体的な事象を取り上げるなどしながら学習活動を展開しています。以上です。
再質問 8番 田村秀男
はい、議長。
再質問 8番 田村秀男
再度、教育長に伺いますけれども、環境教育についてですね、今、教育長がおっしゃったようにですね、新学習指導要領の中で、小学校では３年、４年、５年生の社会科やそれから総合的な学習の時間、これで示されていますが、中学校では、社会科の地理的分野、それから公民的分野で持続可能な社会の構築のため地域における環境保全の取組の大切さ、これがちゃんと示されていますよね。そこでですね、ゼロカーボンシティの実現に向けて、教育長の熱い思いとですね、ゼロカーボンシティの具現化に向けて、その年少期からの教育をどう取り組んでいくかですね、教育長の姿勢をお伺いいたします。
答弁 教育長 相澤要
はい、議長。
答弁 教育長 相澤要
お答えします。子供たちが町の未来について主体的に考えることは、これからの学校教育に求められる大切な視点でありまして、ふるさとの自然環境について考えることも、幼少期から段階的に進めていくことが求められていると考えています。しかし、カーボンニュートラルっていうのは、子供たちにとっては目に見えない非常に抽象的な概念なんですね。それで、実際に目に見えない植物が、目に見えない二酸化炭素を吸収して、酸素を放出するっていうその光合成とかについて学ぶのは６年生になってからです。それから、先ほど述べた中学校理科の学習については、３年生の後半になって学習する内容であります。ここにある学校の学習指導案、理科の学習指導案があるんですけども、ちょうどそこの部分、脱炭素社会の実現などの地球問題について取り上げるというとこなんですけど、授業を行ったのが令和５年１２月５日。だから、１週間前なんです。中３の本当の最後の最後、中３の１月に教科書は終わらせることになってんですけども、本当の最後の最後に学習する学習。つまり、本当に抽象的な概念だということになります。ただ、小中学校の段階では、カーボンニュートラルに限定しないで、例えば節水、節電、それから省エネ、リサイクル、リユース、それから川や大気を汚さないこと、それから森林の育成などのように、学習指導要領に定められた具体的でしかも生活に密着した環境問題について、幅広く関心意欲を持たせたいなというふうに考えております。また、総合的な学習の時間等で教科横断的な学習することがありますけれども、１０月２０日に、国の天然記念物に事実上認定された西別湿原のヤチカンバ群落ですね。そういったものも環境学習の貴重な教材として、取り上げてまいりたいというふうに考えております。以上です。
再々質問 8番 田村秀男
はい。
再々質問 8番 田村秀男
教育長のおっしゃることはよくわかりました。