別海町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
福島第一原発汚染処理水の海洋放出の影響と対策ついて：別海町の漁業、水産業
2023年9月12日、別海町議会の一般質問で、中村忠士議員が「福島第一原発汚染処理水の海洋放出の影響と対策ついて：別海町の漁業、水産業」について質問し、産業振興部長 佐々木栄典が答弁しました。
- 質問者
- 中村忠士 議員
- 答弁者
- 産業振興部長 佐々木栄典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
はい。
質問 13番 中村忠士
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。１点目です。「福島第一原発汚染処理水の海洋放出の影響と対策ついて」であります。８月２４日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水のうち、アルプス処理水の海洋放出が始まりました。政府と東電は８年前に「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない。」と文書で約束していましたが、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長が「海洋放出については依然として反対するという立場を堅持する。」と言明している中での、海洋放出です。直近の共同通信の世論調査では「政府の説明が不十分だ。」とする世論が約８２％にのぼるという結果が出ています。一方、海洋放出を強く非難する中国が、２４日の海洋放出が始まった直後に、同日から日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表しました。福島原発事故、それによる、たとえば汚染水がたまり続けるなどの様々な重大問題はもとより、福島、東北だけの問題ではなく、国全体の問題として捉えなければなりませんが、ここにきて、別海町にとっても直接的に重大な影響が出てくる問題として、福島原発事故が私たちの前に立ち現れてきたということになります。８月２５日の北海道新聞は、「中国への輸出が多いホタテを扱う漁業者や水産加工業者らは、影響の長期化を心配する。」と報じています。汚染処理水の海洋放出をめぐって、政府や東電、さらに中国の態度に対して様々な意見・批判はありますが、ここでは、それを論じるつもりはありません。しかし、別海町の産業、ひいては町民の暮らしに関わる問題として立ち現れたわけですので、その影響等についてどのように考え、どのような対策をとるつもりなのか、町長の見解をお聞きします。まず、１点目です。処理水海洋放出、また、それに伴って中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止することで、別海町の漁業、水産業がどのような影響受けるか、調査などは行われているでしょうか。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
議長。
答弁 産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）
お答えします。処理水の海洋放出が始まった翌週以降に、町内水産加工業者に、影響等について電話による聞き取りを実施しました。回答について要約しますと、ホタテについては少なからず影響が出始めている業者もおり、今後の価格動向に不安があるとの声がありましたが、現時点では、多くの業者が影響の全容についてはまだ不透明であるとの回答でした。また、８月３１日には野付、別海両漁業協同組合との意見交換も行っております。その中では、今後の影響について非常に懸念しているが、現時点で影響の全容について推察するのは難しいとの見解でした。現在、道でも「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する庁内連絡会議」を立ち上げ、逐一会議内容については公表されております。また、道水産物の風評被害とともに、流通、輸出全般にわたり甚大な影響が懸念されるため、漁業生産団体、流通加工団体、卸売業者、行政間での情報共有等を目的に「道水産物流通・輸出に係る連絡協議会」が設置され、本協議会関係者から寄せられた意見等については、庁内連絡会議で情報提供されることとなりますので、引き続き、動向について注視したいと考えているほか、管内の状況についても根室振興局と情報共有できるよう体制を講じているところです。このように、町が行う調査に加えまして、関係機関と連携を図りながら、広い視点で対応できるよう、現在、取り組んでいるところです。
再質問 13番 中村忠士
はい。
再質問 13番 中村忠士
はい。現場からの声としては、甚大な被害が影響があるという声が上がってるということは認識されているようです。緊張感を持って、あるいはスピード感を持って、現状をしっかり把握するということをお願いしたいと思います。