森林整備やその促進：森林環境譲与税基金

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

お答えいたします。令和元年度から譲与されている森林環境譲与税について、令和４年度までは、主に森林経営管理法に基づく意向調査業務、河畔林整備事業、実のなる木植栽事業などに充当してきました。大きな事業としては、本年度から実施している林業事業体への高性能林業機械への導入支援が挙げられると思います。林業就業者が不足している現状では、作業効率や労務の軽減化を図らなければ森林整備を計画的に行えないことから、森林環境譲与税の基金も活用しながら、まずは、人材育成及び林業事業体の施業体制を整備する必要があるというふうに考えております。また、令和６年度から森林環境税の賦課徴収が始まり、森林整備における一定の財源が確保されることになります。今後は、森林環境譲与税を活用し、既存事業の拡充や、未整備森林を対象とした林地整備事業補助金の創設など、貴重な財源を有効に活用しながら、計画的な森林整備を推進していきたいというふうに考えております。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

議長。

答弁　産業振興部長 佐々木栄典（産業振興部長は2024年12月まで）

お答えします。人工林の間伐が急務とされている森林におきましては、林業専用道を主体とした、いわゆる路網整備というのは、大変有効でありまして、森林環境譲与税の使途としても適正であるというふうに考えております。それで、林道整備の状況ですけれども、林道整備は積極的に行っておりまして、ここ数年、毎年実施している状況です。本年度は、道営事業で実施しておりますけども、林道に係る一部事業については、定額の補助がありますので、そちらを活用しているほか、補助残については、辺地債を活用しながら、現状でありますけども、この路網整備につきましては、先ほども言いましたように、森林環境譲与税の対象として、そして、また、活用できることから、今後の基金を活用して、この林道整備を実施できるものというふうに考えております。