別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
超巨大地震津波災害の備えは：津波対策の強化
2023年6月20日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「超巨大地震津波災害の備えは：津波対策の強化」について質問し、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
６番目です。津波対策の強化について伺います。本町は、道東沖の千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合に、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震対策の改正特別措置法に基づき、大きな津波被害が想定される津波避難対策特別強化地域に指定されました。指定市町村が緊急事業計画 、これを作成して津波避難タワー、避難機能を備えた複合施設などを整備する際、国の補助率を２分の 1 から３分の２に引き上げられました。本町には、津波、高潮などの指定緊急避難場所は、尾岱沼地区に４か所、床丹地区に４か所、本別海地区に１か所、走古丹地区に１か所の合計１０か所ありますけれども、これで十分だと考えているのか、それとも、今後、補助制度を有効活用して津波避難タワーなどの整備を進めていく考えがあるのかをお聞きします。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
本町の海岸地域は海抜が低い地域が多く、津波などから避難できる場所がない地域もあることから、住民の安全安心のため、全国でも先進的な取り組みでしたが、平成１０年に走古丹地域防災センターを建設いたしました。その後、平成２０年に床丹地域防災センター、平成２１年に本別海地域防災センター、平成２８年には野付半島災害時避難施設を整備しており、過去に津波や高潮で被害のあった地域で想定避難者数を収容可能な避難施設の整備を進めてまいりました。このことから、設備的には充足していると考えてございます。津波に関しました、津波避難対策緊急事業計画については、議員御指摘のとおり新規の施設等整備をする際に活用可能ですが、本町では、国が推進しようとする避難施設等については整備済みであり、既存施設の維持補修が必要な状況ですが、その費用については補助対象とならない事から、現時点では、補助金を活用するための計画を策定する予定はありません。また、維持補修費について補助対象となるよう、北海道開発局及び北海道に対して要望を実施してきたところでもございます。今後も、引き続き、津波被害想定など情報に注視し、必要な対応策について検討してまいります。以上です。
再質問 8番 田村秀男
はい。
再質問 8番 田村秀男
検討するということなんですけれども、そもそもその津波避難対策特別地域に指定されたっていうことを町として、どういうふうな受けとめ方をされていますか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
先ほども答弁いたしましたとおり、これまでも津波等に対するハード面、ソフト面での対策を講じてまいりましたが、この指定を受けることで、より緊張感を持ち、関係機関の協力を得ながら、強靱な対策を検討していかなければならないと考えております。以上です。
再々質問 8番 田村秀男
はい。
再々質問 8番 田村秀男
ぜひ、緊張感を持って対応していただきたいと思います。大体、道内３９のうち予定がないと答えたのは、別海町含め３つしかないんです。別海町と幕別町と八雲町だけが、緊急事業計画の作成の予定がないっていうふうに先月の道新で発表されています。その理由には、別海町では確かに全部整備済みと、そういうようなことでコメント出されてましたけども、２、３日の道の予算でも、これに加えてですね、国の３分の２の補助金に加えて、９.７の補助金も道が独自でですね、支援するというようなことも書かれていますんでね、ぜひ、その足りない部分、津波タワーとは言いませんけども、そういう簡易的な手すりだとか屋根とかそういうのもできるはずなので、ぜひ、そういうものに有効活用していって欲しいというふうに思っております。