別海町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月20日
超巨大地震津波災害の備えは：住宅及び建築物の耐震化に係る目標
2023年6月20日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「超巨大地震津波災害の備えは：住宅及び建築物の耐震化に係る目標」について質問し、建設水道部長 伊藤一成が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 伊藤一成
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
２点目に移ります。住宅及び建築物の耐震化に係る目標について伺います。別海町耐震改修促進計画では、北海道地域防災計画による想定地震の概要が示されており、海溝型地震で根室沖領域においてはマグニチュード７.９クラスの地震発生率が１０年以内では３０%程度、３０年以内では８０%程度となっています。一方、令和７年度及び令和１２年度を目処とした耐震化の目標設定は、令和７年度で９５%令和１２年度で概ね解消することを目標にしています。昭和５６年以前に建設した耐震性不十分な住宅や建築物は、令和４年度で１９７戸あるが、これは目標どおり解消できますか。
答弁 建設水道部長 伊藤一成（建設水道部長は2024年3月まで）
議長。
答弁 建設水道部長 伊藤一成（建設水道部長は2024年3月まで）
耐震化率を向上させるためには、老朽化した民間住宅の改修や除却などが活発に行われることが重要であり、町はこれらの経費の一部を補助するなど耐震化向上に向け取り組んでいます。耐震計画の目標設定は、国の規定において、市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、計画を定めるよう努めるものとされています。令和３年４月に北海道が策定した北海道耐震改修促進計画では、耐震化率の目標を令和７年度で９５パーセント、令和１２年度にはおおむね解消することを目指すとしていることから、本町においても同じ目標としています。また、本町の耐震改修促進計画を策定するに当たり、北海道と協議し整合をとるよう指導を受けており、交付金事業の交付要件ともなっております。しかしながら、本町の令和４年１０月時点における耐震化率は８０.５パーセントであり、目標どおり解消することは非常に難しいと認識しておりますが、少しでも目標に近づけられるよう、粘り強く取組を進めてまいります。以上です。
再質問 8番 田村秀男
はい。
再質問 8番 田村秀男
国とか道との計画に合わせるっていうことはちょっと理解しますけどもね、目標が余りにもその実態と乖離しているんですよね。それでは、この要因といいますかね、こんだけ目標と実態が違うというのはですね、別海町として今まで住宅やその建築物の耐震化が進んでいないっていう理由にですね、５月号に補助金の耐震化の補助金のやつが広報に出ましたけどもね、これ見ると、３００万を超えても７０万ですから、もうほとんど２割程度しか補助金を出してないっていうことが明らかですよね。それと、耐震化計画を策定する時に、アンケート調査をとっていますよね。その中でも、町民の２０％以上は、補助金が少ないというアンケート結果が出ていますよね。それで、町としてこの進まない原因、目標に到達しない原因として、どのように分析されていますか。
再質問 8番 田村秀男
失礼しました。令和４年度で１,０９７戸で間違いないです。訂正します。
答弁 建設水道部長 伊藤一成（建設水道部長は2024年3月まで）
議長。
答弁 建設水道部長 伊藤一成（建設水道部長は2024年3月まで）
まず１点目ですが、令和７年度で耐震化率の目標である９５％を達成するためには、耐震性が不十分と想定される１,０９７棟のうち、約７５０棟の改修の措置が必要となると今ところ推計しております。次に、当初計画を策定した平成１９年時点における本町の耐震化率は４６.８％でありましたが、令和４年１０月時点で８０.５％と、１６年間で約３４％ポイントが上昇しております。このことから、少しずつではありますが、着実に耐震化は進んでいるものと考えております。また、先ほど御質問のありました補助金の金額ですとか、アンケートの調査というものについては、町としても内容について十分認識はしております。今後、また検討をしていかなければならないと考えております。以上です。
再々質問 8番 田村秀男
はい。