厚沢部町の小中一貫教育について

答弁　教育長

中山議員の「小中一貫教育の実現について」のご質問であります。１点目の「２０２３年３月の答申内容」についてですが、２０２３年３月１７日に小中一貫教育プロジェクトコアチームから、「厚沢部町立小・中学校の在り方」について答申がありました。内容としましては、現在の当町の小中学校をめぐる、学力の状況、不登校の状況、児童生徒数の減少、学校施設・設備の老朽化について、これらの教育課題を解決する有効な手段として、「施設一体型の義務教育学校を設置し、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進することが望ましい」との答申がなされています。２点目の「具体的検討内容」についてですが、小中一貫教育の推進については、令和３年度に発足した小中一貫教育プロジェクトチームにより、教育課程部会、生徒指導部会、特別支援部会の３つの部会でそれぞれ検討を重ねているところです。今年度の取組としては、教育課程部会では、小６による中学校登校や義務教育９年間を見通した「総合的な学習の時間」の交流、整理について、生徒指導部会では、「小中の緩やかな接続」や「中１ギャップ問題の未然防止」など、児童生徒にとってよりよい指導方法の検討がされています。また、特別支援部会では、小学６年生に重点を置いた特別支援学級在籍児童の交流や中学校特別支援教育コーディネーターによる小学５，６年生保護者との面談など、中学校への円滑な接続を意識した取組が進められています。３点目の「今後どのようなスケジュールで進めて行くのか」についてですが、教育委員会としましては、答申内容を踏まえた「小中一貫教育推進基本方針」を策定し、施設一体型の義務教育学校の設置に向け、令和６年度から具体的な取組を進めようと考えております。しかし、令和７年度の鶉小学校と厚沢部小学校の統合を控えた中で、義務教育学校の設置については、児童生徒及び地域住民の環境を大きく変え、さらに、町として非常に大きなプロジェクトとなることから、関係部署との連携のもと、保護者及び地域住民の理解を十分に得ながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

答弁　教育委員会事務局長

今後の、小学校１年生の入学の予定数でございます。昨年の５月に調べたものなので、その後の変動あるかもしれませんが、令和６年度については１５名予定しております。令和７年度が１４名、令和８年度が１７名、令和９年度が１７名、令和１０年度が１６名、令和１１年度が６名という状況になっております。以上です。

答弁　教育長

ただ今、中山議員のおっしゃるとおり、今後の児童生徒数を考慮した中で、今目指して進めている新しい学校を新設するとなれば、そういう規模の、要は今後について大きな負担にならない適正な大きさの校舎を建てるということで、基本的にはそこを考えております。であれば、どれくらいの大きさに、ということになれば、これは来年度以降、具体的にこれからの進め方という部分でお話する部分ではあるんですが、地域住民の方にどういう学校がいいかと、地域住民、子ども達、教職員、それから保護者、全て含んだワークショップなどでお話しいただきながら、いろんな検討を具体的に進めていく中で、どういうタイプの学校という部分を目指したとこが決まったところで初めて決まってくるのかなと思っております。ですので、人数に応じて適正な大きさのものを目指していくという回答になるかと思います。

答弁　教育長

今の中１ギャップのケース、当町にはどれくらい存在するのかとのご質問だと思います。不登校ということでございますと、小学校は０です。小学校に別室登校されている方はいますが、完全な不登校というわけではございませんが、不登校ということでは０です。中学生になりますと、２名、不登校という方いらっしゃいます。それぞれなぜ、この方が不登校になった部分というのは単純に中１ギャップということの要因かというと、またそういうことではない、それぞれ交友関係、家庭の問題、体調不良だとか、そういうことも踏まえて内容にあって、不登校という状況になっているということでございます。ただ、統計的に言いますと、小学校高学年から中学校にかけて不登校傾向しめすというのは、当町においても実態としてございます。

答弁　教育委員会事務局長

施設の状況でございます。どこの学校も４０年以上経過しているということで、かなり老朽化が進んでおります。大雨降った時に雨漏りする場面もありますし、水漏れという部分も出てくるというところでございます。その都度、必要な修繕を行っていますが、鉄筋コンクリートの建物であれば、だいたい５０年を目安に大規模改修が必要という状況になります。まもなくそういう時期を迎えますので、建て替えですとか大規模な修繕という選択が迫られる状況なのかなと思っております。子どもたちや先生方からの評判というところでございますけれども、確かに校舎自体は古いんですが、その都度、修繕しておりますし、備品関係ですね、机とか椅子だとか、そういったものについては随時更新して予算を確保している状況ですので、今のところ学校の運営には影響ないかなと思っております。また、ＩＣＴの設備ですね、ここ近年、ＧＩＧＡスクールということで踏襲をしておりますけども、インターネットの速度ですとかタブレットの活用など、そういった部分については、当町は非常に充実できているかなというところで、子どもたちが十分な学習を受けられる環境にはなっているかなと考えております

答弁　教育長

今後における具体的な検討の内容ですとか、取り組み方、それから時期的にどれくらいかかっていくのかというところのご質問かと思います。まず、振り返りますと、この答申を受けて、施設一体型の義務教育学校を目指すのが有効であるという答申を受けてから、教育委員会といたしましても、町内３地区に地域説明会でしたり、パブリックコメントということで住民の方の意見聴取などの場も設定いたしました。そんな中で、皆様がどういう学校を望んでいるかという部分を把握しながら進めていくという腹積もりではいたんですが、その内容につきましては参加者が少なかったりと、得られた回答が少なかったりということもあった中で、改めて保護者の方に重点を置いて、小学校中学校の保護者、それからこども園の保護者、それに一般町民の方も回答可能なかたちで、昨年の１２月に再度、新しい学校についてのアンケート調査をさせていただいて、今に至っております。これらの結果について、今集約されておりますが、これらの皆様の考えを踏まえて、先ほどお話しました、４月以降、具体的に地域の方、地域の方というのは地域住民のご意見もいただきますし、各学校、こども園の保護者の方、そこに子どもたちも入れて子どもたちの意見を聞きながら、どういう学校にしていきたいかと、それから教職員の方、そういったワークショップのような検討組織を立ち上げて、とにかくご意見を頂きながら基本方針を定めていきたいと、その中で併せて、この先、話を具体的に進めていくには、まず建てるのか建てないのかというところを決めて、その上でもし建てるならばどの場所をと、どれくらいの規模にということを詰めていかなければ、具体的な基本設計、実施設計というかたちに入っていけませんので、その辺を令和６年度は４月以降ワークショップによって基本構想を決めて、早ければ令和６年中にそこを定めていきたいなというかたちで考えております。とにかく、冒頭で回答いたしましたとおり、かなり財政的にも、取組としても大きなプロジェクトになるということで、新しい学校を造るということは、ひとたび進みだしますと、なかなか後ずさりできるという話ではないので、地域住民の方、それから子どもたち、保護者の意見を十分伺いながら進めていきたいというのが教育委員会の考え方でございます。

答弁　教育委員会事務局長

建設の時期については、まだ明言というか、これからの地域の説明会の中でどう決まっていくのかということなので、具体的な年数というのは申し上げられないところではあるんですけれども、もう１点の特別支援学級の関係でございます。今、小学校も中学校もいろんな障害ありますけれども、何学級か設置している状況です。当然、普通学級があって特別支援学級ということで別教室で学習する場合だとか、あるいは一緒に授業を行うということはあるんですが、それぞれの教室が必要になってきます。子どもたちの数が減っているので、基本的には４０人学級なので、１クラスでは収まるようにはなっているんですけども、特別支援学級があれば、そのほかに必要な教室が出てくるという状況になりますので、その辺も踏まえながら、教室の大きさは人数によっていろいろ工夫できるのかと思うんですけれども、ある程度複数の教室が必要になるかなと思っております。特別支援学級が設置されますと、それに応じた先生も付くということになりますので、教員の充実もできるかなと。その他、特別支援の部分で言いますと、特別支援員というものがおります。町の職員で何人か配置しているんですけども、普通学級にいる子で、苦手な部分があったときに支援をするという先生方なんですけれども、そういった部分も充実しながら、特別支援の在り方を検討したいなというふうに思っております。

答弁　町長

今教育町の方から答弁させていただきまして、いつということで、具体的にはということですけれども、なるべく早い時期にと、私も思っています。施設ももう４０年以上経っていると、どの学校もということなので、６年度に早めにいろんな方向性を出して進めたいと思います。ただ先ほどからもありますけども、相当な金額を要するということになります。何十億、百億に近い数字になってしまうのかなと思ってますけども、今、１回建てたら、この後ずっとそれを使っていくということになりますので、こんなものを造ったということにならないような、そういう施設にしたいということで、いろんな意見を聞きながら早急に方針を取りまとめて進みたいと思っております。

答弁　教育長

まず、老朽化に伴って早い時期にというのは、おっしゃるとおりでございます。教育委員会としても、施設の状況は決して好ましい状況ではないということで把握しております。その上で、答申内容に沿ったかたちで、小中一貫の基本方針の中で、施設一体型の義務教育学校が好ましいという、一定の方向性が出たのでありますので、ついては、目指すところは令和１０年度ということがその中にも謳われております。これからの協議の状況によって、さらに１，２年かかるかもしれませんけども、目指すところはそこを目指して、着実に進めていきたいなというところでございます。建設場所などにつきましても、おっしゃるとおり、防災という観点であったり、いろんな観点あると思いますが、全ての小中学生が一つの学校に通うとなれば、バスも何台も用意するということであれば、ある程度、町内すべての方が通えるようなかたちで、学校を中心にまちづくりができるような場所というところになるかと思っています。いずれにしましても、この後の検討において、そこら辺をしっかり１つ１つ決めていきたいと考えております。