商工業・観光活性化への振興方策について

答弁　町長

上戸議員の素敵な過疎のまち厚沢部の実現方策についてということの３点の質問であります。質問１点目の商工業・観光活性化への振興方策ということで、大変大きな課題であります。そんな中ですけれども、町ではこれまで、あっさぶふるさと夏まつりをはじめとして、各地域の祭りへの補助、助成、町内業者への経営安定化を目的とした貸付資金の利子補給事業、こういうものを現在やってきました。経済動向に応じた厚沢部商工会のプレミアム商品券発行事業に対しての補助を行うとともに、昨年は、新型コロナウイルスによる経営への影響が大きい業者に対しまして、中小企業経営安定化奨励金を交付しながら経営安定化を図ったところでございます。また、昨年は、各種行事が中止になる中で、商工会青年部や観光協会と知恵を絞り合い、町内を活気づけるために、ドライブインシアターやあっさぶ冬花火等を実施したところであります。しかし、新型コロナウイルスも１年が経過しましたけれども、いまだに収束の状況にならないことから、町内商工業者への影響は大変大きく、経営が逼迫している状況にあると認識しております。先般の議員協議会でお諮りしたとおり、新年度の給付金事業を計画しているところであります。このような各種イベントや給付金事業を実施するに当たって、商工会、観光協会と連携しながら、町内商工業者の現状把握や望む支援策のヒアリング、施策案の検討を行っているところであります。商工業を取り巻く情勢は、少子高齢化による人口減少など厳しさを増している状況にありますけれども、町内の商工業者の活性化に向けて、今後とも交流人口を増やす施策などに、商工会、観光協会と一体となって取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。それから、２つ目の素敵な過疎づくり株式会社の運営ということで、その社員の処遇というお話でございました。本会社は、移住・交流事業を中心とした地域活性化施策を実施するための実戦部隊として、町が１００パーセント出資して、平成２１年９月にこの会社をつくったところであります。以来、ちょっと暮らし事業や道外大学のアウトキャンパススタディ、さらには、新たなイベントの企画や各種イベントへの参画によりまして、町のＰＲ事業を行ってまいりました。また、平成３０年度からは道の駅物産センター、令和２年１月からは介護事業所の運営を行うなど、議員がおっしゃるとおり、大変大きな役割を担っているものと認識しております。社員については、介護事業所を除いて、事業推進部門が４名、このうち地域おこし協力隊が１名入っています。それから物産センター部門が３名の計７名で業務に当たっております。そして、次に、その社員の処遇についてでありますけれども、社員の雇用形態につきましては１年の短期雇用であります。その実態は、毎年更新しており、実質的には継続雇用となっております。会社の業務内容を見ますと、町からの委託事業が大部分を占めておりまして、また、この会社の運営資金につきましても、物産センターの売上げでこれらを除けば、そのほとんどが町からの委託事業の委託料で賄っており、自主財源の乏しい会社であります。町の政策判断によりまして大きく左右されるものであります。この実態を踏まえて、これからも同様、１年を期間とする雇用形態を維持してまいりたいというふうに考えております。なお、２０１９年４月からは、働き方改革関連法が順次施行され、本年４月からは、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法が適用されることから、現社員の労働条件、福利厚生面等について、就業規則の見直しなど所要の改善を図ってまいりたいと、このように思います。それから、３つ目の道の駅物産センターの運営についてでありますけれども、物産センターの運営につきましては、観光協会が運営しておりましたけれども、平成３０年度からは素敵な過疎づくり株式会社が引き継いで運営しております。物産センターの売り上げは、平成２８年度に初めて１億円を超え、その後も順調に伸び続けて、昨年度は約１億３，２００万円となったところであります。本年度につきましては、新型コロナウイルスの影響で大型連休中、完全閉鎖をしましたけれども、昨年度の売上げを超える見込みになっております。御指摘の１点目の品質の悪いものを売っているとのことでありますけれども、特に野菜類には注意を払って、道の駅スタッフにより始業時に、あるいは終業時に点検をしながら、品質の低下をしているものについては、棚から下げて生産者に返品するなどの細心の注意を払っておるところでございます。また、メークインなど規格外品も販売しておりまして、その規格外品が、品質の悪いものを売っているというふうに見えているのかもしれませんけれども、規格外品につきましては、品質や形状など、現物を見て納得してお買い上げいただいておりまして、中にはそれを目当てに来るお客さんも多いわけでありまして、物産センターにおける販売品目になくてはならないものでありまして、今後ともお客さんの様々なニーズに応えてまいりたいと、このように考えます。御指摘の２点目の生産者組織についてでありますけれども、現在、道の駅出店者数は、町内５９戸、江差町ほか町外の業者が３１戸、９０戸という組織になっております。出店ルールや品質管理等の徹底を図るためには、生産者組織が必要との議員の御意見ですけれども、今年度は、新型コロナウイルスの影響で開催することはできませんでしたけれども、年２回程度、生産者会議を開催ながら、葉物に関しては、鮮度を保つため１日、２日で回収をするなど、そういう出品ルールをつくりながら品質の保持などについて確認はしておりまして、道の駅側と出品者側で共通認識を共有しているところであります。今後につきましては、より出品ルール、品質管理の徹底を図り、体制強化に努めるとともに、生産者の意識を高める働きかけに努めていきたい、こういうふうに思います。次に、道の駅全体構想についてですが、本来であれば、令和２年度にトイレの新築工事、駐車場の拡幅工事を完了する予定でありましたけれども、国の補助金がかかり、工事を２か年に分けて施工しているところであり、令和３年度中の早期完成を目指しているところであります。また、新たな商業施設につきましては、現在、基本設計を委託しているところでありまして、来年度、国などの補助を活用しながら実施設計、施工の計画であり、令和３年度中の完成を目指しております。道の駅エリア全体の在り方や活性化の方策につきましては、これまで、農協、商工会青年部をはじめとした町民によるワークショップ等で意見を伺ってきたところでありますけれども、引き続き関係機関、団体と協議をし、意見を踏まえて、道の駅がより魅力的なものになるように努めていきたい、このように思っております。