地域ブランドの確立と種子法の改正について

答弁　町長

地理的表示保護制度の取り組みはどうなったんだと、こういうふうなお話でございます。地理的表示保護制度につきましては、これは地域において生産される商品が地域の特徴と強く結びつけているというときに、そういうものとそうでないものの区別の証明であります。これは略称ＧＩというふうな呼び方でやっていますけれども、この表示の方法、特別な表示としてこれ認められる制度ができたわけ。これ以前、中山議員からも一回質問ありましたけれども、このＧＩの表示のメリットにつきましては、中山議員御承知のように、特に外国に輸出した場合に、大きく納付された商品、言うならインチキ商品の排除ができると。にせものの排除ができると、そのための訴訟等において大変有利になると、こういうふうなメリットがあるわけであります。デメリットはじゃ何だと、逆になりますと、登録された地域でのメークインを生産して、規格や品質基準を満たせば誰でもＧＩ使用ができる。正規ですから、そこで厚沢部のメークインというのは、厚沢部もつくっていれば、七飯もつくっていれば、乙部もつくっていれば、これは江差も上ノ国もつくっているわけ。この中で厚沢部メークインといえば、じゃどこまでなんだと、こういう問題が出るわけ。ですから、そういう中で、例えば農協なら農協ということになると、農協の配下はみなこれに入れるという、こういうことになる。こういうデメリットがあるわけです。ですから、そういう中でのデメリットは考えなきゃいけない。そういうことが今調べて表記したところであります。それから、現在の取得に向けた取り組みの進捗状況でありますけれども、厚沢部メークインのブランド確立に向けまして、今農協のみが権利を主張できるという、今申し上げたようなことでなくて、地域団体登録商標という別な登録方法があります。それはひとつ省庁が違いますけれども、それを進めて、その状況を見ながら、この地理的表示、保護制度のほうへ移るというのが一番安全な、そして一番確実な守り方であろうというふうなことが、いろいろ今専門家の話で出てまいりました。そういう方向で今、あっちの農林課のほうでもそういう中で今調べておると。いずれにしても、厚沢部メークインは、これからも他の市町村に負けない銘柄品として、これからも守り、維持していかなきゃいけない作物でありますから、早いうちになるべくそういう方向にしたいと。ただ、問題は、今農協と行政がやることじゃないわけですから本来は。その自分の生産地をどう守るかということですから、そういうふうな中で、農協とも十分協議をした中で、農協支店長のほうには先般もお願いをしてあります。考えを早くしてくれと、そういうふうなお願いをしてありますので、本部のほうでどういう取り扱いをしようという考え方か、どうしても農協本部がやらないということであれば、これは行政も投げるわけにはききませんので、動かざるを得ないということになろうかと思う。そんな状況の今現段階であります。いずれにしても、この団体登録商標ということは、今全道、全国の中でもかなりの数がもう登録されております。そういう中を見ながら、我々も早いうちにこの登録をしたいというふうに考えて、農協にはエンジンをかけておりますので、さらなる進みを強化していきたいというふうに思います。

答弁　町長

主要農作物種子法、これは中山議員、今月末で廃止でありますから、廃止になるわけであります。米や麦、大豆、この主要作物が優良種子の安定的な生産と普及に関する役割は、もう国は果たしましたよと、こういうことでこれは廃止するということに法律が定めました。この法律を根拠として、都道府県では農業試験場などのこの運営経費に関する国からの予算配分を手当てされていることから、法律廃止後には、１年間、これから恐らく試験には金は出ないよと、こういうふうな国の新聞の書き方であります。それから、この法律の根拠は今そういうふうに、国のほうがそういう考え方です。今後、この種の育種開発というのは、大部分は、これは民間企業が現在種屋さんがやっているわけですね。種屋さんが、遺伝子組み換えの品種が混入するのではないかという、いろいろな心配があるんです、これ。遺伝子を組みかえしたものがどんどん入ってこられますと、これはもう消費者が黙っていません。そういうこともあったり、種の価格が異常に値上がりするのではないか、こういう声もあるわけです。そういう農産物の価格のさらなる上昇にもつながりかねない、こういうことが考えられるわけであります。この生産者に対する直接な影響はないものの、これ国の管理がなくなるということについては、やはり消費者は一番、そして生産者も一番不安な種になるだろうと思います。そんな中で、これからも種苗の種子法そのものもは廃止になりますけれども、厚沢部のものについては、指摘のされることのないよう、やはり厳重な栽培管理、種子管理の中でこれは厚沢部の農産物は生産していかなきゃいけない。こういうふうに思いますので、農家ともども、このことについてはきちんと頭に入れていただくと、これが大事なこと。

答弁　農林商工課長

今月末に廃止される主要農作物種子法、これにつきましては、米、麦、大豆、この３つの主要な農作物というものに限定されております。メークイン、バレイショにつきましては、これは国が直轄で北広島と後志の原原種農場で責任持って今後も安定的に供給されるというふうに考えております。またこの種子法が廃止されることによりまして、芋についても植物防疫法だとか、今回廃止の目的としては、農政改革と言われる規制緩和の目的としては、農政改革と言われる規制緩和の中の一環のことであり、それが廃止されることにより、メークインの今の種子の流通が何か疎外されるとか、何か影響が出るということはなく、今後もメークインの種子については現地で採種などが安定的には供給されるということを聞いております。