足寄町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月18日
昨日は町長より三意会の老健の件
2023年12月18日、足寄町議会の一般質問で、進藤晴子議員が「昨日は町長より三意会の老健の件」について質問し、町長 渡辺俊一、国民健康保険病院事務長 川島英明、福祉課長 森岡彰寿、教育次長 丸山一人、教育委員会教育長 東海林弘哉が答弁しました。
- 質問者
- 進藤晴子 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、国民健康保険病院事務長 川島英明、福祉課長 森岡彰寿、教育次長 丸山一人、教育委員会教育長 東海林弘哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 進藤晴子
それでは、昨日に引き続き、再質問を続けさせていただきます。昨日は町長より三意会の老健の件に関しましては、今入所されている方に関しては一人一人に対応されていく、もし必要であれば福祉課の相談も受けていただけるということを聞きました。あと、職員に関しましては、来週にでもすぐに町のほうでも対応していって、職員に引き続き足寄町に残っていただけるような対応をしていきたいというふうに町長から説明を受けました。そして、町長も言っておられましたが、三つ目のポイントとしては、今後どうされるのかですね。老健の50床がなくなるわけなので、町民は大変不安に思っております。こちらのほうを今現時点で町はどうされていくつもりなのか。まずはそこを確認させていただきます。
答弁 町長 渡辺俊一
老健が来年の3月になくなるということでありますので、来年の3月までということにもならないかもしれませんけれども、なるべく早い段階で今後の対応について検討していきたいなというように考えておりまして、現状では今現在入所されている方たちをどうしていくのかですとか、それからそこで働いている方たちをどうするのかと、ぜひ足寄町で働いてもらいたいですとかいった部分をまずは対応していきたいなと考えておりまして、その後やはりその後の、老健がなくなった後の対応をどうしていくのかといった部分の検討をしていきたいというように考えております。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
今後検討していくということだと思うのですが、ちょっと確認なのですが、矢野議員の昨日の質問のときに、アンケートの件で言われていたので、実際今の国保病院と老健を一緒にするということは、現実的ではないというような昨日お話あったと、私はそのように受け止めました。以前、私も多分そのことをお聞きしたときには、施設基準がやはり違うので、入り口がどうのとか、そういう細かいところがクリアするのが難しいと。なので、あそこに老健だとかそういう介護のほうを一緒にするのはできないと、たしか私は聞いたような覚えがございます。それは、できるのか、それとも難しいのか。その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
前にもお話ししているとおり、施設として二つのものが一緒になるということになりますと、例えば入り口がもう一つなければならないですとか、いろいろな制約が出てくるというように思っています。そういったことで考えていきますと、かなりの改修が必要であったりですとか、それから現状のまま例えば病院の60床を残しながら老健もつくりますよということになりますと、当然のことながら増設だとかそういったことにもなってくるのかなというように思います。ですので、今後の病院の在り方だとか、そういったことも含めて考えていく部分も必要になってくるということにはなりますけれども、現状の今の国民健康保険病院の施設を使って、何かその中に老健をつくるだとかということは難しいというか、困難だというように思っておりますので、どちらかといえばできないに近いほうの難しいという、そういう考え方なのかなというように思っているところであります。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。できないというよりは困難、困難だけれどもできないほうに近い困難ということで受け止めました。いずれにしても、人口問題とかこれから10年後、20年後、30年後たったときに、国保病院をどうするか、あと建て替えなくてはいけないとか、それぞれいろいろな環境の下にそういうものも少しずつ考え直していかなくてはいけない、構築し直さなくてはいけないというふうに受け止めました。ありがとうございます。では、次に行かせていただきます。一つ目の医療職・介護職・ボランティア等の人材不足の現状ということで御答弁を頂きました。結果としては、看護師も慢性的な人材不足、介護士もそうです。ケアマネもそうです。そして、生活コーディネーターのほうもいらっしゃるということですけれども、この生活支援コーディネーターというのは、ほかに町の中ではなくて、これはNPO法人ということなので、ママサポートえぷろんの中にお一人いらっしゃるということでよろしいですね。分かりました。あと介護支援ボランティアのほうも、これもコロナの影響もあるということで、もともといらっしゃらないところにコロナで中に、施設に入っていけなかったからなおさら人数が少なくなってきたというふうに受け止めましたが、よろしいですか、それで。はい。では、そちらなのですけれども、まず看護師ですが、今現在の採用方法は幾つもあるかと思いますが、どのような採用方法を取られてますでしょうか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明(国民健康保険病院事務長は2024年12月まで)
お答えさせていただきます。現在看護師の採用に当たりましては、例えば口コミによる紹介ですとか、看護協会からの紹介というのもございます。また、求職者サイトのダイレクトメールというのですかね、個人にメールを送らせていただいて、なかなかこれヒットしないというか、50件ぐらい送っても1件来るかなという、そんなようなことをやってアプローチをしていたり、あと今年は帯広のほうに集団面接会、こちらのほうにも出向いて採用活動を行っています。こちらも行って1名ですか、来ていただいて、見学はしていただいたのですが、ちょっとその方は採用には結びつかなかったというようなことがあります。あと町の医師等修学資金貸付金、こちらのほうで看護師の確保対策、またハローワークだとかホームページでももちろんやってございます。これらの取組で、これまで一定の効果というのはあったのかなと思ってますが、残念ながら安定的な正職員の確保というのにはつながっていないという現状にあります。今、院長先生のほうが実は全国の国保診療施設協議会の理事で、北海道の会長さんをやられているので、そういったところで例えば看護協会で認定看護師というのですかね、そういった制度をぜひ北診協、国診協のほうで一定の期間地域医療に従事した場合に、そういった資格を与えるような、そういったシステムができないかということで、何とか院長先生が今その職に就いている間に、そういった取組をちょっとしてもらえないかなということで院長先生とはお話をしているというところでございます。以上です。
質問 10番 進藤晴子
画期的な取組をされているということですね。認定看護師のシステムを使って、その資格を取るために足寄町に、地域医療ということですね、そうなりますと。地域医療の看護師も認定看護師ができているということ……、これからつくろうということですね。では日本のシステム自体を変えていこうということですね。すばらしい取組だと思います。本当にぜひ進めていただきたいと思います。あともう一つ、今派遣看護師のほうはいかがなのでしょうか。何人かいらっしゃいますか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明(国民健康保険病院事務長は2024年12月まで)
お答えいたします。応援ナースのほうは5名の枠を持っていまして、一応応援ナースさんはうちは意外に長期でずっといていただいて、大体応援ナースは3か月とか半年という単位で転々としていくのですけれども、当院の場合は皆さん長くいていただいているというような感じにございます。あと、正職員が今実際にこの5年間で7名ぐらい不足しているという状況にあります。来年、これから1名採用内定出しています。もう一人が修学資金の貸付者で1月に面接を行って4月から順調にいけば採用かなと。もう一人採用予定者がいるので、それでも4名足りないということで、そこについては今三意会の関係もありますので、そういったことも含めて正職員の確保、やはり常時常勤でいていただくということが必要だということで、今何とか全体の数を補完しているのは夜勤専従の看護師さんを6人ぐらいダブルワークとかで帯広だとか、そういったところから月四、五回ということで来ていただいて、何とか回しているというような状況にございます。以上です。
質問 10番 進藤晴子
よく分かりました。何とかクリアできそうな、明るい兆しが見えているというふうに私は受け止めました。幾ら応援ナースがいて夜勤専従がいて、取りあえずの仕事、業務量はこなせるけれども、新人看護師の指導であったりとか、そういうことであると看護師歴ではやはり3年、4年はしっかり勤め上げた方でないと、そういう指導はできないというふうに私も思っております。そういう教育システムを構築するためにも、やはりそういう職員を増やしていくというのは絶対必要だと思いますので、今後とも努力をしていただきたいなというふうに思っております。あと、ケアマネジャーですね。ケアマネジャーは足寄町の中で何人ぐらいいらっしゃいますか。施設ケアマネ、居宅介護支援事業所のケアマネ、トータルでもし分かったらお願いいたします。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。まず居宅のケアマネジャーにつきましては、現在常勤、非常勤合わせまして8名いらっしゃいます。施設のケアマネジャーにつきましては、3名いらっしゃいます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。介護士もケアマネも大変足りない中で、今看護師のほうも三意会の件もあるので、そちらのほうにいらっしゃる方もいるかと思います。ここでもう一度確認なのですが、三意会さんの40人を退職というふうに新聞報道か何かで出ておりましたが、その40人の職種、人数ですね。看護師何人、ケアマネ何人、介護士何人、もしお分かりになるようでしたら教えてください。栄養課とかそちらのほうも含めてです。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。今現在老健あづまさんに勤務されていらっしゃる従業員の方の人数、私どもで今現在把握をしている状況でございますが、介護福祉士の方が15名と、看護師の方が6名、理学療法士の方が2名で、ケアマネが1名、管理栄養士さんが1名、調理員さんが6名、専門職についてはそういった形になっております。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
31人ぐらいの方の専門職の方がいらっしゃるということですね。分かりました。そちらのほうはなるべく役場の力で、何とか足寄町に残っていただくということで取り組んでいただければいいかなと思います。介護士さんのほうはいろいろな補助金を出したり、足寄高校の人たちに説明したり、足寄に残ってもらえるようにということで取り組んでおられることは分かっておりますので、そちらの説明は求めません。あとはボランティアですね。専門職はそういう感じで処遇、何とかしようとしていると思いますが、今現在ボランティア、ここで答弁いただいたのは介護支援ボランティアということで、なかなか施設に入っていけなかったので人数が、もともと不足しているところがどんどん少なくなってきている。これは社協でやっている国も認めている有償のボランティアということでよろしいですか。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。社協で活動していただいてる方々につきましては有償ということではなく、ボランティアとして活動していただいた方にポイントを付与させていただきまして、そのポイントによって活動費というか、その返礼というか、そういった部分を出すというような形になっております。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。有償のボランティアはいないというふうに受け止めてよろしいですね。そのポイントというのはちょっと私たちには分かりづらいのですけれども、ポイントをためていくとそのポイントはどのように皆さん使われるのでしょう。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
ポイントにつきましては、ボランティアに登録をしていただいた段階で手帳をお渡ししまして、その手帳をお持ちいただいて活動していただく形になります。活動先で活動した際に押印をしていただいて、その押印の数によって換金というか、報奨金に変わるのですけれども、5,000円を限度としてお支払いをさせていただいているという状況でございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。マックス上限が5,000円ということですね。それは月に5,000円ということではなくて、年間ということでございますね。分かりました。それを少し楽しみにしながら支援ボランティアをされているというふうに受け止めましたが、ここでは介護支援ボランティアということで答弁いただいておりますが、大きく広くボランティア活動をされている方はほかにもいらっしゃるかと思います。婦人ボランティアの方であったり、ボランティアの割には大変な御苦労をされながらやっているということも聞いております。今足寄町でやっているボランティア活動をされている方々の、何か問題点、課題というのはありますでしょうか。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。進藤議員が仰せのとおり、ボランティアにつきましては私どもの、先ほど答弁させていただいています介護支援ボランティアのほかに婦人ボランティアさん等の活動もございます。そういった形の中でいろいろボランティアをしていただいて、御協力をいただいているわけですが、担い手がだんだんだんだん、そのまま会発足当初から活動をずっと継続されている方々が長くて、新たに入ってくる方が若干少ないのかなというような感じは私はしております。そういったところが継続するためには、新しい方が入ってくることが必要になってくるのかなとは思っているところでございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
ボランティアの高齢化、私もいろいろなボランティアの方と一緒に行動したり、いろいろなことをしているので大変よく分かるのです。一生懸命頑張っていらっしゃる。あの方たちの跡を誰が引き継いでいくのだろうということは、自分も含めて非常に今危惧されるところで、いろいろな取組ができなくなってきているというのが足寄町の現状、足寄町だけではないかと思いますが、現状だと思います。ボランティアの啓発対策、どういうふうにボランティアを増やしていこう、そういう対策について町でやってらっしゃること、これからやっていこうと思うこと、何かありましたら教えてください。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。ボランティア活動については共助のためには大変必要なことでありまして、そういった部分で介護支援ボランティアの部分でいきますと、社協さんに委託をしている状況でございますが、そういった中で活動者の募集だとか活動の支援だとかをするような形で、ボランティアに参加していただく方の人数を増やしていくという活動をちょっとしていきたいというふうに考えております。そういった部分では、社協さんとまた協力をしながら広報等で御紹介をさせていただきながら、啓発をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
専門職を増やす、維持するだけではなくて、本当に共助ですね、協働のまちをつくるにはやはりもしかしたら一番大切なことなのかもしれないというのを最近私も感じておりますので、ぜひ積極的にしていっていただきたいなと思います。ここで大きくボランティアということに関して、私たちの世代は教育を受けたこともなければ、自分で本を読んで、へー、そういうこともするんだと。あと、災害があったときのボランティアの活動を見て、そこまでできるんだというのを自分ながらに勉強しながら生きてきたつもりですが、今の子供たちはどうなのか。どういう教育を受けているのか。教育委員会のほうから説明を受けたいと思います。
答弁 教育次長 丸山一人
ボランティア、地域貢献という部分では大切なことだと思っています。私のほうからはどういった地域ボランティア活動をしているかということを、ちょっとお答えさせていただきたいなと思いますが、私どもで私のほうで把握している部分については、小中学校で行っているのはごみ拾い活動だとか、クリーン作戦、これは全ての小中学校で行っているわけではございませんが、そういった部分が多いのかなというふうに思っています。今回質問のある福祉的な部分のボランティア活動というのはちょっと把握してないのですけれども、そういった取組がしているということでございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
小中学校の中では、学習指導要綱の中にもボランティア活動の位置づけもされているかと思います。考え方としては、子供たちの教育上のボランティア、どのようにお考えなのか。お考えだけで結構です。教育長、お願いします。
答弁 教育委員会教育長 東海林弘哉
お答えいたします。ボランティア活動については非常に重要なものだというふうに、学校教育の中でも位置づけられていますが、そのために教育に使う時数が、ではどれだけあるのかというと、3年間通して、9年間通してですね、そんなにたくさんあるわけではない。例えば、特別活動、年間35時間あるのですが、その35時間の中で何を実際に取り組んでいくかとなると、ボランティアに係る部分というのは本当に1時間、2時間とか、そういう時数になってくると。あとは、児童生徒会、児童会、生徒会を通して、そういうボランティアを進んで取り組んでいくと、放課後活動で。そのような活動がメインになってきますので、重要なことは認識していますが、そのことについて何十時間も学校教育の中で取り組むという状態には今はなっていないです。私自身もボランティア活動の大切さというのはすごく認識してますが、それを教育課程内、あとは教育課程外通して、いろいろな場面でバランスよく調和の取れた取組をしていくということがすごく大事だというふうに認識はしています。以上です。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。時間が限られている中、教育課程の中で、ボランティア独自のそれをやっていく時間はないと。ですけれども、ボランティア精神というのは道徳の時間であったり、SDGsの観点から、そういうことからも少しずつでも子供たちの中に浸透していけばいいのかなというふうに私自身は思います。ありがとうございます。あとは、実際いろいろなイベントに私も参加して感じたことは、依頼をかけたことはあるのですが、足寄高校のボランティアサークルに大変お世話になったこともございます。そして、一生懸命頑張って仕事をしていただける。そして、ただその子たちが入ってきて、来てくれるだけで非常に若返って活気があふれて、イベントですね。本当にみんな喜んでいたという、そういう記憶がございますので、足寄高校のボランティアサークルもどんどん続けていっていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。では、次の質問に移りたいと思います。連携ですね。国保病院、あと介護施設の連携状況、それぞれの施設と病院名を出して御回答いただいたわけですが、足寄町国保病院さんと特別養護老人ホーム、あと町ですね、福祉課のほうと、そちらは1週間に1回いろいろな連携取っているということで御回答いただいてますし、私もそれは知っておりました。そこはクリアできている。あとむすびれっじもですね。いろいろな情報交換されていると思うのでよろしいかと思うのですが、連携一つにしても大変幅が広くて、今回老健はもう3月でということですけれども、認知症のグループホーム、あとケアハウス、こちらがございます。こちらの横の連携、何を言いたいかといいますと、連携システムがうまくいくというのは適材適所といいますか、状況はその人一人の状況は変わります。医療が必要であれば病院、介護になれば介護、医療ケアが必要であればそういう今までは老健。認知症にしても最初のうちは自分で何でもできたけれども、入所しましたけれどもどんどんどんどん進んできたとか。それぞれで変わってくるときに、本当ならばその人が一番いて一番安心できるところ、そこに移っていくのが一番いい連携なのかなと、ほかから見ればですね。そんな簡単にはいかないよというのはあるかと思うのですが、御本人の希望、御家族の希望、そしてその御本人の状態に合わせてどんどん移っていくのが一番、町の中で完結するのが一番なのかなと、私個人は思っておりますが、その中でケアハウスと認知症、今認知症の方がどんどん増えております。進んでくるという話も聞いておりますが、そこの横のつながり、うまく移動されていっているのかどうか。ケアハウスの入所者様の状況も踏まえて御回答いただきます。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。ケアハウスの状況という部分につきまして、詳しい状況という部分は施設のほうからお伺いはしていない状況なのですけれども、利用者数は定員に近い人数利用されておりまして、当然もともとは自立をしている方が利用される施設ですので、そういった方たちで利用されているという状況でございましたが、年々お年を召すという状況の中で、若干の支援が必要になってくる方もいらっしゃるというところで、そういった方々については外部からの介護支援だとかのサービスを、平たく言いますとヘルパーですね。ヘルパー支援を入れることによって自立した生活をそのまま継続していただくというような形でお過ごしされている状況がございます。当然施設の御判断、本人、御家族の御判断にはなろうかと思いますが、身体的介護がだんだん多くなってきますと、やはり御本人の生活にも影響が出てきますので、そういった段階になりましたら、多分そういった方々は介護認定が受けられる状況になっておりますので、介護認定受けられている方についてはケアマネジャーがつきますので、そういったケアマネジャーの御判断と御家族と御本人との相談の中で、新たな施設に転所するだとかということも検討されながら、御本人が生活しやすい環境を維持するというような形になっているかと思います。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
今ケアハウスの件で御回答いただきましたが、ケアハウスの入ってらっしゃる方で要介護2もしくはそれ以上になっている方もいらっしゃるという、入ったときはそうでなくても少し進んでしまったと、そういう方もいらっしゃる。90以上の歩行器を使いながらでしか動けない方もいる。車椅子でなければいけない方もいる。そういうだんだんこの10年ぐらいどんどん進んでいっているようなことをお伺いしました。私はクリニックやっておりますので、そこにケアハウスさんが車で送ってくれる。ですけれども、そういう人もだんだんだんだん高齢化して動けなくなってきているという状況も見ております。そういう中で、その人たちを今要介護のほう、認定されていればもちろんケアマネがついているわけです。それぞれのケアマネがそれぞれその人に対応してやっているわけですが、そこを、ケアマネさんも大変だと思います。昔はケアマネさんがケアハウスにおりました。なので、施設の中でしっかりと管理をされていた、十分情報が分かる。ですが、外から来るケアマネの方があそこに入っていらっしゃる方が御家族ともちろん一緒にはいないですね。御家族の話を聞くのは御家族にまた行って、本人の状況を見て、そして御家族が近くにいなければ施設の人の話も聞き、大変な御苦労をされているのではないかと思います。そういう中で、もうとてもケアハウスでは無理だから移しましょうといったときに、スムーズにそれができているのかどうか。お話を伺いに行ったときには、それがどう考えても連携ができているようには考えられないというような施設側のお話でした。そこをどうクリアしていくのか。ケアハウスは町の中の人の最終目標と考えていらっしゃる方も町民はいらっしゃいます。あそこに絶対入りたいと、最後は。夫婦で入るのだ、いや、一人で入るのだ。大変人気があるところでございます。大変町の中で重要なことを担っているところでございますので、あそこの中でもし当然入ってはいけない人というか、管理できない人がいて、もし万が一事故でも起きたらどうするのだろうと。私は医療的にはそう考えてしまいます。そんな簡単なものではないというのもよくよく分かりますが、何とかそこをうまく情報交換、それをやるのはやはり町だと思うのですね。町の居宅介護支援の主任ケアマネジャーがどこまでそれを把握しているのか。そういう国保さんと特養と町はつながっているかもしれない。そこのつながり、情報交換をする場所はどこでしょう。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。ケアハウスの入所者の方が身体的介護が大きくなって別な施設等の入所を検討される場合という部分については、ケアマネジャーさんと御家族という部分でお話しさせていただきます。その中で、足寄町内の特別養護老人ホームを御希望される場合につきましては、やはりそういったところでケアマネジャーさんと特別養護老人ホームの施設と直接お話をしていただいて、それで施設のほうに入所できる空きがあれば、そういった部分の検討をされていくという部分で、まずは当然施設の申込みという段階にはなろうかと思いますけれども、そういったことをしていただくだとかという部分で、その入所に対する部分については施設と、ケアマネジャーさんのほうで直接お話をされている状況でございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
それは、課長のおっしゃられたのは、御本人や御家族が今の現状はここでは駄目だと、どこかに移りたいと、そういう希望があったときのことですね。そういうのが上がってこない場合ですね。上がってこない人もいらっしゃるから今の現状があるわけで、なので月に1回でも、二、三か月に1回でも、そういうそこそこの、今ケアハウスだけのこと言っておりますが、先ほど認知症グループホームのことも私聞いております。そこの部分で、情報交換という、それも町も入って、今の現状どうなのだと、この施設でどうなのだと。特にケアマネのいないケアハウスはどうなのだということの情報交換をどうするかということを、私はお伺いしています。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。ケアハウスの部分のお話を先にさせていただきました。グループホームにつきましては、まず運営協議会のほうに福祉課の職員も参加をしていまして、そういった中でグループホームの状況だとか、待機者数の状況だとか、そういった部分も情報共有をさせていただいております。ケアハウスの関係につきましては、直接連携をという部分は、福祉課との連携という部分は今現在ないですが、ケアハウスのほうからこういった状況なのですけれどもというような御相談があれば、当然福祉課のほうとしましても相談には応じますし、施設のほうでもそういった相談もお受けするという形になりますので、先ほど御家族ということもありましたけれども、施設の方がどうだろうという部分につきましても御相談には乗れるかと思います。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
確かにケアハウスは民間でございます。なので、対応がちょっと違うというようなことは分かるのですが、現状は大変なことになっているということを、まずは認識していただいて、少し動いていただきたいなというところでございます。ケアマネがいなくなってからしばらくして、今年の9月に居宅介護支援事業所というのを、主任ケアマネがいれば開けますが、それはもう廃止したというふうに、これは理事の方たちのお話合いの下で、ではケアマネが私は、一人入ってくればまたやれるのではないかというふうにお話ししたら、いやいやもうできないのだと。それはなぜでしょうとお伺いしたら、ケアマネさんが一人いて、そういう介護報酬で報酬を受け取っていたけれども、とてもじゃないけれどもそれでは賄いきれないと。年間にケアマネがいたときには、年間100万円の赤字が出ていたと。それを民間のケアハウスがとてもじゃないけれども赤字覚悟でやれることではないという、理事の判断だというふうに私は伺いました。なので、もうとても置けないと。いや、厳しいなと、経営状況も大変厳しいなと。今回は経営状況のほうはそれ以上は言いませんが、その辺の苦しさは今私よりも町側のほうがよく分かってらっしゃるのだというふうに思っておりますので、何とかあそこにいらっしゃる方たちが楽しく、安全にあそこにいられるように、やはりその辺のフォローを町のほうでしていっていただきたいなと。施設ケアマネがいない場所は、特に注意して見ていっていただきたいと思いますが、町長いかがでしょう。
答弁 町長 渡辺俊一
ケアハウスの状況、今いろいろお話がございましたけれども、当初元気な方が入られるという施設で、入るときには元気だったのですけれども、やはり一定の期間を経ていくと、それぞれ1歳ずつ年を取るわけですから、高齢化もしてきて、そのうちにやはり体が自由に動かなくなるだというようなことも当然起きてくる状況になるのかなというように思っています。ケアハウスに入って、ではケアハウスで一生そこで過ごせるかというとそういうわけではありませんので、やはり先ほどお話あったように、その人その人の適したところに入所されるのが一番やはりいいのかなと。ですから、元気なうちはケアハウスでもいいけれども、やはり介護が必要になったりだとかしてくると、やはりケアハウスではなくて特養ですとか、また別な施設に移らなければならない時期がやはり来るのかなというように思っております。そういうことを考えていきますと、先ほど家族の方からの御相談だとか、それから施設の方からの御相談だとかというのもあるのかなというように思いますけれども、そういった相談に乗りながら、きちんとその方たちがやはり一番適した施設に入所できるような対応を取っていかなければならないということなのかなというように思っています。そういった部分では、やはり相談窓口というところでいけば、例えば御家族の方が特養のほうに直接お話に行くということもあるかもしれませんが、その前の段階で例えば役場のほうに相談に来るだとか、そういったこともあるのかなというように思っておりますので、そのときそのときの対応というのはきちんとしていかなければならないのかなというように思っています。そういう意味で、町としても福祉課が窓口になるのかなというように思いますけれども、いろいろな相談に乗っていきながら、先ほど言ったように、その方の一番適した施設に、なかなかスムーズにということにはならないのかもしれないです。やはり入所できるタイミングというのはありますので、スムーズにはいかないかもしれませんけれども、それぞれの適した施設に移行していくというか、そういうことをする、そのための相談というのは役場でも福祉課のほうでも乗っていかなければならないのかなというように考えているところであります。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
今ケアハウスの件でいろいろお話をいただいた点なのですが、それと関連して認知症のグループホームが民間と町がむすびれっじのほうですね、ありますが、そちらの入所者の方たちはどのぐらい入ってらっしゃるか。空きがあるかどうかということですね。それと、どのぐらいの期間、長期になるのか短期で出ていかれる方が多いのか、その辺の事情を簡単で結構ですのでお知らせください。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。町内にはグループホーム、社会福祉協議会で運営しているところが2か所とママサポートえぷろんが運営しているところが1か所の合わせて3か所ございます。現在、入所者については26名が入所されているかと思います。入所者の状況でございますが、やはり認知症になられてから入られている状況がありまして、認知症になられた方しか入れない状況ですから、そういった部分で施設に入られた後、身体的に介助が大きくならない場合については、あとは施設の判断になりますけれども、そのまま入所を続けるというような形になっておりまして、多くの方が長期間グループホームを利用されているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。27ベッド、ベッドでいうとあるうちの26がもう埋まっている。今は連携のことで言っておりますが、これも大変な危機的な状況かなというふうに思います。将来的にどうするか、受皿をどうしていくのかというのが、本当に困ったことだというふうに捉えております。そうですか。ということは、ケアハウスさんで認知症がひどくなって、やはり移ったほうがいいよと言われても、身体的なことがあれば、介護度が上がれば特養で対応できるけれども、認知症のそういうことで移るという受皿がないということですね、ということになりますね。分かりました。一つの問題として受け止めて、対応していかなくてはいけない事項なのかなというふうに思います。分かりました。連携のことについては、取りあえずこの辺で終了いたしまして、次のことに行きたいと思います。今連携のことで町が対応してというふうに訴えかけても、なかなか、はい、そうですか、やりますというわけにいかない事情の中に、この3番目の地域包括支援センター、これは福祉課の中にありますが、このケアシステムの中での、私はやはり要になるところだと思っております。道の文書のほうを見てもそのように書いておりますし、ここが中心となってケアシステムが成り立っているのだと思います。それが今現状どうなのかというところで、職種のことが御答弁いただきましたが、この人数で1人退職をしたということも聞いております。その中で、この業務内容ですね、盛りだくさんの業務内容、どう見てもこんなことが、これだけの人数でいろいろなケアマネも主任も一緒、いろいろなことをやりながら、福祉課の中の仕事もやりながら専門職が動いているというのが分かりました。これが可能なのでしょうか、この業務内容、この人数でこなすことが。これがやはりあるからなかなか町も動けないという、町自体も人が足りない。そうなのだとは思うのですが、いかがでしょうか。どう捉えていらっしゃいますか。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。昨年まで地域包括支援センターの正職員につきましては5名、昨年度当初までは5名いましたが、本年度当初からは3名という状況で、人数が減っております。そういった中で、業務内容等につきましても職員等とも相談をしながら実施をしている状況でございまして、ケアマネジャーの部分につきましては外部の居宅介護支援事業所のほうに委託をするだとか、そういった部分での対応をさせていただいて、地域包括支援センターでやるべき業務につきましては、そのまま継続をするというような中で委託等も活用しながら実施している状況でございます。そういった中でもやはり人数が足りないという部分の中で、本年度短期ではありますけれども、御報告させていただきましたように、認知症対応支援の会計年度職員だとか、介護支援員だとかという部分の職員を配置をして、何とか機能を維持するように努めている状況でございます。今現在そういった部分で厳しい状況ではございますけれども、今後そういった担い手の部分につきましても募集をかける状況で考えておりますので、体制については維持したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
では、役場の中には地域包括支援センターのケアマネジャーの業務をされている方のケアプランであるとかそういうものは、一部を外部に委託しているという捉え方でよろしいですか。それともケアプランとか全部外部に委託しているというふうに捉えてよろしいですか。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。居宅のケアプランについては、包括支援センター担当のほうでは今現在受け持ってはおりません。介護予防だとかケアマネジメントの部分につきましては、地域包括支援センターがそのまま継続して実施している部分と、一部委託をしている状況でございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。少し安心した部分があります。全部をやっているのかというと、とてもじゃないけれどもと思いまして、12月4日の北海道医療新聞の中に道内で初ということで、これはもちろんケアマネジャーの仕事だけではなくて、介護保険業務の一部を民間に委託したという苫小牧市の話が載っておりました。これ道内初で、委託内容は介護認定申請新規・更新・区分変更も全部含めて、受入入力や窓口や電話での市民対応などのマニュアル化できる部分に関してはもう全て外に出すというふうなことで、大々的に載っておりました。こういうのも受けて、やはりお金はかかることでございますが、どう募集かけても人材がいないのであれば、もうマニュアル化できるものはもう外に出すという考え方をしていかないと、もう成り立たないのではないかと思って、この地域包括支援センターの業務内容を伺ったところでありますが、その辺のことはいかがでしょう。今外部委託されていること以外にそういう考えというのはございますか。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。介護新聞にも載っていました委託の部分でございますが、本町におきましても認定調査等につきまして一部委託をして実施をしている状況でございます。そういった部分で、職員の業務ですね、職員数が少なくなったことによって業務が増えてきて、担当職員大変な状況には一時期なりましたけれども、そういった部分で委託というお話の中では認定調査も一部は実施している状況でございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
職員の業務の効率化ということでは、これは福祉課に至っただけのことではなくて、役場内みんなそうだと思います。役場内のDX化も進んできているというふうにも伺っております。そういうAIなども取り込んでという話も伺っております。もうどんどん取り入れながら、少しずつ業務を効率化をアップして、町民サービスにそれを変えていっていただきたいと思うのですが、特に専門部署ですね。保健師そのほかの専門部署の人たちがやはりやりがいがあるというのはどういうものなのだろうと。これは保健師だけではない、ほかのところでも専門職おりますよね。ほかの課長さんのところにもいらっしゃるかと思いますが、その人たちが足寄町のために、ここでずっとやっていきたいとモチベーションを保つために、専門職というのは何が必要なのだろうと。この間課長と少しお話をさせていただいたところですが、課長いかがでしょうか。保健師、ケアマネ、その辺の専門職がどうモチベーションを保って、足寄町で仕事をし続けられるのかというところをお伺いしたいと思います。もちろんこの間辞められた方は前向きな退職というふうに私は伺っておりますので、それについてどうのということではございませんが、今後足寄町の中でやっていきたいと思えるようなモチベーションを保つため、いかがでしょう。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。専門職、一般職にかかわらず職員については、基本的にはやりがいを持って仕事に従事するということをしているかと思います。その中で特に専門職は、自分たちが学んできたものを発揮する場所という部分の中でやはり培ってきたノウハウだとかを発揮する、そういったことを発揮した中で、それが形に出てくるという部分がやはり仕事をやっていて充実感が出るものだというふうに私は考えております。そういった中で、そういった職員が自らの考えで企画だとかしていただいた部分について、達成感ができるというような環境をつくっていくべきかなというふうに私個人では考えているところでございます。そういったことができることによって、専門職がやりがいを持って継続して仕事に就いていただくというようなことができるのではないかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
ぜひそうしていただきたいなと思うのと、あとそれをできるようにするための一般職の力であると思うのですよね。十分発揮していただきたいなと思っております。では、次に参ります。次の介護予防・生活支援の現状です。地域包括ケアシステムの中では、ここが一番重要になってきて、やはりここが一番、ここも人が足りない。ヘルパーですね。今現在ヘルパーさんの現状は社協さんがやってらっしゃるかと思うのですが、人数的にいかがでしょうか。答弁の中では、需要が高まってはきているのだけれども、結局ヘルパーの人員が限られているという、この部分を少し御説明をしていただきたいと思います。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。ヘルパーにつきましては、今現在介護福祉士の方が6名、ヘルパー2級、介護従事者初任者研修のいずれかを受講された方が3名という形でございます。そういった中で、今軽度な方だとかの支援というのが若干横ばいもしくは若干増えてきているというふうに答弁をさせていただいておりますが、その時々でやはり支援の量だとかが変わるものですから、そういった部分で一時的に足りないだとか、そういった部分は起きている状況はあるかと思います。このような部分でいきますと、不足を若干、欲しい支援という部分が提供できない状況があるという部分の回答をさせていただいたという状況でございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。ヘルパーも少ない。なかなか受けられるサービスでも受けられなくなってきている状況というふうに受け止めました。軽度の支援を受ける方がどんどん増えてきているということは、言い方によっては、町民がそういう支援が受けられるということが分かってきているという、前向きな捉え方もあるのかなというふうには思っております。あとは施設ですね。事業所の受入人数が限られているから、優先度を勘案してとなってますが、やはりサービスがなかなかできてないというふうに思いました。今4番目の生活支援の現状は、最終的には人が足りなくて受けられるサービスも受けられなくなってきているという現状は分かっていたことですけれども、確認したところですけれども、最終的に今ケアしてもらえる人、してもらいたい人、サービスを受けたい人とそれを支える側とのバランスがもう崩れている、崩れ始めているというよりももう崩れてきているし、今後もやはりそうなっていくのを見越した上でのこのケアシステムだと思うのですが、朝日新聞の昔記者が、なかなか分かりづらい、このケアシステムが、どういうことというところで、一言で言える人はなかなか専門職でも少ないかなというふうに思っております。どういうような意識でみんなこのケアシステムを見ているのか。この朝日新聞の記者は簡単に「時々入院ほぼ在宅」、これが最終的なケアシステムの末路と言うと失礼ですね、そういう未来像を一言で言うとそういうこと。だから国民も私たち町民もそれを覚悟して、自分できちんとこれからの先のことを、人生設計を立て、自分で準備をしていくようにという、国からのもうそういうことだと私は捉えております。これを町民がどこまで分かっているかというのが、本当は一番これは大事なことなのかなと。植木鉢に例えますと、一番下の受皿の部分が本人の選択と本人家族の心構え、これがないともう崩れていくわけですよね。ここをどうするかというところが役場の、町のみんなにどうそれは分かってもらえるかというところが、力の見せどころのような、私は気がするのですが、まず病院にお聞きします。医療従事者、病院で働いている事務職の方皆さんはこのシステムのことを勉強する機会があったとか、この十数年間の間にあったかどうか、どういうふうに受け止めているか、理解されているかどうかということをまず病院にお聞きしたいと思います。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明(国民健康保険病院事務長は2024年12月まで)
お答えいたします。病院の事務のほうが連携のシステムを理解しているか、この循環システムですね。理解しているかということでよろしいですかね。この10年間というか、そういった機会だとか連携システムを勉強する機会、例えば講演会があったりですとか、過去にはそういうこともあったのかなと思います。今コロナになってから、そういった取組もあまりなくなったということで、今それぞれがこの連携のシステムについて、しっかりと理解しているかと言われますと、ちょっと疑問もあるところです。私自身も本当にこれを熟知しているのかということを言われますと、なかなか胸を張って言えないなというところがございます。今ちょっとそういったお話もありましたので、これは村上院長先生が来てからこういったシステムを構築しているということで、いま一度初心に返ってというか、そういったことを職員の間の中で情報を共有していきたいなというふうに思っております。以上です。
質問 10番 進藤晴子
私も一緒でございます。私も分かっているかというと、なかなかということで、今回調べたときにも啞然というかびっくりしたのが、病院のケアシステムの中の、一中学の範囲の中でのシステムなのですけれども、その中でのそこの病院、国保病院ですね。国保病院さんの考えるところというのが、考え方が全く今までの考え方と違うのですね。昔の病院というのは医学モデルで何かというと、病気を治すというのがもちろんそうで、今も多分そういう感覚というのはもう消せない、当たり前ですね、医療ケアをするところなので。なのですが、ケアシステムの中でいうと、QOLが最大限確保されること、それが目標になるらしいです。だからもちろん先生方のお考えとかに、その人の考え方も、患者さんの考え方もあろうかと思いますが、何を求めるかというところは病気を治すことではないのですね、この考え方が。自分の人生をどううまく表現して、自分が納得のいく人生を送れるためのケアシステムということで、私も看護師としてやはり意識の改革が必要なのかなと、病院が、医療従事者も、というふうに考えているところであります。なので、やはりこれから今コロナもまだ終息はしておりませんけれども、これから先のことを考えて、定期的にそういう勉強会も、医療者も介護者もそれぞれ一緒になっても構いませんので、勉強をし続けていくことが、まずは連携のまず第一歩かなというふうに私は感じたところであります。そして、介護施設の方はどうでしょうか。同じでしょうか、病院と。勉強会というのは開いてますか。
答弁 福祉課長 森岡彰寿
お答えいたします。介護施設という限定ではございませんが、医療、介護の連携の関係で、学習会、研修会を実施して情報共有等を図っているところでございます。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
分かりました。中学校を一つの区、足寄町は小さな町だけれども広い町。その町は一つになっているので、そこの中のケアシステムなので割かしやりやすいし、構築もしやすいと。今回三意会のことがありましたが、そういうやりやすい町、地域であるというふうに受け止めてます。都会に関してはそういうのがいっぱいあるわけですよね。まず病院とそのシステムを組むことすらなかなか大変だというふうに聞いております。なおかつ隣に誰が住んでいるかも分からないところで、ケアシステムがどうなんだと言われても、その人たちに広報や啓発活動をすることもなかなか難しい。いろいろな取組がされていて、これは川崎市でやってますが、やはりキャッチーなそういうものをつくって、なかなか戦略的な広報活動をしているまちがございます。なので、単に町民に対して、勉強会を開いて、こういうふうに考えるのだよと言ってもなかなか伝わらないというところがあって、地域包括ケアシステムキャラクター「ちけあ丸」君、だるまさんのかわいいお人形で、そういうものもつくり、市民に提供し、こういうふうな考え方なのだよということを知らしめている。あと全体的に広報をするのではなくて、高齢者に今の70代、80代の人に地域包括ケアシステムのことをお話ししても、それはもちろん無駄だとは思わないです。自分が受けられるサービスも勉強しなくてはいけないし。ですが、一番大切なのは50代から60代ですね、現役世代。これから将来を自分の老後のことを考えていく世代、あとはまた子供たちですね。そういう世代にポイントでやっていく、広報していくというやり方をしているところもございます。これはそのところどころによって、その地域地域によって違いますが、何とか町民が自分のことは自分で頑張って考えていこう。あと、でも余裕があったら隣の人もちょっと見ていこう、そういうようなことができていけるような地域包括ケアシステムの土台ですね、それが町民に浸透していくように、私は町がやはり動いていくべきかなと。3年間コロナの明けた後、やはり動いていかなくてはいけないのではないかと。それが在宅医療と介護の理解の促進が進んでいくのではないかなと思います。現在三意会の話で、大変町民はびっくりし、やはり今後のことを危惧している方がたくさんいらっしゃると思いますので、今が地域包括ケアシステムを町民に理解を求めていくいい機会と捉えて、町民みんなで考えていきたい、考えていこうよというところの姿勢を町が示していただけたら、大変私はありがたいなと思うのですが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
今話があったように、なかなかコロナのこの3年の中で、人が集まるという機会もぐっと少なくなりましたし、できなかったという状況。それと、コロナが一定程度5類になったけれども、いろいろな場に皆さんがみんなで集まろうという、そういったときに非常に集まりづらいというか、今までのこの3年間の中でそういう機会を失ったりとかしてきて、そういう生活に慣れてきてしまったという部分などもあってだと思うのですけれども、なかなか皆さんが集まってくださいといっても集まりづらいというか、集まってこようという空気になってこないというような状況がやはり起きてきているのかなというように思っているところであります。しかしながら、今後の部分でいきますと、介護ですとか医療ですとか、そういったものがまず本当に自分事できちんと捉えていかなければならないということは、これからの社会の中で非常に必要なことになってきているというように思っています。今までお話あったように、人材も非常に少なくなってきて、確保するのも非常に大変だと。そういう中で、では何ができるのかというようなところで、やはりみんなが、それぞれの方、町民の皆さん方も自分のこととして、きちんと捉えていかなければ今後の部分でいくと、ならないことなのだろうというように思っています。そういった意味で、そういうことを町民の方たちにも知っていただく、そういった機会というのはつくらなければならないというように思いますし、なかなか先ほども言ったように、人をみんな集めてだとかということにはならないのかもしれないですけれども、いろいろな広報ですとか、いろいろなことを使いながら、ホームページですとか、いろいろなものを使いながら、そういうことをPRしていく。それから、いろいろなところで人が集まるだとか、そういったことがあれば、そういったところでも例えば周知をしていくだとか、そういったようなこと、そういう機会機会を使いながら、少しずつでも理解を深めていくという、そういった取組が必要なのかなというように思っているところであります。そういう取組を、これから町としても取組をしなければならない部分だというように思いますし、それからコロナも完全に終息したわけではありませんけれども、少しずつ人が、皆さんが集まってというような機運になってはきているというようには思いますので、そういう機会を捉えながら進めていければというように思うところであります。以上でございます。
質問 10番 進藤晴子
本当にそのとおりだと思います。ぜひ、今どなたかの言葉ではありませんけれども、ピンチをチャンスに、今はこういう三意会がなくなるということで本当に不安に思っている、このときに町民に訴えかけるというのは大変重要なことだというふうに思います。高齢者だけではなく若い方に向けても、どんどん発信していっていただきたいなと思うところであります。地域包括ケアシステムは、5項目、五つの構成要素になっております。その中でも、今日は幅が広くてなかなかお話を聞くことができなかった住まいの問題であるとか、もう本当に幅が広くて大変な思いをされているのではないかなと、町は、私も思っております。なので、自分たち町民一人一人もやはりそういう自分のことは自分でしようという、その気持ちを持ちながら、これから私も生きていきたいと思いますし、どんどんそういうところを刺激して、町には、いっていただきたいなと思います。あまりまとまりませんが、本当に今日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。