足寄町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日
子育てのしやすい町・足寄の取り組みを一歩前に
2022年12月12日、足寄町議会の一般質問で、田利正文議員が「子育てのしやすい町・足寄の取り組みを一歩前に」について質問し、教育委員会教育長 東海林弘哉、町長 渡辺俊一、教育次長 丸山一人が答弁しました。
- 質問者
- 田利正文 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 東海林弘哉、町長 渡辺俊一、教育次長 丸山一人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 田利正文
議長、最初に、器械が変わって大分聞こえやすくなったのですけれども、試しにイヤホンを使っていいですか。
質問 5番 田利正文
通告書に従って、一般質問を行います。一つ目ですが、「子育てのしやすい町・足寄の取組を一歩前に」であります。最近の物価高騰はすさまじい勢いで進んでいます。消費者物価指数を見ると、基礎的支出項目（米、野菜や光熱費など生活必需品関係）が値上がりしており、消費に占める生活必需品の割合が多い低所得世帯ほど、物価高騰による負担増が重くのしかかっています。このような経済状況が、子育て世代の家計を大きく圧迫しています。憲法第２６条は「義務教育は、これを無償とする」とあり、学校教育法第１９条の規定に基づき、所得の低い世帯の経済的負担を軽減するために就学援助制度があります。教育の無償化は本来国の仕事ですが、足寄町は「子育てのしやすい町」の施策として、中学までの医療費の無償化や高校までの給食費の無償化など実施し、子育て世代の保護者から大変喜ばれています。これをもう一歩前に進めていただきたいと思い、以下の件について伺います。一つ、小中学校の生徒がいる世帯が負担する補助教材費の年間額はどのくらいになるでしょうか。二つ、小中学校の生徒数と就学援助制度を活用されている生徒数・世帯数は、要保護・準要保護含めてどのぐらいでしょうか。三つ、就学援助の認定基準を生活保護基準の１.３倍から１.５倍に対象範囲を拡大した場合の対象世帯数はどのぐらいになるのでしょうか。四つ、子供の医療費負担、入院・通院を高校生までに拡大すべきではないかと考えていますがいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育長 東海林弘哉
教育委員会から、田利議員の「子育てのしやすい町・足寄の取組を一歩前に」の一般質問にお答えします。１点目の「小中学校の生徒がいる世帯が負担する補助教材費の年間額は」についてですが、補助教材費は学校や学年によって異なっており、令和４年度では小学校で３,５２０円から１万５,９２５円、中学校で５,６９０円から１万１,６９０円となっております。２点目の「小中学校の生徒数と就学援助制度を活用している生徒数・世帯数は（要保護・準要保護を含む）」についてですが、令和４年１２月現在、小学生２８７人中３７人で全児童の１２.９％、中学生１４４人中２７人で全生徒の１８.８％が就学援助を利用しております。世帯数で見ると、小学生で２７世帯、１３.４％、中学生で２２世帯、１４.８％となっております。３点目の「就学援助の認定基準を生活保護基準の１.３倍から１.５倍に対象範囲を拡大した場合の対象世帯数は」についてですが、令和４年度の就学援助申請件数を基に算出すると、中学生で１人、１世帯が新たに対象となります。今後においても、支援が必要な児童生徒に対して、必要な時期に適切な支援ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。なお、４点目の子供の医療費負担に関する御質問につきましては、町長から答弁させていただきます。
答弁 町長 渡辺俊一
田利議員の「子育てのしやすい町・足寄の取組を一歩前に」の一般質問にお答えします。４点目の「子供の医療費負担（入院・通院）を高校生までに拡大すべきでは」との御質問ですが、本町では子供の健康保持と増進を目的に、平成２４年度より医療費助成が実施され、令和２年度からは所得制限を撤廃し、中学生までの助成を実施しているところです。御質問にありました高校生までの医療費助成についてですが、現在のところ、管内１１町村、全道市町村で１０４市町村が実施している状況となっています。高校生までの医療費助成拡大となると、町の負担が増えますが、管内の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 田利正文
今教育長から答弁いただいたわけですが、１点目です。就学援助制度があるかないかにかかわらず、ここでの言いたいことは、義務教育費は無償とするとあることから、今教育長言われた中では大して大きな額ではないというふうには考えますが、これらを全て町が補助するというふうにはならないのかということです、結論から言えばね。就学援助受けてる受けてないにかかわらず、小中学校の生徒に義務教育の負担をゼロにしていただきたいというのが狙いであります。そのことが可能かどうか、改めて伺いたいと思います。
答弁 教育次長 丸山一人
就学援助制度があるということで、やっぱり全ての児童生徒が憲法に定めるゼロというものはあるのでしょうけれども、やっぱりある程度の自己負担が求められるということで、この就学援助制度含めてあるのではないかなということと思っております。この制度については、足寄町単独でやっている事業ではございません。もともと国の補助を受けてやっていた事業でもございますし、全児童生徒に対象拡大ということはできないのかなという認識でございます。以上でございます。
質問 5番 田利正文
国がやっている制度なので、今以上のことはできないという答弁ですね。管内の他町でのちょっと金額を聞きましたら、小学生で約７万１,０００円ちょっと、中学生で１０万５,０００円ぐらいの額が出ております。ちょっと踏み込んでお聞きしたいのですけれども、この就学援助制度があります。それ以外から外れるのかどうかちょっと分かりませんけれども、補助教材の中で就学援助制度から外れている、で保護者が負担している部分というのはどんなものがあるのでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
答弁の中でお答えいたしました、小学校、中学校の金額、学年、学校によって幅あるのですけれども、主なものについてお答えいたしますと、基本的にはドリル系ですね。あとは図工だとか理科で使うような教材とかも自己負担ということになってございます。以上です。
質問 5番 田利正文
今、図工、理科も入ってましたが、音楽の関係はどうなのでしょうか。ピアニカですとかリコーダーですとか、アルトリコーダーとかというのがあったような気がするのですけれども、それは就学援助のほうでなってますでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
御指摘のとおり、音楽の教材も含まれております。リコーダーだとか、ただ一般的にピアニカ、メロディーホーンというものなのですけれども、これについては購入してもらう学校と、購入が特に求めない学校と両方あるということで、それによって金額も変わってくるという状況でございます。以上です。
質問 5番 田利正文
細かくて申し訳ありません。もうちょっと、例えばスキーですとかスケートですとか、そういう面はどなたかから譲り受けるとかいろいろ工夫されているようですけれども、もしそういうところがない場合にはどのぐらい負担になるというのは、それは分かるでしょうか。事例としてこんな例があったとかというのがあればですけれども。
答弁 教育次長 丸山一人
足寄町の体育については、体育の授業でスケートを使用しています。スケートについては、スケート用具の購入ということで、準要保護の対象にはなっていますけれども、になっております。そして、議員仰せのとおり、購入される方もいますし、スポーツ振興担当のほうで貸出用のスケートもストックしておりますので、それを利用される方もかなりいらっしゃるという状況でございます。以上です。
質問 5番 田利正文
１点目については、最初に言いましたように、義務教育に係る費用は全てやっぱり親御さん、保護者の負担がゼロになるというのがやっぱり望ましいというふうに考えていますので、国の制度であるからできないという答弁でしたけれども、ぜひ検討していただきたいと。あるいは少しでも減らす方向に向けていただきたいという思いだけは伝えておきたいと思います。２点目ですけれども、就学援助制度の周知方法とその時期について、どのようになっているのか、ちょっと改めて伺いたいというふうに思います。なぜ聞くのかというと、新入学生の親御さんであれば特に自分のところがその制度の対象になるかどうかということを判断できる分かりやすいもの、おおよそというのでしょうかね、正確にではなくて結構なので、それは必要であろうと思っていますので、そんなふうな状況になっているのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。制度の周知方法ということでございますが、対象となる保護者に対しまして確実に周知を行うために、学校を通して制度を周知のお知らせや申請書類などを全世帯に配付しております。また、教育委員会のホームページにも案内を掲載して周知を図っているところです。また、新１年生を対象とした新入学児童の学用品の申請時につきましては、入学通知書とともに制度の周知のお知らせや申請書類を同封しておりまして、全対象者に届くように配慮をしてございます。さらに、就学援助制度、ちょっと分かりにくい制度ということがあるのかなと、お知らせについては対象となる世帯の例を記載するなど分かりやすくするように努めてございます。質問等についても、教育委員会に尋ねていただいても構わないということで周知しておりまして、様々な機会を捉えて制度周知しているということでございます。以上でございます。
質問 5番 田利正文
今の答弁の中で、時期が言われなかったのですけれども、１２月頃にやるかどうかちょっとお聞きしたかったのですね。これ、帯広のやつなのですけれども、１２月号で、１２月号でいいのか、広報の１２月号でもう既にこうやって出しているのですね。だから、足寄も１２月にやられているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。例えば新入学児童であれば、新入学の入学通知書と一緒に配付する時期にやっているということで、それ以外については、ちょっと申し訳ございません、詳しく何月に送っているというのはちょっと資料手元にないのですけれども、ホームページについては常時周知しているということと、あと全世帯の周知に関しての時期につきましては、年明けかなというふうに記憶しております。以上でございます。
質問 5番 田利正文
ホームページで取ったら、就学援助（要・準要保護）制度というのが、こういうのが出てきますよね。裏表になっているのですけれども、その中に、表のところの「援助費の種類・金額」と書いてある一覧表がある上に、前年度の収入マイナス幾らとか何とかと書いてあるのですけれども、その下に判定の目安として、「父親・母親・子供中学生・子供小学生、３５０万円以下」とあるのですね。こんな感じで、例えばひとり親の場合だったらこのぐらいで対象になる目安になりますよというところが、もう一個入ってもいいのではないかと思ったのですけれども、それは可能でしょうか、次年度から変えるとかということも。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。御指摘のとおり、例としては一つの例ということになっておりますが、そういった二、三種類にすることは可能ですので、来年度に向けて検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
質問 5番 田利正文
よろしくお願いします、その件については。次に聞きたいと思いますけれども、同じ資料、チラシというのでしょうか。就学援助制度についての裏面に、新入学児童生徒学用品費６月末頃にというふうに書いてあるのですね。そして、足寄町就学援助費認定支給要項とありまして、それの第９条に新入学児童生徒学用品費用、入学前に支給することができるというふうに書いてあるのです。生徒に配られているこのチラシとこの要項とでは違いがあるのですけれども、今はどうなっているでしょうか、これ。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。新入学児童に対する入学一時金につきましては、入学前に３月をめどに支給しておりまして、その申請が漏れた方については６月に別途追加で支給するということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
質問 5番 田利正文
そうすると、３月の上旬には支給されているということでいいのですね。上旬とは言わないのかな。
答弁 教育次長 丸山一人
上旬ではないというふうに思っております。ただいずれにしても入学前には支給しますが、３月のなるべく早い段階で支給するということで、ちょっと会計処理の関係あるので、ちょっと上旬ではなかったかなというふうに記憶しております。以上でございます。
質問 5番 田利正文
今記憶定かではないという話でしたけれども、新入学の親御さんにすれば、準備をする関係がありまして、やっぱり３月の上旬、できれば２月の下旬とかね。可能であれば、そんなふうに早めていただきたい、統一していただきたいという思いがあります。文科省の資料でしたか、なぜ入学前のやつが入学前の３月の上旬にできないのかというアンケートの中に、支給後に転居した場合の対応など事務的な手続が大変なので、ぎりぎりにしているとか、そういうのがアンケートの答えにあるのですね。そういったことも含めて、今答弁になっているのでしょうか。もし可能であれば、３月の上旬に支給しますというふうに答弁が頂きたいなと思うのですけれども。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。多くが２月３月の支給の状況になっているかなと思います。まさに、どうしてもやっぱりそういう時期になってしまうか、本町がそういう時期になってしまうかという部分については、どうしても３月というのは児童生徒の移動が多いということで、転居してしまう、教育委員会とも連絡調整が必要になってきます。どちらで支出するかといった部分含めてですね。そういった部分があるので、本町としては３月にしているということでございます。その部分、一刻も早くという申出ございますので、３月のどのタイミングで、なるべく早いタイミングで、どのタイミングでできるか、ちょっと協議させていただきたいと思います。以上でございます。
質問 5番 田利正文
ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、先ほどお聞きしました就学援助制度のこのチラシですね、チラシに６月末と書いてあるのと、それから基準の支給要項の第９条に入学前に支給することができると書いてあるのを、これちょっと整合性図ってもらって、両方のチラシも３月上旬にきちんとできるのであれば３月上旬とうたっていただきたいし、駄目であれば３月の早いうちにとかと入れるか、あるいは２月末にしますとかということをきちんと統一してもらえないだろうかという思いがありますけれどもいかがでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。要項につきましては、支給できるということでなっておりますので、案内のほうで入学前の支給日だとか、そこで申請し忘れた、漏れてしまった、もしくは新たに転入してきましたという方につきましては、６月に支給できすよということで整理させていただきたいと思います。以上でございます。
質問 5番 田利正文
分かりました。ぜひそんなふうに１個書き入れていただきたいというふうに思います。三つ目、ちょっと質問したいと思うのですけれども、基準の１.３を１.５に改めた場合には、答弁で中学生で１人しか増えないということでありました。音更が最近というか、もう５年前ですけれどもやったときの話を聞きましたら、１.２何ぼだったのですね、音更ね。それが広尾と池田が１.５にしてますので、十勝の一番進んでいるところに合わせるというところで合わせたようなのです。その結果どうなったかというのは資料も頂きましたが、大体４年かかって増えてくるのですね。結局周知したとしても、対象になる方の保護世帯が自分がそうなるというふうに分からないのかどうかも分かりませんが、３年、４年たってから人数が増えてくるというふうに数字的には表れています。足寄町も額的には大した変わらないのだろうと思いますけれども、ぜひ１.５に対象を広げていただけないかというふうに、改めてお聞きしたいと思いますが。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。十勝管内の状況につきましては、議員仰せのとおりの状況になっておりまして、おおむね１.２倍ぐらいから１.５倍ぐらいの中で各自治体が判断するということになっておりまして、１.５倍については３自治体ということになっております。その中で、今回の答弁の中で、１世帯になりますよという答弁させていただきましたが、これについてはあくまで今まで申請していただいた中からの判断ですので、全世帯の所得を把握しているわけではございませんので、申請者の中で１世帯が該当者がありましたということで、これだけを取り上げればそんなに費用負担はないのかなと思いますけれども、ただ枠を広げますよというふうになればだんだん、先ほどおっしゃっていた４年かかってだんだん増えてきましたよということで、それなりの申請者が増えるのかなというふうに思います。本町と同じ１.３倍にしている自治体が今のところほとんどでございますので、現段階については見直す考えはないということで御理解賜りたいというふうに思います。以上でございます。
質問 5番 田利正文
見直す考えはないということですから、これ以上言いませんけれども、ぜひ子育てしやすい町の施策をもう一歩前に進めていただきたいという思いでいるということをお伝えしておきたいと思います。最後ですけれども、町長の答弁で、子供の医療費を高校生までというやつについては、検討しますという答弁を頂きましたので、ぜひよろしくお願いしたいということです。ここで、ちょっとだけ紹介しておこうと思います。検討するという答弁がなかったらもう少し迫らなければだめかなという思いがありまして、ＳＵＵＭＯ（スーモ）リサーチセンターというのがありまして、北海道で子育てに関するサービスが充実した自治体ランキングトップ１０というのを発表しているのですね。それでたまたま見せていただいたのですけれども、調査期間は今年の２月１６日から３月１０日までで、２０歳以上の男女１４万１７１人を対象にアンケートを取ったことらしいのですけれども、全道１７９市町村の中で、足寄町は第６位なのですよ、子育てしやすい町としてね。すばらしいじゃないですか、という思いがありまして、ぜひ紹介しておこうと思いました。それで、ちなみにですけれども、管内では５位に芽室が入っていますね。８位が幕別です。１位はやっぱり日本一子育てしやすい町を標榜している白糠町なのですね。別にそこで競争するわけではありませんけれども、多くの方から足寄町は子育てしやすい町だと言われるような、認識されるような町にしたいということで、町長の答弁歓迎いたします。よろしくお願いしたいと思います。１問目終わって、２問目にしたいと思います。