足寄町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
新型コロナ感染拡大防止、町民の命と暮らしを守るために
2021年9月16日、足寄町議会の一般質問で、田利正文議員が「新型コロナ感染拡大防止、町民の命と暮らしを守るために」について質問し、町長 渡辺俊一、福祉課長 保多紀江、国民健康保険病院事務長 川島英明、教育次長 丸山一人、経済課長 加藤勝廣が答弁しました。
- 質問者
- 田利正文 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、福祉課長 保多紀江、国民健康保険病院事務長 川島英明、教育次長 丸山一人、経済課長 加藤勝廣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 5番 田利正文
通告書に従って、一般質問を行います。質問事項ですが、新型コロナ感染拡大防止、町民の命と暮らしを守るために。全国各地で新型コロナの新規感染者が急増し、感染爆発、医療崩壊が深刻になっています。十勝でもコロナ感染拡大が広がり、高止まりの状況が続いています。十勝は全道で唯一、二次医療圏と三次医療圏が一体となっている地域で、人口約３３万人、面積１万８３１キロ平方メートルに１か所の保健所（帯広保健所）しかありません。政府が重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を発表した８月３日まで、十勝圏では自宅療養がゼロ人でしたが、８月４日から感染拡大とともに急増し、９月１日には患者数の６２％に当たる１５２人、入院患者は２４％の５９人、宿泊療養は１１％の２７人、調整中が７人という状況でした。そもそも「療養」とは、病気やけがを治すために治療をして心身を休ませることです。圧倒的多数の患者が「自宅療養」を余儀なくされ、手遅れで亡くなったり、重症化したりする方が後を絶ちません。十勝で、そして足寄町で住民の命が脅かされるようなことがあってはなりません。新型コロナ感染拡大を止め、町民の命と暮らしを守るために、以下の項目について質問いたします。一つ、「原則自宅療養」への方針転換について、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することが必要と考えますが、町長がどのように考えるか見解を伺います。二つ、十勝圏において、現在確保されている病床数と宿泊療養施設のベッド数はどのようになっているのか。限られた医療資源を最も効率的に活用することを考慮して、今後も感染拡大が予想される中、町民の命を守るためにどのような対策が必要と考えているか伺います。三つ、感染伝播の鎖を断つために、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に検査を行うことが必要です。学校、保育園など子供の感染も急増しています。政府はようやく小中学校の抗原検査キットの活用を表明しましたが、早期に行政検査を行うよう町として働きかけるとともに、独自の対策も検討すべきと考えます。私は今年３月議会の一般質問で、新型コロナウイルスＰＣＲ測定キットの導入を提案しました。町長は、調査・検討すると答弁されましたが、その後の取組について伺います。四つ、町内の事業者が以前のようにとはいかないでしょうが、地域経済を回すために、山梨方式と言われている事例に学び、足寄独自の感染対策ガイドラインをつくり、事業者・利用者ともに安心の目安となるような仕組みづくりを検討できないでしょうか。五つ、町内で複数の感染者が出て、「自宅療養中」に症状が急変した場合の対応策。
答弁 町長 渡辺俊一
田利議員の「新型コロナ感染拡大防止、町民の命と暮らしを守るために」の一般質問にお答えいたします。１点目の原則自宅療養についての御質問ですが、国は当初感染者であれば医療的に入院加療が必要ではない軽症の方も感染防止のために入院を勧めていましたが、感染者が増加してくると、重症で入院による加療が必要な方や重症化リスクが高い方の病床を確保することが難しくなることから、現在は重症患者や重症化リスクの特に高い方以外については、基本的に自宅で療養していただくこととなっています。感染した方全員が入院できれば安心して療養することができるとは思いますが、感染者が増加している状況においては、重症な方に必要な医療を提供するため、また、医療現場崩壊につながらないよう、自宅や宿泊療養施設での療養もやむを得ないものと考えております。なお、自宅や宿泊療養施設で療養している場合でも、保健所により適切な健康管理がされることとなっており、帯広保健所管内においては体調の変化に応じて必要な入院に移るなどの対応がされていると考えております。２点目の十勝圏における病床数と宿泊療養施設のベッド数、町民の命を守るための対策についてですが、まず、病床及び宿泊療養施設等の確保は北海道が行っており、令和３年８月１８日現在で、十勝圏において入院病床１２８床、宿泊療養施設１９０室が確保されております。次に、町民の命を守る施策ですが、本町としましては、希望される方への新型コロナワクチン接種を着実に推進するほか、今後も国、北海道等からの情報収集に努め、必要時に帯広保健所等と連携を図ってまいります。また、町内関係機関との情報交換を行って連携を図るとともに、町民の皆様に情報を提供するなど必要な感染防止に努めてまいります。３点目のＰＣＲ検査キットの導入についてですが、令和３年第１回定例会において、田利議員より検査機器導入の御提案を頂き、調査しました結果、検査機器は他の機器に比較すると安価ではあったもののウイルス検出試薬が高額なことや、精度の高い検査は医療機関で実施する必要があり、本町においては任意ＰＣＲ検査の実施体制が整わないことから、導入を見送りました。また、市販されている短時間で検査結果が判明するＰＣＲ検査キットや抗原検査キット等については、国の承認を受けていない研究用のものもあるほか、検体採取のタイミングや場所によっては正確な結果を得ることができないなどの課題があり、現段階で町が公的に配布する状況にはないと考えておりますが、今年度、本町では受検体制整備として任意のＰＣＲ検査及び抗原検査を希望する方を対象とした検査費用の助成を行っております。なお、行政検査については、現在、医師がコロナ感染症の疑いがあると総合的に判断した場合に、保健所の指示がなくてもＰＣＲ検査を受検できるようになっていることから、感染の疑いのある方に対しては速やかな検査が実施されていると考えております。４点目の足寄独自の感染対策ガイドラインづくりについてですが、町内の飲食を伴う事業者の感染症対策については、以前より新北海道スタイルへの取組等の周知を図ってきましたが、第２回定例会において飲食店及び食事を提供する宿泊施設を対象にした足寄町飲食店・宿泊施設感染防止対策支援金の補正予算の議決を頂きましたので、６月から７月にかけ事業を実施しました。事業内容といたしましては、外食産業等業界での感染症対策ガイドラインや山梨方式等を参考に、アクリルパーティションの導入をはじめ、町内の店舗でも取り組みやすい基本的な対策について町独自のチェックリストを作成し、対応を行った事業者に対して支援金を交付するもので、店内の来客者の目につきやすい場所にチェックリストを貼っていただき、来店者が安心して利用できるよう努めていただいております。５点目の自宅療養中に症状が急変した場合の対応についてですが、自宅療養をしている感染者の健康管理は保健所が実施することになっていることから、急変時には保健所が適切な対応を行うことになりますが、緊急性が高い場合等については、保健所から依頼を受け消防署で搬送対応することになっております。また、本町におきましても、保健所から依頼があった場合については、連携して対応してまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 5番 田利正文
１点目のところで、何点かちょっとお伺いしたいと思います。原則自宅療養に方針が変わったということについて、町長はやむを得ないというふうに言っているというふうに思いますが、宿泊療養について触れられていないのですね。私の読み方が間違ってなければですけれども。重症化リスクの高い方以外については基本的に自宅で療養してもらうとなっているけれども、宿泊療養施設も含めて対応することになっていますよね。だから、原則入院するか、あるいは宿泊施設を使うかというふうにしてやることがまず必要だというふうに思うのですけれども。それからもう一つは、医療現場の崩壊につながらないよう自宅や宿泊施設での療養もやむを得ないと考えておりますとなっていますけれども、この間の、昨日でしたか、昨日の夜のニュースで、これは大都市の話ですけれども、東京で８月だけで８６人自宅療養中に亡くなっているという報道がありましたね。それはたまたま足寄外の話で対岸の火事だというふうに見えるかもしれません。まだ足寄にはそんなことは関係ないというふうに思えるかもしれませんけれども、そういうところもきちんとやっぱりつかんでおかなければだめだと私は思うものですから、ここのところの「保健所により適切な健康管理がされることになっており」と原則そうなのです。それが立ち行かなくなっているのが東京や大阪の事態ですよね。そういうことがありますので、素直に「そうなっております」と言っていいのかなとちょっと思いがあります。もうちょっと危機感持ってもいいのかなと、私自身はちょっと答弁の中で思ったのですけれども、その辺についてはどんなものでしょうか。例えばもう一つ言いますけれども、かつては十勝管内に５つの保健所があったのですよ。今１個しかないのですよ。二次医療圏と三次医療圏の特殊な状況の中で１個しかないと。しかも足寄だけでも香川県と同じぐらいの広さがあるとかと前から言われているわけですね。その中に１か所なのですよ。これ、もし、今の状況だからまだ済んでいるかもしれまませんけれども、もし増えた場合に、最悪の場合に考えたら、これ、帯広保健所で対応できるのか、１か所だけでというすごい不安を持っているものですから、その辺のところも含めてちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
今まではコロナに感染しているということが分かれば、全員病院にと、今お答えしたとおりなのですけれども、病院にということになっていましたけれども、なかなか病院の体制が整っていないというか、感染されている方たちが増えてきたということもあって、なかなか全員を収容できない。そのほかの病気の方たちもいっぱいいらっしゃるわけですから、コロナに対してかかる看護師さんたち、医療従事者の方たちの数も多いということもあって、なかなか病院に収容することができないという状況になっているということであります。そういったことがあって、自宅療養というようなことになったのだというように思っています。一番はやっぱり感染者が非常に増えてきているという部分ですね。これ感染者が増えてこなければ、今までどおりでやれたわけですよね。それがやっぱりなかなか防げなかったというところなのだというように思っています。ですから、やっぱり感染拡大をまずは抑えるということがやっぱり一番大事だったというように思いますし、感染拡大を抑えている間に医療体制だとか、そういったものをきちんと整えておけばこんなことにはならなかったのかなというように思っています。いろいろと、多分国でもいろいろと議論はされていたのだと思いますけれども、国の体制としてやっぱりもっとコロナに対する病院の病床の数だとか、そういったものをもっともっと増やすだとか、その対応というのをきちんとしておけば、こういうような自宅療養だとかということはなかったのかなというように思っています。そのことがやっぱりきちんとできなかったということがあって、なかなか病院には収容できない。その前に、宿泊療養施設というのもあったのですけれども、本当はその宿泊療養施設に軽症の方だとか無症状の方だとか入っていただいて、重症というか中等症だとか、やっぱり医療的な対応をどうしてもしなければならなくなってくると病院にというような、そういう体制になっていたのですね。それがやっぱり、さっきも言ったように、なかなか感染拡大を止められなかったということがあってこういう状況になってきて、さらには自宅にもというようなことになったのかなというように思っています。ですから、やはり一番はやはりコロナが落ち着いている時期にもっともっと医療体制をきちんと考えて、そういうように増えてきたときにどうするのだとか、医療体制どうするのだとかというようなことをやっぱりきちんと考えてこなかったということが大きな原因なのかなというように思っているところであります。そこはなかなか町村では、一つの町ではなかなかこれ考えることができなくて、やはり国だとか北海道だとかというところがやっぱりきちんと考えていかなければならない分野なのだろうというように思っています。そういうようなことで、ならざるを得なくなってしまったというのが実態かなというように思っています。僕自身もやっぱりそうはいえ、先ほど田利議員さんもおっしゃられたように、自宅で亡くなられた方がいたりだとか、最近でいくと宿泊療養施設でも何か一人お亡くなりになったというような報道もあったのかなというような思っていますけれども、やはりそういうところはきちんと医療従事者の方だとかがきちんと見守っていれるような施設に入っていたならば、お亡くなりにならなくても済んだのではないのかなと、こう考えるところであります。ですから、病院の病床が足りなくなったからということで、どんどん自宅だとかというようなことになっていますけれども、これは決していいことではないと僕も思っています。そのあたりは多分田利議員さんと同じ考え方だというように思っていますけれども、ただ、現状として、そういうみんな思っていると思うのです。ほかの、僕だけではなくて、田利議員さんだけではなくて、皆さん思っていると思うのだけれども、現状としてそういうことになってしまったということで、自宅療養もやむなしというか、ということなのだろうというように思います。自宅療養やむなしとなったからには、やはり保健所がきちんとその自宅療養されている方たちの状況というのをきちんと把握して、必要なときにはすぐ病院だとかに行けるというような体制をきちんとやっぱりつくらなければならないのだろうというように思います。そうなのだけれども、やはり患者さんというか、そういう感染者の方たちが増えてきたことによって、保健所も手が回らないと。なかなかそれぞれの自宅療養されている方たちの連絡もきちんと取れなくなってきているだとか、僕もテレビのニュースだとか見ていての話で大変申し訳ありませんけれども、そういうようなことなのだろうというように思っていますので、やはり保健所の体制というのはやっぱりきちんとしていかなければならないというように思っています。十勝管内にもかつては５つあったのが今帯広に集約されたというようなことでありまして、本別にも本別保健所というのがあったのですけれども、そういうのが全部帯広に集約されたということになっています。やっぱりこのコロナのこんな感染症が起きるというところはなかなか想像し切れなかったというか、こういったことになったときにどれだけの体制が整えなければならなかったのかだとかというところは、なかなかやっぱり今まで分からなかったという部分があるのかなというように思っています。ですから、集約するのは集約しても構わないけれども、いざとなったときにその体制を全体でどう対応していくのかといったところが問題になってくるのかなというように思っていますので、そういった意味で、これからの対応というか、そういったものをきちんと、今ちょっと落ち着いてきていますから、少しずつ少なく、新規感染者が少なくなってきている時期ですから、本来こういうときにその体制というのをきちんと考えていかなければならない時期なのかなというように思っているところであります。なかなか国だとか、それから北海道だとかというところがやっぱり主役に、感染症の場合主役になってしまうので、町村でやることというのはやはり保健所からの指示だとかというようなことになりますので、そこは保健所と十分連携取りながら、町としても町民の方たちの健康と命を守るという取組を進めていきたいなというように思っています。以上でございます。
質問 5番 田利正文
今の町長の答弁聞いて、その辺では私と一致するという意味では安心しました。それなのですけれども、２にもちょっと絡んできますけれども、全部含めて行きたいと思いますけれども、今、町長言われましたけれども、保健所が管理して保健所と連携を密に取りながら保健所の指示に基づいてやるというふうになっているのだけれども、それができているうちはいいと思うのですよ。今の十勝の場合、それはできているからいいのかと思いますけれども、そうでない実例が日本の中であちこちにできているわけですからね。そこのところをやっぱり踏まえて、最悪の場合大丈夫かというところまで考えておかなければだめだと私は思っているのです。例えば、また話飛びますけれども、何年か前に水害ありましたよね。あのときにダムの開けてくれと、放水してくれと町長が交渉したことありましたよね。そのときに、いや、ダムはきちんと管理規定に基づいてきちんと運営されていますといって突っぱねられたとかという話がありましたけれども、それと同じで、非常時というか、災害時のときに、これまでの運営マニュアルだけでやっていますでは済まないと思うのですよ。それが今の現状だと思うのですよね。例えば、町長も言われてましたけれども、医療体制がずっと脆弱になってきたと、それは何かといったら、町の責任ではありませんよね。保健所も統廃合したのも全部国の政策ですし、医療、病院の統廃合をずっとやろうとして、今もやろうと思っているのも国の方針ですから、町がどうこうできるものではないというのは分かります。ただ、これもニュースですけれども、ニュージーランドでしたか、女性の党首ですよね、あそこ、首長ですよね。あの方が半年ぶりに陽性者が１人出たと。そうしたらすぐ記者会見をして、ロックダウンだという発表をした。そのときにニュースでは、アンケートを取ったら、国民の８割以上がロックダウンに賛成するというふうに言っていると。それはなぜかという話をしていました。この間ずっとトップの方が国民の立場に寄り添っていろいろな話をしているのですね。だからこういうふうにしたい、だからこういうふうにするのだというやつを言っているわけです。それを納得しているのですね。そういうのがあったというのが一つと、それから国ですから空港、言わば国に入る出るをしっかりそこで止めるということをやっているのですね。その発想すごいいいし、またやれるということはすごいなと思ったのですね。そこがちょっと全く我々住んでいる日本とちょっと違うなと思ったのですけれども、そういうところにあるのだけれども、それは国の話であって足寄が何関係あるのだと言われそうですけれども、だけれども、そこの中にいる自治体として、あるいはそこにいる議員としてどうするかということはやっぱり考えておかなければならないという思いがあるものですからね。例えば、答弁の中にありました、コロナ病床１２９床、それから宿泊療養のベッドが、部屋というのでしょうか、１９０あると。そうすると、通告書で私触れたように、入院患者５９人ですよね。違ったかな私書いたのが、自分で。どっちみちプラスすると圧倒的にまだ入院病床と、それから宿泊の部屋が空いているのですよ。それでもなおかつ菅首相が３日に原則自宅療養にすると方針が変わってから、十勝もぐっと移行するのですよね。それは国の方針だからもちろん従わなければならないというのは分かりますけれども、現実はこうして空いているのに、なぜそこに入れて、例えば僕は基本こう思っているのですよ。コロナウイルスをどこにあるかと分からないわけですから、やっぱり大規模に検査していくと、あちこちに職域なり地域なりでずっと検査をしていって、分かれば、もし陽性者が出ればそこは全部出入り業者も含めて、家族も含めて検査するというのは当たり前ですよね。そんなふうにして、大規模な検査をやって、無症状の陽性者をあぶり出すというのでしょうか、発見するというのでしょうか。そうして発見したらすぐやっぱり隔離するのだと思うのですよ。それは重症化してようとしてまいと関係なしに、無症状であっても陽性者がいればそれは隔離すると。そしてそれ以上広げないということなのです。そのためには、宿泊施設が必要なのですね。そこにやっぱり入れるべきだと思うのです。入ってもらうべきだと思うのですよ。そういうことをなぜしないのかなと思ったのですよ。今の十勝の状況を見たら、空いているにと、まずそこを思ったのですね。これについてはどうでしょうか。あえて聞くまでもないかと思いますけれども。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。まずは保健所との関係ですけれども、ここはきちんと連携を取りながら今までもやっていますし、保健所の体制が非常に厳しいのは厳しいのですけれども、その中で例えば宿泊療養施設だとかで人が足りなくなってくれば、やはり町から、足寄町だけではなくて町村からも応援に行くだとか、それから保健師さんだとかも、これは帯広近郊だけだったのですけれども、応援に行ったりだとかしています。そういった意味で、市町村とそれから保健所の中で連携をしながら、保健所の応援などもやってきているというところで、やはり保健所だけで大変になるような状況が出てくれば、それは町村もお互いに応援しながらやりましょうということでやっているところであります。それから、今宿泊療養施設が空いているのに、なぜ自宅療養の方たちを入れないのかというようなお話でありますけれども、この後またやっぱり第６波だとかが起きるかもしれないというようなことがまだ言われています。今だんだん落ち着いてきているところで、新規の感染者少なくなってきていますけれども、この後また秋、冬にかけてまた第６波だとかというようなことも専門家の方などは言われているということです。そういうことでいくと、この後まだまだどうなっていくのか分からない状況の中で、またまた十勝についてもかなり感染者が増えてきたことがありましたけれども、そういうことがまだまだこの後起きかねないということなのだというように思います。そういった中で、比較的無症状で安定している方たちは自宅で、やはり少し誰か見守りが必要だというような方たちは宿泊療養施設で、そして医療が必要な方は病院でというような、そういうすみ分けをしているというように思っています。これがまた新規感染者がどんどん増えてくると、そういったところがだんだんいっぱいになってくると。宿泊療養施設もいっぱいにだんだんなってくる可能性があると。そのときに、今まで入っていた人を、すみませんけれども出てくださいと、自宅でいてくださいということというのはなかなかこれまた難しい話なのだろうというように思います。最終的に部屋が足りなくなったらそういうこともあるのかもしれませんけれども、そういうのはなかなか難しいのだろうなと思っています。そういったことも含めて、やはり今自宅でも大丈夫だと思われる方たちについては自宅でお願いをしてというようなことなのかなと、多分そういうことだと思います。ちょっと保健所ではないので、はっきりしたことは分かりませんけれども、そういうことなのだろうというように私は想像しているところであります。以上でございます。
質問 5番 田利正文
今、町長答弁されたのは分かりますけれども、無症状の方ですよね。無症状の方はやっぱりきちんと分けなければだめだという思いあるのです。家庭にいたら、例えば家族５人いて、旦那さんがかかったと。そうしたら周りの家族４人、ほかの４人同じところにいるわけですね。それは感染防ぐこと多分不可能だと思うのですよ。だから宿泊療養施設などに無症状であっても感染が分かれば隔離するということが必要だというふうに僕は思っているのですけれども、それが今町長の答弁では、多分自宅にいても大丈夫だと思う人を自宅療養にしているのだと言われ、善意に取れば私もそうだと思うのですけれども、それで済むのかなという思いがあります。それで、今、町長も言われてましたけれども、これからデルタ株ですとかミュー株だとかと訳の分からないのがいっぱい出てきまして、変異株が増加すると言われています。その中で、原則入院、原則宿泊療養というやつを、できることをやっぱり直さなければだめだと僕は思っているのですね。それから、コロナの病床とそれから宿泊療養施設を、町長は不足したら困るからと言っていましたけれども、それは不足すれば増やさなければだめだと思うのですよ。それが対応しないとやっぱりコロナ感染症に闘えないと思うのですよね。無症状者をきちんと隔離できないと。そういう思いがありますから、足りなければ増やすということが必要だと思うのですね。そういう取組はもちろん町だけでできるわけではありませんけれども、そういう姿勢を持っているかどうかというのはやっぱり問われるのだというふうに思うのですよ、いざというときにね。そんな思いがあります。そんなことちょっとつけ加えておいて、３つのところに、３番目に入りたい思うのですけれども、町内で陽性の方が出たのですけれども、陽性者発見のきっかけ、その後の対応などについて、さらっとで結構ですけれども、教えていただけませんか。
答弁 町長 渡辺俊一
全部についてははっきりとしたことは分かりませんけれども、お一方は熱がやっぱり出て、病院に行ってＰＣＲ検査、抗原検査を受けたということ。もうお一方もそういうようなことだというように思います。ですから、やっぱり症状が出てきて、病院に行って、そこで検査を受けてというのがコロナに感染しているということが分かったという経過というか、ということになるのかなというように思っています。以上でございます。
質問 5番 田利正文
町内に３つの医療機関がありますけれども、そこでコロナ検査ができるのでしょうかということと、具体的にどんなふうな検査になるのか。その対応などについて、これも深く要りません。教えていただけますか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
町内の医療機関でコロナ検査ができるのかということですけれども、今、町内の３医療機関のうち、１医療機関が北海道の行政検査の協力をするという医療機関というふうになっております。町内でＰＣＲ検査等はできません。なお、国保病院においては、抗原検査の医療機械がございますので、必要に応じて対応をすることが可能となっております。以上です。
質問 5番 田利正文
今、福祉課長の答弁で、国保病院に抗原検査の医療機器があると言われましたよね。それはどのように使えるのか。例えばの話ですけれども、陽性者が出ますよね。陽性者は当然保健所の関係で指示を受けてＰＣＲ検査やるのでしょうけれども、それ以外の濃厚接触者、あるいは濃厚接触者に含まれない方も含めて残りの人たちをそこで検査できるのかという単純な質問ですけれども。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。国保病院、今、抗原の定量検査というものが今、福祉課長のほうからお話ありましたが、できることになっています。これは約１０検体分ぐらいを一度に検査できる機械で、時間も１時間ぐらいということで、今は例えば熱があってドクターが検査が必要だといったときに、まずその定量検査をして、そこでもし陽性になれば、保健所に連絡をしてＰＣＲ検査の検体採取、これを行うということになっています。あと、もし例えば事業所でそういった方が出て周りの方が心配だという方が出た場合は、それはちょっとケース・バイ・ケースで御相談いただいて、自己負担はかかってくるのですが、その都度御相談いただければなというふうに思っています。以上です。
質問 5番 田利正文
分かりました。次ですけれども、小中学校での抗原検査キット、道教委から無料配布にするために希望調査があるというふうに聞いたのですが、足寄ではそれはどのようになっているでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。ただいま質問ありました新型コロナウイルスの検査キットですけれども、これは道教委の文科省のほうから新型コロナウイルスの感染症のクラスターの大規模化により医療の逼迫を防ぐ観点から小中学校に対しまして、抗原定性検査をできる簡易的な検査キットを配布する旨の通知がありました。基本的にはこれは教職員が使用することを想定しております。医療機関を直ちに受診できない場合など、補完的な対応としてのものでございます。以上です。あと、本日現在まだ届いておりません。以上です。
質問 5番 田利正文
それはあれでしょうか。全生徒分申し込むというか、向こうから来るということでしょうか。申し込むのでしょうか。そして、それは教職員が全部生徒に対してやれることができると。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。今回配付される希望調査については、希望個数について足寄町教育委員会から希望個数を申し込んでおります。ただ、これは検査キットについては教職員が使用するということを想定しておりまして、ただどうしても直ちに医療機関で検査ができないといったような場合につきましては、小学校４年生以上の児童生徒には保護者の同意を得てキットを使用することは認められているというシステムということになっております。以上です。本町の希望個数は３０個ということにしております。３０セットです。３０個ですね。（「３０人分ということですか」と呼ぶ者あり）そうです。
質問 5番 田利正文
同じことですけれども、保育園、学童でのこれに関するような取組というのはどうなのでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
保育園等、学童保育所に関しましては、キットの配付というのは今のところないと思っております。以上です。
質問 5番 田利正文
私が聞きたかったのは、配付がないのは分かりますけれども、その後の対策などは考えているのかということも含めて話してくれると助かったのですけれども。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
対策という御質問でしたけれども、まず通園、通所をされている方に関しましては、毎日体温とかをはかっていただくとか、基本的な体調管理というのはまず御自宅でしていただいて、登校とか通園の際にはそれを確認していることと思っておりますので、利用時にはもし体調が悪かったりとか、朝から体調が悪かったりとか、途中で体調が不良になった場合に関しましては、保護者の方に連絡をしてお迎えに来ていただくとかという対応になるかと思っております。以上です。
質問 5番 田利正文
小学校の関係ですけれども、小学校が今足寄では当面必要ないと思いますけれども、コロナの関係等で学年、学級閉鎖、学年閉鎖となった場合に保護者に対する支援として、小学校休業等対応助成金というのがあるのだそうですけれども、それらについてしかるべきときに保護者の方にこういうのもありますよというふうにお知らせする必要があるのではないかと思うのですね。その辺についてはどうでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。道教委等から保護者に対する通知については、その件を含めて学校を通じて周知させていただいているということでございます。以上です。
質問 5番 田利正文
もう一つですけれども、これも今の足寄には必要ないと言われそうですけれども、学級閉鎖とか学年閉鎖とか、あるいは全校閉鎖などということがある場合、そのときに基準というのはもちろん国で示されているのでしょうけれども、足寄独自にそれに上乗せしてこうするとか何とかと細かくなっているとか、あるいは対策としてはこうなっているとかというのはあるのでしょうか。
答弁 教育次長 丸山一人
お答えいたします。学校の臨時休業等の取扱いについては、文部科学省のほうからガイドラインが示されております。また、そのガイドラインに基づきまして北海道教育委員会においても独自の見解を定めまして、各市町村教育委員会に通知をされております。例えば、臨時休業の期間としては５日から７日程度とするなど、目安が示されているわけですが、本町としては独自な形というふうには考えておりません。あくまでこの状況に応じて保健所だとか、福祉部局と連携を取りながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 田利正文
これも勝手の話ですけれども、足寄町内の福祉施設なり保育所なり学校なり、あるいは事業所で陽性者が出た場合、当人は保健所からの指示でいろいろやられると思うのですけれども、それ以外の方どうなるのだろうと。あるいは、例えば職場であればそこの職場の方の家族も含めて、不安になると思うのですね。そのときに検査キット、そういう陽性者が出た直後というのでしょうか、保健所との相談しながらだと思うのですけれども、検査キットを配ってまず調べてくださいというふうにできるのかどうかという思いがあるのだけれども、できれば逆に周りの方たち、家族も含めて、あるいはそこに出入りしている人たちも含めて安心できるのかなという気がするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
陽性者が出た場合の周りの、周囲の方の対応ということですけれども、陽性者に関しましては保健所がその周りにどのような接触した方がいるかということを調査されまして、濃厚接触者を特定して、濃厚接触者については保健所がその後ＰＣＲ検査を行うことになります。その濃厚接触者とさらにその周りの方も不安になるかとは思いますけれども、まずは行政検査の対象になっている方については保健所の指定により行政検査を受けていただきたいのと、その周囲の方に関しましては、キットを配って、その時点では陰性であることが確かに分かるかもしれませんけれども、その後、症状が変わることもございますし、濃厚接触者と接触したからといって感染するわけではありませんので、その段階を踏まえての対応が必要なのかなというふうには思っております。濃厚接触者は保健所が２週間ぐらい自宅で待機してくださいとか、ほかの方と接触しないでくださいというような指示が出て、健康観察を受けますけれども、その方たちが症状が変わった場合に関して、陽性者になった場合とかについては、またそこから調査が始まっていくと思いますので、その方、感染した方とか濃厚接触者の方と少し接触したから心配だとか、そういうことでは検査等をすることで逆に、何というのでしょうかね、不安になるというのでしょうか、本当に必要に応じて検査を受けていただくほうがよいのではないかなというふうに思っております。以上です。
質問 5番 田利正文
すみません。説明受けていても分かったつもりで聞こうと思っても忘れるのですけれどもね。濃厚接触者が出た職域で、それ以外の方が今福祉課長言われたように、不安を解消するために検査キットなのか、先ほど病院にあるといった抗原検査機器ですか、それを使うのかちょっと分かりませんけれども、そういったことをすることが町単独ではできないということですか。それはやっぱり保健所の指示がなければだめだということですか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。まず陽性者についてなのですけれども、このたびは町職員が出たということで、先ほど町職員がどのような経緯で受診したかとかいうことを細かく少し説明をさせていただきましたけれども、ほかの方に関しましては、どの方が陽性になったとか、どの方が濃厚接触になったということは町のほうでも個人情報ということで把握しておりませんので、もし、先ほど病院の事務長も言っていましたけれども、事業所なりで相談があるとか、そういうようなことがあれば対応は可能かと思いますけれども、こちらのほうが全てを分かっていて、そういう周りの方に声をかけてできるというような状態ではないということで、町のほうでそのような情報は持ち合わせていないということで御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 田利正文
それは分かるのです。そういった場合に、例えばです。Ａ社という会社があって１人が陽性で保健所が入ってきてＰＣＲ検査やって分かったと、そうなったときにですよ、そうなったときに、そうしたら社長が残りのこと心配だから国保でちょっと調べてくれないかといえば、それはできるということですか。それは保健所のオーケーがなければそれもだめだということですか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
例えば事業所で１人陽性の方が出た場合に関しましては、先ほども申しましたとおり、保健所がまず濃厚接触者を確定します。なので、濃厚接触者になった方については任意ではなくて行政検査を受けるという形になります。残りの方が心配だとか、そういう場合については、例えばですね、介護事業所ですとか、ほかの方に感染のおそれがあって、それがクラスターに発生するような場合に関しましては、本当に全体的に総合的に判断しまして、国保病院で協力をさせてもらうというようなことは今後あるかなというふうには思います。以上です。
質問 5番 田利正文
すみませんね。理解度が足りなくて。今Ａ社と言いましたけれども、Ａ社の場合で本人はいいですよね。だからそれ以外のところは、そうしたら行政検査はできないけれども、会社が経費を負担すると、だから残りの従業員全部国保に行って検査してほしいというふうになった場合には、それは通るのですか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
田利議員がおっしゃっているのは、例えば会社で陽性者が出てその周りに複数の方が心配する方がいて、社長はこれはお金出すから国保で検査してくれというような話だと思うのですが、それは最終的にはドクターの判断にはなるかと思うのですが、できるだけ検査の試薬もございますので、自己負担がちょっとかかるという部分はありますが、お約束はできないのですが、その都度ケースに応じて御対応させていただくということになろうかと思っています。以上です。
質問 5番 田利正文
ちょっとしつこくてすみませんけれども、そういった場合には社長がそうしたらドクターに相談して、残りのうちの従業員全部検査してほしいというふうに言えば可能だということでいいですか。そういうふうに理解して。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
いろいろなケースがあると思うのですよね。なので、その状況に応じて、検査も本当に今しても実はウイルス量があまり出ていなくて陰性になるということも結構ございます。なので、総合的にそのときにはドクターが判断することになると思うのですが、これはやったらいいという話になれば当然それはお受けするという形になろうかと思いますが、全てをやるという形のお約束ということは今ここではできかねるということになります。以上です。
質問 5番 田利正文
何となく分かったののですけれども、会社を経営している方とドクターが相談をされて、それなら必要ないというふうに判断すればそれは分かります、というふうに理解していいのでしょうかね。そういうレベルの問題だというふうに。例えばもうちょっと分かりやすく言うと、Ａ社の社長がほかの従業員のことが心配だと、従業員も不安になっているから検査していただいて、今、事務長言われたように、ウイルス量によって陰性になったり陽性にならないということがあるから安定していないことだと思うのですけれども、それでもいいから今のところで現時点でどうなのかということを調べてほしいと思っている、従業員も思っている、社長も思っている場合に、それはドクターと相談できて、ドクターがそうですね、そうしたらやってみましょうかと言えばできるというふうに理解していいのでしょうか。
答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）
お答えいたします。実施したほうがよいかにつきましては、あくまでもドクターが総合的に状況等を判断して決めるということになっております。ただ、ちょっと具体的な事例はお話はできないのですが、既にこれまでもそういった実例がございます。ですので、事業所等で陽性者がもし出た場合で感染拡大につながるおそれがあるというようなことが想定されるようなケースについては、恐らく検査する方向ということになるのかなというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。以上です。
質問 5番 田利正文
議長、上着脱いでいいですか。（議長「いいです」と呼ぶ）ちょっと遡ってお話聞きたいのですけれども、職員の方が２人出たとありましたよね。そのときに私、さっき言ったような家族の方が不安の声というのは上がらなかったのでしょうか。それは把握していないでしょうか、そういうようなことは。
答弁 町長 渡辺俊一
個別の話になると、なかなか個人情報みたいなものがありますので、なかなかお話しすることできない部分もありますけれども、１人の方についてはずっとしばらくの間接触が、一人暮らしだったということもあって、接触がなかったというようなことがございます。それから、もう一方については、そういう不安というのは当然あるだろうというように思いますけれども、保健所のほうで調査に入って、この方たちは濃厚接触者、それからそのほかの人たちについては大丈夫ですよというような、そういう色分けというのか、調査の中できちんと分かさるということで、濃厚接触者の方についてはその後ＰＣＲ検査だとか、そういう検査をしますけれども、ほかの方たちの部分では不安は多分あるというようには思いますけれども、濃厚接触者にはなっていませんよということになっております。以上でございます。
質問 5番 田利正文
この点では最後ですけれども、町内の事業所あるいは家庭などで陽性者が出た場合に具体的な対応の仕方、多分僕らの頭の中もそうですけれども、こうなった場合こうなるということは、テレビでもいろいろな報道されていますから分かっているだろうという思い込みあると思うのです。例えばの話ですけれども、交通事故、自分が主体的な責任を多くして事故を起こしてしまった場合に、普通は１１０番に電話すると覚えていますよね。多分現場で自分がかなりの責任重い範囲で事故を引き起こした場合に多分頭真っ白になって１１０番浮かばないと思うのですよ。それからいつもお世話になっている代理店に、どこに電話しようかと多分浮かばないと思うのです。それから、目の前で家で天ぷらでも揚げていてぶわっと火が出たときに消す方法、ふだんなら多分分かっていると思うのですけれども、多分だめだと思うのですね。そういうときの場合があるだろうということを想定して、陽性が出たところの事業所なり家庭なりで陽性者以外の家族の方がどういう対策を取るべきかということを、このぐらいのＡ４などにイラスト入りで分かりやすくつくったもの、書かれたものを配布する必要があるのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺については見解どうでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
基本的にコロナが感染している、していないという部分が分かったときに、多分いざといったときに、自分がどう対応したらいいのかだとかというのはなかなか分からない部分というのがいっぱいあるのかなというように思います。それで、基本的には病院だとか、そういったところで検査をするわけですから、そういったところでこの後の対応をどうするのかいう部分をきちんとお話がされるのかなというように思っておりますし、保健所のほうからもそういう指導みたいなものが来るのかなと。家族の人たちにも、この後どう過ごすのかといった部分を一定程度パンフレットなり、そういったものが保健所のほうから渡されて、この後の感染対策だとか、消毒のやり方だとか、そういったものは保健所から指導がされるものというように思っているところであります。以上でございます。
質問 5番 田利正文
それはそのとおりだと思います。ただ、行政として各家庭に、私言いましたようにＡ４でもいいですね、１枚ぐらいで文字がいっぱい書いてあるのはだめだと思うのです。イラストで、例えばマスクをしますだとか、トイレはこういうふうにしますとか、流しはこういうふうにしますとか、手洗いはこうしますとかと図入りで入ったやつを、それこそ冷蔵庫にぽっと貼ってくるようなやつを裏表でもいいのですけれども、言葉悪いですけれども、しつこいぐらいそういうのが繰り返しあってもいいと思うのです。いざというときに絶対対応できないというのが人間だと僕は思っていますので。例えばですけれども、そこの渡し廊下どんとぶつけたときに、ぶつけた運転手の方相当動揺したのではないかと思うのです、そのときは。どこに連絡しようかとまずは、それと同じだと思うのですよね。そういう意味で、もちろん保健所や病院でそのときにはきちんとそういう対応をしてくれるのが当たり前ですけれども、ふだん日常的に家庭の中にそういう町がつくったイラスト入りの分かりやすいのがあってもいいのではないかと思いがあるのですけれども、あえてもう一回聞きます。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
文字がいっぱいないものでイラスト入りというような、ちょっと要望でありましたけれども、感染の疑いのあるというか、心配のある方も今増えているような状況ですので、広報を使って受診の方法ですとか、あと家庭内でできる感染が疑われるときに家庭内で注意いただきたいポイントとか、ちょっと文字になるとは思いますけれども、そういうものをまとめて広報のほうに載せたいというふうにちょっと思っておりましたので、見やすくなるかどうかちょっと分かりませんけれども、周知を図ってまいりたいと思います。以上です。
質問 5番 田利正文
できれば広報に別刷りで、裏表で、表は陽性者になった方、なった場合にはどうするか。それから家族の方どうするかというふうに、できれば分かりやすく、広報から抜き出して貼っておけるようなものをぜひつくっていただきたいということを最後に言っておきたいと思います。４点目に入ります。４月３０日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名という長ったらしいので、感染対策に係る認証の基準案をベースにして第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手してくださいというのが出ているのですね。もちろんこれ都道府県知事宛てなのですけれども、それも見させてもらいましたけれども、山梨県のモデルを中心にしてそこから何というのでしょうか、いいところ、ちょっと言葉悪いでしょうかね、いいとこ取りをして国の基準を決めて、そしてそれを基にして、ここで言えば町独自の、何というのですか、感染症対策の山梨で言えばグリーン・ゾーン認証チェックシートというのですか、そういうものをつくりなさいとなっているのですね。山梨のやつを見ますと、テレビなどの報道では５０項目にわたってと書いてある、報道されていたのですけれども、これ見たら、１つ目が来店受付、会計のところの１項目起こして、そして２つ目が案内、食事のところ、３つ目が施設の管理、４つ目が従業員の感染予防対策、５つ目が接待を伴う場合の感染予防対策と５つの項目上げてあって、その中にチェック項目がいろいろありまして、合計で私数えたら１１５あるのですよ。１１５個あるのですね。それぐらいきちんとやって、しかもどこだかの県のように、業者が自分でチェックしてこれでお願いしますと申請をして、町のほうからシールが行くというのではないのですね。申請があったら、事務局の方が行って、ここでいえば足寄町の誰か担当者の方が行って、現場がどうなっているのかと、換気がどうなっている、受付どうなっているというやつを全部チェックするのですよ。そして、オーケーであれば認証を出す、認証を渡すときに初めて、さらに２回目のチェックをして大丈夫ですねと認証を渡すのですね。終わった、そして営業が始まった後にまた途中でまたチェックに行くのですよ。本当に換気そうなっているかとか、トイレのところそうなっているかというふうにチェックに行くのですね。明日行きましょうというのではなくて抜き打ちで行くのですよ。そういうふうな繰り返しのチェックされていて、それが成り立つのではないかと思うのです、そのグリーン認証制度がね。それを例えばの話ですよ、足寄であればそれをもっとつけ加えて、具体化する必要あるのではないかなと思ったのですけれども、足寄は狭いですから、それから国道とか鉄道がないですからね。国道でないや、鉄道と空港です、がないですから、国道が、言葉悪いですが、封鎖されていれば出入りできないわけですよね。そういう条件にあるところがこういうチェック制度がきちんとされていたら、営業がきちんとできるのではないのかと。言わば地域の経済を回すことができるのではないのかという思いがありまして、ちょっと見解をお聞きしたいなと思っていたのです。例えば、足寄町であれば、山梨で出ている１１５項目にわたるチェック項目があるのでそれにプラスして、もちろん氏名と連絡先は聞きますよね。町民であれば多分顔なじみで分かっているからそれ以上聞かなくてもいいと思うのです、連絡先と名前だけあれば。あとはもし町外の方が来たのであれば、どこから来たのか、どこへ行くのかというのを記入してもらうだとか。あるいはグループで来たらグループの代表者の名前と連絡先とグループの方みんなの連絡先分かっているのですねと確認してもらうというようなことをチェックしておけば、本当にある意味安全・安心の目安がついて、来店する方も営業するほうもできるのではないかという思いが何となくあるのですけれども、その辺は甘いでしょうか。
答弁 経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）
足寄町におきましても、足寄町の飲食店、宿泊施設、感染防止等の対策支援金ということで事業を行っておりまして、その際に足寄町独自のチェックシートをつくってございます。ただ、その中には、来店者の住所ですとか、そういった名簿を記載するような項目がちょっと入っておりませんでしたので、そういった取組も必要であろうかと思っておりますので、今後ちょっと検討させていただければなと思っております。
質問 5番 田利正文
ここに勝毎の記事がありまして、町長がチェックに行かれた写真が載っていましたけれども、それで補助金を出したということですね。今、私が山梨の例をと言っているのは、さらに踏み込んでいただいて具体的に、どういうふうに言ったらいいのでしょうかね、Ａ４なのですね。Ａ４でこうやって、６枚ぐらいあるのですけれども、全部１個１個チェックしていくのですよ。さっき言った5項目、受付の場合とか会計の場合とか飲食の場合とかというふうにしてチェックをしていって、これで本当に感染予防できるだろうかという項目が入っているので、そういうチェックをされると。それを具体的に担当者の方がチェックをして、言わばだから第三者認証というのてすけれども、第三者の方がチェックをして、これなら大丈夫だよという認証をすると。そのときに足寄で言えばアユミちゃんに、でかいのをつくっていただいて、でかいのというか、お店の外に、この店は安全なお店ですよといって、アユミちゃんお勧めの店ですというような認証シールを貼ってもらうと。それから中に入ったら、席のところにこうやって貼ってあるとか、小さいやつをね。認証シールを貼っておくというようなシステムにできないかと思うのですよ。そうすることによって、行くほうも営業するほうもいいのではないかと。例えば４人で限定しなくても６人来てもいいですよと、こういうふうに対応を広くしてあるので大丈夫ですよと。例えば１０人来ても大丈夫ですよと、そういう部屋があればですけれども、そういうことも含めてできるようなチェックシートをつくると、足寄独自のですよ。ものまね全部でなくても、ということが必要でないのかと思うのですよ。これまたとっぴな話をしてちょっと語弊を招くかもしれませんけれども、さっき言ったみたいに足寄は空港ないし鉄道ないから、阿寒方面、陸別方面、上士幌方面、それから芽登から行く道道のところ、そこで全部チェックできる体制などというかがあればですよ、できるとすれば、そこでチェックすれば出入り全部チェックできますよね。できないのかなと、それは分かりませんけれども。ただ問題はそんなことが法的にできるかどうかというのもありますけれどもね。交通事故でもないのに、大災害でもないのに、パトカーがはいつくばるわけにはいきませんから。例えばの話ですけれども、そんなふうにして物理的には可能だなと思ったものですから、それをやっぱり行政の中で、営業されている方の意見も聞きながら、町としてはこんな制度をつくりたいと思うのだけれども、どこまでできるかといろいろな話もやっぱり聞いてみる必要あると思うのです。もちろん経済課長などは多分その辺は実情を分かっているから、ここまでは踏み込んでもいいのではないかというところはあるのではないかと思うのです。だとすれば、そういうチェック項目を起こして、そしてやっぱり議論してみる必要あるのではないかと思うのですけれどもどうでしょうかね。もう一度お聞きしたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。コロナウイルスの関係でいけば、足寄町がだとか何々県がだとかということではなくて、本当に日本全国どこでもという話になるかと思います。それからもっと言えば、本当世界でも同じような対策をきちんと取らなければならないという、そういう状況に今なっているのだというように思っています。そういった中で、これまで国も、それから北海道もいろいろな対策を取ってきていまして、新しい生活様式ですとか、それから北海道でいけば新北海道スタイル、そういったものを取り組みながら、こういう形で皆さん生活様式としてこうやっていきましょうということで取組を進めています。その中では、毎回言っていますけれども、基本的な感染予防対策、それぞれ人と人との間に距離を取りましょうですとか、手指消毒ですとか、せきエチケットでマスク着用しましょうですとか、そういうようなことが全部含まれています。そういう形で、やはりこれから新型コロナウイルスと共に生活していかなければならない、まだしばらく生活していかなければならないということでいけば、そういうどこにいても、足寄にいても本別にいても帯広にいても札幌にいても、どこにいても同じようにそれぞれの方たちが、そこに行った方たちがそこでそこそこでそういう対策をきちんと取らなければならないというのがやっぱり今の状況なのかなというように思っています。そういった中で、今、足寄町独自でということでお話もございましたけれども、足寄町独自でこれをやれば大丈夫だよということではなくて、どこに行ってもこれをやらなければだめだよということがやっぱり必要なのかなというように思っています。山梨でそういう山梨方式だとかということでいろいろな取組もやっていますけれども、それも基本的な部分というのは皆同じことなのかなと思っています。山梨だから特にこれをやるだとかということではなくて、基本的なこの感染対策というのを具体的に項目に落とすとこういうことになりますよというのを出されてきて、山梨ではこういうことをやりましょうねということでチェックリストができたのだというように思っています。足寄町でも、先ほどのお答えした中にもございますけれども、それから先ほど経済課長のほうからもお話しさせていただきましたけれども、飲食店、宿泊施設感染防止対策支援金という補助金を出すに当たって、やはりそれぞれのお店でいろいろな対策きちんと取っていただきましょうということでチェックリストをつくって、足寄町においてもチェックリストをつくって、山梨ほど項目は多くありません。足寄町のお店の方たちがこれだったらきちんとできるよねという、そういった項目をきちんと出して、そういう項目をやってくださいということで、それでお話をさせていただいて、それぞれ申請をしていただくと。その中で申請していただいてそれを、先ほど新聞にも載ってましたよということでお話ありましたけれども、チェックをしに行って、中身をそれぞれきちんとやれているかどうかということをチェックして、そのチェックした紙をそれぞれお店に貼っていただくと。それはお店に来た方たちもそのチェック表が見れるということで、このお店はこういうことをやっていますよということをきちんと来られているお客様たちにもお見せするという部分で、きちんと胸を張って私はこういう対策をやっていますよということでやっていただいている、そういう取組となっています。そういう取組をしていただければ、感染対策ということで消毒液ですとか、アクリル板ですとか、そういったものを買うときのための補助金を出しましょうという形でやっていますので、そういう形で山梨方式のように細かい、もっときっともってもっともっと細かい、そういうチェックリストというところまでは行っていませんが、そういう形で足寄町では取組を進めているというところであります。そういう取組をして、そういうものが貼ってあるお店ではきちんと対策していますよと、そうしたらお客さんもそれ見て、そういう対策きちんとやっているのだったら安心してこのお店には行けますねというような形になるのかなというように思っておりますので、おおむね田利議員さんが言われているようなこととちょっと規模は小さいかもしれませんけれども、同じような取組をしているということで御理解いだたければというように思います。以上でございます。
質問 5番 田利正文
町長言っているとおりだと思うのです。それはそれでいいのだと思うのです。どこに行っても基本的な感染対策取らなければだめだというのも、今のは当たり前ですからね。多分世界中どこ行ってもそれは当たり前だというふうになっているかどうか分かりませんけれども、少なくても日本ではそうなっていると思うのですけれどもね。さらに、地域の経済を回すという立場からすれば、もう少し踏み込んで、山梨方式にこだわらないのですけれども、例えば鳥取でもやっているし、あちこちでやっているのですよね。そうして例えばここで言えば、本別と陸別と足寄で協力してそういうこともやるだとかというような方式をやっているところもあるのです。だから、そんな発想で、ここに町長の答弁によると、町内の店舗でも取り組みやすい基本的なと、言葉尻をあげつらうわけではないですけれども、これはちょっとあれかなという気がするのですよね。そうではなくて、もっと踏み込んだ上で、足寄町でここまでならできるのではないかとやっぱり提案する必要あるし、合意を得る必要あるのではないかと思うのですよ。その上で営業もやってもらうと。そうすれば、もっともっと飲食店の人たちの仕事も増えるのではないのかという思いがあるものですからね、もう少し踏み込んでいけないかと思うのですよ。そうして、例えば山梨でいえば、それはホームページに載っているのですよ。何を食べたいと調べるときに、青マークで出るのですね。拡大するとびゅっと大きくなって、ここで言えば何々店とお店の名前が出るのですよ。ここは認証マークつきですよと認証マークが出るのですよ。そこに行こうとなるのですね。だからそこまでやっていて、もちろんビラなどの配布もここでもやっていますけれども、そこでもきちんと出てくる。だからそうやって出す以上は、町としての安心、大丈夫だよと言えるやつをやっぱりしっかりつくって、その上で第三者がきちんとチェックをすると。町長自ら行く必要は私はないと思いますけれどもね。担当者の方がしっかりチェックして、そういう意味で第三者認証という仕組みをやっぱりつくるべきではないかという思いがあるのですけれども、改めてもう一回聞きます、すみませんけれども。
答弁 町長 渡辺俊一
今までお答えした部分、これがそういった意味では田利議員さんが言われる足寄町の認証ということだというように考えています。それで、取り組みやすいという部分というのはちょっと頑張れば取り組めるよと、これだったらできるのではないですかというところの取組でありまして、そういった意味では、きちんと新北海道スタイルですとか、新しい生活様式ですとか、そういったものに対応できる内容となっています。ですから、まあまあこのぐらいでいいでしょうとかというような、そういうものではありません。きちんとお店、席と席との間隔取るだとか、アクリル板きちんと立てるだとか、それから消毒、お店入ったときにきちんと消毒するだとか、そういようなきちんとした取組、そういう取組がきちんとされていますよということをチェックをして、それは私も行っていますけれども、それは全部が全部私が行くわけではなくて、うちの職員が行ってチェックをしながら、そういった取組がきちんとされていますねというところを見て、そして、チェックリストにきちんと名前を入れて、貼ってくるという形で取組をしていますので、ほぼほぼこういう、田利議員さんから言われている取組とはちょっと違うかもしれませんけれども、ほぼほぼ同じような取組をしているものと私どもでは考えているところでございます。以上でございます。
質問 5番 田利正文
その取組の中で例えばこれまでは最低４人ぐらいにしてくださいねとあれがありましたよね。大勢で行かないで。例えば大きなところ、いつも議会が１２月に終わったら、執行者と議員とで交流やるような、ああいう広い部屋があるところ、ああいうところも活用できるというふうになっているのですか、今の基準では。例えば５人とか１０人でも、あるいは１５人でも大丈夫だとなっているのでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
４人、一つの飲食、会食するのは４人以下でということについては、これは国全体でそういうことになっていますので、それはそのとおりです。４人以下でということになります。当然広い部屋があって、それで４人、きちんと間隔を取って、また４人だとかという、大きな部屋で４人同士で来られた方たちが何か所かに分かれて座る、これは当然あることだというように思っています。ただ、みんなで１０人でやるだとか、１０人で会食するだとかと、そういうのはなるべく４人というこのところからいけば多くなりますので、やはり基本は４人で会食は４人までということになるというように思っています。以上でございます。
質問 5番 田利正文
この議論ばかりしてもだめでないかと怒られそうですけれども、そういう場合の小さい部屋で４人だとか、テーブルがあるところで、それは分かります。大きいところでそういうふうに分けたときも含めて、換気のシステムをきちんとチェックするようになっているのでしょうか。基準によると、１人当たり何立米だかと書いてあるのです。それがどんなものかと見たことないから私は分からないのですけれども、そういう基準もクリアすればと、そして、空気清浄機をそこに置くだとか、あるいは扇風機をこっち側に向けて置くだとかというようなことも書いてあるのですね。そんなことも含めて、それも入っているのでしょうか、足寄のやつの中に。
答弁 町長 渡辺俊一
ちょっと数字的なものはちょっと載ってはおりませんけれども、定期的な換気を行うですとか、窓ですとかドア等を使って定期的に換気を行う、また常時換気扇などを可動する、そういったことをやりながらの換気をきちんとやってくださいよということは項目の中には、チェックリストの中には入っております。以上でございます。
質問 5番 田利正文
これは全く個人的な見解ですのであれですけれども、換気、目に見えませんよね。テレビの実験のやつをやっていたことがありましたけれども、煙でしょうか水蒸気でしょうか、何か出しながら、こうやってどのぐらい空気が流れていくかということをやっていましたけれども、あれぐらいないと分からないと、目に見えないから。そんなこともやっぱりきちんとやられてないと、やってくださいね、戸を開けてくださいね、これから足寄寒くなりますから、戸を開けてそう簡単に換気できるようにならないのではないかと思いがあるのですね。そんなこともありまして、ぜひそんなことも今後含めて、ぜひ検討していただいて、もしよりいいものできるのであれば、含めて具体化をもっと進めて、前に進めていただきたいというふうに思います。最後のところに行きます。冒頭で私は言いましたけれども、コロナの問題、災害レベルの対応が必要だというテレビの中で専門家なり政治家の方が言ったりしていましたけれども、そんな思いがちょっとあるものですから、社会的備えだとか、あるいは政策的な対応いかんによって被害が拡大するというのは、これはもちろん分かります、足寄の例を見ていてもね。例えばの話です。一番悪いほうに想定してお聞きしますけれども、自宅療養者、私あえて自宅待機者と言いますけれども、自宅待機の方が容体が急変したとき、その対応、それが１人の場合ならまだ分かります。救急車呼んで運べばいい。２人いた場合どうするのか。今、十勝そうなっていませんけれども、帯広に救急車で運んでも入院する施設がないとなったときに、東京や大阪みたいに、そのときどうするのかというところまで今は考えてないでしょうか。あるいは、そうなった場合、こういうふうにしようと思うというマニュアルぐらいは考えているのでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。先ほど答弁のほうでも申し上げたのですけれども、急変時には保健所が適切な対応を行うということになっておりまして、複数人になった場合にということもあるのかもしれません。心配しての対応なのかなと思うのですけれども、まずは保健所から陽性になって自宅で待機している方に、体調が急変したらここに連絡をしてくださいというような連絡先が初めに保健所のほうから示されるということで、国のほうから通知が出されております。その連絡した先がお医者さんとか、病院と連絡を取って調整をして、そして必要な対応をするということになっておりますので、一回救急車で運ばれてたらい回しになるというよりは、まずは保健所の関係機関が入院先を調整して、そして対応というか、搬送なり、もしくはもしかしたら救急車ではなく保健所の用意した車両かもしれませんけれども、何らかの輸送手段で病院等に搬送されるということになるかと思います。なお、それがたくさんの人がそうなったらどうなるのだろうというようなことなのですけれども、それで病院がいっぱいにならないように今自宅療養ですとか、宿泊療養ですとか、そういうふうに振り分けをして療養していただいているのだと思いますが、今後感染者が増えて病床数が、入院率が高くなるようなことになれば、北海道とか国が病床の利用計画みたいのを立てておりまして、そちらで増床していくというような形になるかと思います。以上です。
質問 5番 田利正文
今言われていることは分かるのですね。保健所が対応する。それもいいのです。そこの先なのです。今はないからそんなことあり得ないだろうと言えないだろうという思いがあるから、あえて聞くのですけれどもね。大阪や東京などでは保健所に電話つながらない。かかりつけ医に電話してもつながらないという場合があるともう既に報道されて一般の方も分かっているわけですよ。そうなったときに、足寄町に対応するすべがあるのかということなのです。考えているのでしょうかということですよ。そこまで最悪の場合ですよ。そんなことも含めて、そういった場合には、町としてはこういうふうにしましょうというぐらいまで踏み込んだ案を練っておく必要があるのではないのかと私は思うのです。その辺はどうなのでしょうか。保健所がではなくて。保健所が機能しない場合です。
答弁 町長 渡辺俊一
今のお話ですけれども、基本的にはやはり保健所が対応するということでありますので、保健所が対応し切れなくなったときどうするのかという話というのは、足寄町では今の段階では全然考えておりません。これはやっぱり北海道が保健所を通してきちんと対応するということがこれ基本でありますから、どんどん新規感染者が増えてきて、自宅療養ですとか、それから宿泊療養施設ですとか、病院が少しずつ逼迫をしてくるということになってくれば、これは北海道がやはり病院、病床を増やすだとか、宿泊療養施設を増やすだとか、今何か東京辺りでは酸素センターでしたかね、そんなようなところなどもつくったりとか、いろいろなことしていますけれども、やはり北海道が対応しなければならないということになるというように思います。では、町村は何もしなくていいのかという話になりますけれども、そこは今段階では町がそこに何かする、何か足寄町がその手だてを考えておかなければならないという、そういった話には今はなっておりません。ですので、基本的にはやっぱり北海道、保健所が対応するものというように考えています。ですから、やはりそういう逼迫するような状況になってくれば、その段階で北海道はもっとそれに対応できるような対応をしていかなければならないということになるのかというように思っています。そのときに、例えば足寄町で何かこういう対応してくれとかということがもしかしたら出てくるかもしれませんけれども、そういうことがあれば、それは足寄町としても対応しなければならないのかなというように思っているところでありまして、現状ではそういうところまで想定をして、足寄町が何かをするということは考えておりません。以上でございます。
質問 5番 田利正文
町長の答弁もよく分かります。分かりますけれども、それでいいのかという疑問がまだ頭にずっと残るのですよね。例えば、今、道が、国がと言いました。国がやるだろうと、やるのが当たり前と、そうなっているというのだけれども、だけれども、いとも簡単に原則入院、原則宿泊療養だと言っていた方針をころっと一晩で変えてしまうわけですよ。首相が出てきて、今度は自宅療養ですと。療養などというのは、本当の治療をしなければだめですよね、療養というのはね。言葉のあげつらいではないですけれども、自宅に治療できるシステムなどないのですから。それでも療養というふうに言葉遊びになってしまうのだけれども、なってしまうのですね。それにつられてずっと動くのですよ、国が全部が。そのときに、最終的には水害ではないですけれども、最後誰そこで面倒見るのといったら、現地にいる自治体の職員であり、自治体のトップが責任持つのですよね、当面する救急的な対応は。そういうことになるのではないかという思いがあるのですよ。だから、その辺まで踏み込んで、今すぐつくれとか僕は思っていませんよ。思っていませんけれども、そこまでやっぱり考えておく時期があるのではないかと。今６波が来るとかと言われている中で、そういうことが必要でないかと私は思うのですよ。それからもう一つは、さっき言った容体が急変して何とかしてほしいと思うときに、こんなとき救急車呼んでいいのだろうという思いがあったりしますよね。それも広報の中にどうせ載せるのであれば、具合悪いときはもう遠慮なく救急車呼んでもいいですよということをどこかに一言入れておいてほしいなと思うのです、赤字で入れるとかというふうにして。その辺はどうでしょうか、それについては。
答弁 町長 渡辺俊一
先ほどから申し上げておりますけれども、基本的には北海道だとか国が決めることであって、町が今何かするということは当然ございません。ただ、田利議員さんが今おっしゃられたように、急に方針が変わるかもしれない、変わるかもしれないということはあり得るかもしれません、もしかしたら。だからそれはそういうことで、方針が変わってというか、これはきっともって法律だとかそういったものも全部変えなければなりませんので、当然一定の期間も必要になってきますし、それを変えるということになれば、国から全部の自治体にもそういう話がきちんと行かなければ、話をきちんとしてこれからこういうことにしたいですよ、これでどうでしょうかといろいろな意見をもらってという形で変わってくるものというように思っています。いきなり明日から、これからはね、今まで北海道でやっていたけれども町村でやってねという話にはならないというふうに思っています。そういった意味で、そういうことがこれからもしも想定されるとすれば、想定されるとすればいうよりも、そういうことに変わっていくということになれば、それはそれなりにきちんと準備期間というのがあって、町村でもそういうことに対応はできる、そういう対応ができますよということにしていく、そういう下地がきちんと出来上がっていかないとできないものというように思っています。今、明日からすぐ大変になってきているから、患者さん増えてきて大変になっているから町村で何か何とか面倒見てちょうだいと言われても、これはやっぱりできることではありませんので、やっぱりそういうのはきちんと段階を踏んで変わっていけばそういう段階で町村も、ではそういったところに何か対応していかなければならないことはこういうことですよということになっていくのかなというように思っておりますので、それは今どうするこうするだとかという話ではないということですので、それはそのときの対応ということになるのかなというように思っております。それから、救急車の部分については、当然どんな病気であっても具合が悪くなったら使うのは全然構わない話でありますので、それは今までも何ら変わらないというように思っています。ただ、よくうわさに聞くのは、タクシー代わりに使っているのではないかだとか、そんなことを言われることもちらちらとうわさで聞こえたりとかしますけれども、そういうののはやっぱり勘弁していただいて、やっぱり真に必要な方が救急車を呼ばなければもうだめだというときには呼んでいただくのは全然構わないというように思っております。以上でございます。
質問 5番 田利正文
これで終わりにします。東京の何々区モデルとかと言われている区の話ですけれども、そこの保健所の所長さんがこんな話しされているのですね。「国や都が示す基準はもちろん重要です」と、「だけれども、それに従うだけでは必ずしもうまく行きません。重要なのは情報と物質を独自に集めること」。例えばというので、「ＰＣＲ検査をする能力がなければ、手元にないというのであれば自分でつくるという考えで始めました」と言うのですね。これは病院の病床を確保するについてでも同じ考えだというふうに言っているのです。これは保健所の所長がそういうふうに言っている話をたまたまニュースで見たのですけれども。結局最終的には国や道の保健所がと、そのとおりに法律はそうなっていますからそうなのですけれども、最終的に何か緊急の場合があって、町が町長が最終的に判断しなければならない場合って出てきますよね、絶対にね。そのときの姿勢を僕は問いたいと思っているのです。あるいは、今は考えていないということですけれども、考えてなくてではなくもう考えておく必要があるのではないのかと、そういう最悪の場合、絶対ないとは言えないわけですから、あるかもしれないということをやっぱり考えておいたほうがいい。対応を取れとは言いません。考えておく必要がある、そんなこともやっぱりこんなときにはこういう手もあるよねというぐらいまでは担当課長まで含めて、合意しておく必要あるのではないかという思いがあるのですよ。そんな意味で、ぜひ足寄町の町民の命と暮らしを守るというテーマ掲げましたので、そのことを実行できるためにも、そういう最悪の場合を想定したこともやっぱり時には必要な議論をしておいてほしいなというふうに思います。町長、見解ちょっと頂いて終わりにします。
答弁 町長 渡辺俊一
災害だとか、自然災害だとかそういったときにはやはり足寄町が当然そこの住んでいる住民の方たちを守らなければならない。そういう責務を持っておりますので、足寄町がきちんと対応するということになっています。コロナウイルスについては、現状では基本的には道が対応しますよということになっていますし、実際にそういう形で動いています。そういう中で、では、これをどこを、足寄町がこれを判断しなければならないという、最終的に北海道も判断してくれないから足寄町が判断しなければならないだとか、そういったことが出てくるか出てこないかは分かりませんけれども、そういったことが出てきたときに、足寄町としてより適切な方法は何なのかと。当然そういうことですから、北海道だとか国だとかというのの手助けもそのときにはきっとないと。どうしても足寄町でやらなければこれはならないよという状況になるといったときには、足寄町として一番適切な対応をどう取るのかということはそこで町で判断をすると、それは当然必要なことだというように思っていますので、そういう状況になっても、いや、それはね北海道だよだとか国だよだとかと言って、いつまでも黙って見ているよということにはならないというように考えております。以上でございます。