新型コロナウイルス感染拡大に伴う、教育現場の現状

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

教育委員会から進藤議員の、新型コロナウイルス感染拡大に伴う教育現場の現状についての一般質問にお答えいたします。１点目の学習の遅れに対する対策、計画についてですが、臨時休業期間が長期に及んだことから、学習の遅れや令和元年度の未履修部分の対応について、保護者の皆様も危惧されているところと思います。未履修については、令和２年度当初に学習するよう小中学校に指示し、３月の学校だより等でお知らせしています。学習の遅れについては、長期休業期間を短縮し、授業日を確保して対応する予定です。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況にもよりますが、夏休みは小中学校とも６日間、冬休みは小学校で２日間、中学校で６日間授業日を設ける予定です。２点目の新しい生活様式を導入した授業の現状についてですが、文科省通知に基づき対応しており、レベルに応じた行動基準が示されています。衛生面については、３つの密にならないような学習環境を整備し、児童生徒の健康管理についても毎日の検温を実施するなどの対策を取っています。授業、行事については、音楽における合唱やプール授業などはまだリスクが高いと判断し、実施を見送っています。１学期に予定していた運動会、体育祭は２学期に内容を変更して実施する予定です。小学校、中学校の見学旅行は９月以降に延期して実施します。学校行事は、児童生徒の発達段階において重要な役割を果たすため、安易に中止するのではなく、内容、時期を変更して実施するよう努めてまいります。３点目の校内で感染者が確認された場合の対応についてですが、文科省が定めたガイドラインに基づき、児童生徒または教職員の感染が判明した場合、当該児童生徒等及び濃厚接触者と特定された児童生徒は出席停止の措置を取ります。学校の臨時休業については、北海道の衛生主管部局、足寄町新型コロナウイルス感染症対策本部と十分相談の上、実施の有無、規模及び期間について判断します。４点目の児童生徒の登校状況についてですが、一部の学校で長期にわたる臨時休業の影響により集中力が持続しない、疲れやすい児童がいるとの報告はありましたが、特段欠席する児童生徒が増えたという状況はなく、学校再開後に新型コロナウイルス感染症の影響と思われる心身の不調を訴える児童生徒の報告はありません。今後も生活リズムを整え、早期に以前の学校生活に戻れるよう指導してまいります。５点目の教育格差を少しでも是正するために町としてできることについてですが、本町においては、町費採用の教諭、学習支援員を配置するなど、きめ細やかな指導体制の整備を進めています。長期休業期間中には、チャレンジクラブを開催し、学習する機会、場所を設けています。臨時休業期間中は、家庭学習としてプリントやｅライブラリ等による課題を課しましたが、今後は本年度整備するタブレットパソコンを活用しての授業などの研究、研修を進めてまいります。今後とも学校や関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

暑さ対策に対しての質問に対してのお答えをいたします。各教室において、昨年度やっぱり夏はもう今３０度以上という状態でございますので、扇風機を購入しまして、本来であればエアコンみたいのが一番必要なのかもしれませんが、なかなか財政規模上各教室にエアコンというのは難しいので、扇風機を置いて対応しているという状況でございます。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

令和元年度の未履修の関係でよろしいでしょうか。令和元年度の未履修、足寄中学校の３年生に関しましては１時間ということで報告を聞いておりますので、この分については解消されているというふうに思っております。あと、中学生につきましては、３年生というよりも長期休業に伴いまして、夏季休業そして、すみません、夏休み、冬休みにつきましては、それぞれ通常でいけば中学生は２３日から、失礼しました。通常でいけば夏休み、中学生は７月２３日から８月１８日までの２７日間でございますけれども、答弁書のとおり、授業日を６日間設けるということにしております。そして、冬休みにつきましては、通常でいけば１２月２３から１月１４日までの２３日間ということでございますが、この部分については答弁書のとおり６日間ということで、小学校に比べて授業日数は多く確保しております。あと３年生の関係につきましては、それぞれ各先生のほうで長期休業に伴った部分の対応、夏休み、冬休みの対応と、あと日頃の中の学習の中で今後対応していくということになるかと思います。ちょっとまとまった答弁でなくて大変失礼しました。以上です。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。まず今日本の義務教育の大根幹というのは、やはり教育の機会均等と全国的に同水準の確保ということなのですね。それはもう学習指導要領という形で津々浦々に流しているのですけれども、そういうことで、高校入試については都道府県教育委員会が主体的に計画し対応するということなのですが、今のところ道教委としては高校入試についても普通どおりに実施すると。出題内容についても、出題方法についても、期日についてもですね、普通どおりという。ただこれは御案内のように、感染症という特有なそういうものに資すると、いつどうなるか分かりませんから、分かりませんから、これは今のところの状況です。したがって、国の段階としては、文科省としては、いわゆる文科省、都道府県、教育委員会、市町村というのは、いわゆる管理規則という形で縦の機能がするようにできているのですけれども、都道府県でそういう状況がいろいろなところで多発してくると、やはり国の段階としてもやっぱり義務教育という観点で動かざるを得ない。そのときには文科省の大臣などもマスコミにとって、マスコミを通して言っているように、例えば学習指導要領についての部分について、簡単に言うと、この部分については今年度には履修しなくていいですよと、そういう限定をするだとか、あるいは学習期間を１年を４月、年度の３月に区切るのではなくて、例えば４月や５月に延ばすとか、状況に応じて国としてもそういう対応を講じなければならないときがあるということなのです。今のところは、結論的に言いますと、高校入試については、北海道については普通どおり実施と。何よりも義務教育の中で、６・３制ですから、小学校卒業する６年生、それから中学校を卒業する３年生については最優先的に考えているのですね。したがって、何としても１年間の学習の期間を保障するためには、まずは長期休業を活用する、その次考えられるのは、土・日曜日ですね。土・日曜日ですよね。さらには、モジュール学習といいましょうか、１日の中の時間割を、例えば４時間を５時間にする。あるいは６時間を７時間に。もっと言うと、短縮授業をする。これも１こまについては中学校では５０分、小学校については４５分に調節するということに、一応そういう縛りがあります。それを国の段階で解く場合もあるかもしれません。今はそういう状況下ですので、御理解願えればなと思っております。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

答えになるかどうか分かりませんが、お答えさせていただきます。結論的に言うと、非常に難しい問題ですね。なぜかというと、これだけ月に人間を乗せていくような時代になっても、そして１００年に１回こういうふうに疫病が来て、これだけ人間社会に生死をあれするのに、いまだかつてコロナの対応についてどうなのかと本当に分からないですよね。ある専門家はマスクなどそんなものしなくていいと言うし、ＷＨＯもちょっと言った。ある人はそこはそれは絶対やらなければだめだと言うし、いろいろなことが本当にいろいろ錯綜してますよね。例えば、我々も頼りにするよりどころというのはやっぱり、一番のよりどころというのはやっはり専門家の知見ですよね。それだっていろいろですよね。例えば文科省のこういう取っているあれについても、そこまでする必要はないのでないかという、そういう感染症の医学者も、そういう先生もいますし、いずれにせよ、足寄町教育委員会としては、先ほども言いましたように公共体ですから、やはり公平、中立性というのですかね。こういう公のその部分大事にしなければならないので、どうしても法規に準ずることはもとより、文科省だとか都道府県教育委員会の要請をまず踏まえることがやっぱり子供たちや保護者に対する一つの信頼や安全に帰するのだろうなと、私にはそう思っています。そんなことで、我々教育長部会もそれぞれ町村の判断でいろいろなことができるような仕組みには法的にはなっているのですけれども、やはり感染症という特性に鑑みて、例えば足寄町でパークゴルフ場開けていたら、ほかのところ閉まっていたらみんな来ますよね。そうしたらお互いにそういうふうに迷惑かけますよね。したがって少なくても十勝規模でそれぞれの市町村で、最低その対応については足並みそろえるというか、そろえましょうと、そういうことを一つのコンセンサスにはしているのですよね、十勝規模という、あるいは足並みをそろえて。それがどこまで根拠があるかと、これは私も分かりません。だけれども、そうせざるを得ないのかなという、ただ単にそれだけのことです。そういうことで、先ほどもちょっと学校のマスクも言ったのですけれども、進藤議員おっしゃるとおり、先生方本当に大変な中で、大した触りもしないところ毎日消毒云々と、これは限界がありますので、その中でも許される、許されるというのかな。これが感染症からいってどう考えても、この辺は町内的にはそこまでする必要ないだろうと考えられるについては、でき得る限り主体的に自主的に教育委員会、私のほうでも判断して、校長会、教頭会通して指示はしています。そんなことで、教育委員会としても、私としても非常にもどかしい部分があるのですね、主体性や自主性が確保できないという点で。そういう点もありますけれども、何とか今子供たちも元気に学校に来ているよということで、私が一番心配しているのはやっぱり子供たちがああいう、要するに育ち盛りですからね。勉強のこと今いろいろ心配されて、スポーツのこともそうですけれども、それ以前に健康のこと、もっと言うと、相当体がなまっているというか、私の私的なあれなのですけれども、孫などもそうです。物すごい太っているのですよね。それで疲れやすくなっているだとか、集中力が切れ気味になっているという、そういうことが今やっぱり一番健康面というのかな、積極的な健康面というのですかね。そういうことをやっぱりケアして、少しずつ少しずつ足慣らしをしながら本来の学校生活に戻していくことが大事なのかなと、そんなふうに思っています。ちょっと的外れている部分がありますけれども、御理解よろしくお願いいたします。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

お答えをします。基本的には、その学校内における活動の対応ですとか、接触者の多い少ないですとか、地域における感染拡大の状況ですとか、あと感染経路が明らかになっている、なっていない等、そういうのを含めて、その状況に応じて基本的に臨時休業にするかしないか、出席停止にするかしないかというのを判断するという形になると思います。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

お答えをいたします。そういうことはあり得るというふうに思います。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

お答えをいたします。まずは今後の、最後に議員おっしゃいました今後のＰＴＡ活動ということでございますけれども、今のところ極力会議等、活動等を性急に行う必要がない場合は極力それを避けた中で打合せ、書面会議ですとか、そういうふうに取扱いをしてくださいということでお願いをしてますので、それは当面の間ちょっと続くのかなというふうにはちょっと思ってはいますが、それも今後この状況によっては、そういう会議も段階的に第１ステップ、第２ステップということで３週間ごとに段階的な緩和ということで考えておりますので、ＰＴＡ活動についてもそのときの状況に応じて変わってくるのかなというふうに思っております。あと、欠席者の関係、児童生徒の欠席の関係での御質問だと思いますけれども、６月１日から再開をして、各学校の欠席状況もこちらのほうで、１週間ですけれども把握している中で、当然ながら長期に基づく今回のコロナの関係ではなかったのかなというふうに思ってますが、細かく言えば、ちょっとした頭痛が起こって登校できない、腹痛があって登校できないということがございます。その点については、当然クラスの担任の先生等がその状況等を確認しながら、今後の登校に向けてサポートしていくような形になるのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

まずは町費の採用の教諭という関係でございますけれども、これはきめ細かな教育の充実を図るということで、少人数学級、仮に１年生、２年生、３年生あたりが各２クラスあるところが４年生になると１クラスになってしまうということで、先生も大変ということも含めて、少人数学級のサポートということで、町費の中で教諭を採用して現在は足寄小学校、主に４年生のところに入っていただいています。ほかのクラスも何かがあればサポートに入るという形になろうかというふうに思っています。あと、特別支援の教育に対する学習支援員、いろいろな形があると思いますが、知的、聴障等あると思いますが、そういう中で、足寄小学校のほうには５名を配置をしておりまして、中学校のほうには１名を配置をして教師のサポートに当たっているということでございます。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

お答えをいたします。今回６月の補正の中で、児童１人１台タブレットパソコンの購入費用を計上させていただいております。いつからこれが開始になるのかというお話でございますけれども、基本的にはそれぞれの各学年の児童や生徒が仮にパソコンを使うということになれば、これからその発注を、議決をいただいて発注をかけるということになりますので、また今回のコロナ対策の中で、本来で行けば足寄町はもともと令和２年度で整備する予定でおりましたけれども、ほかの自治体に、学校においては、令和２年度から令和５年度、４年間で最初は整備をしなさいということになっておりました。それが、このコロナの対策があり、オンライン授業ということで、自宅学習の中でＩＣＴを活用するということの中で、前倒しをしてほかの町村も全て令和２年度でパソコン等を購入しなさいということになったものですから、供給の関係については、なかなかこちらが発注しても納品には時間がかかるのではないのかなというふうに思っております。ですから、ことし年度内にパソコンが、今の見通しですけれども、各学校に配置されるのかなと。具体的にスタート、いろいろな形で先生方の研修だとかも含めて必要になってきますので、具体的に始められるのは次年度になってしまうのかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

先ほど言った研修というのは、まだこれからでございます。それに伴う先生方のＩＣＴのパソコンの、何というのでしょうかね、非常に詳しい方とそうでない方も中にはいらっしゃると思いますので、詳しい方については仮に自分なりにある程度どういう形で授業を持っていけばいいのかというのをやれると思うのですけれども、そうでない方はやっぱりどこかの研修を受けるなり、また学校の中でそういう研究の場を設けるだとか、そういう対応は今後必要になってくるのかなというふうに思っております。そこには当然教育委員会も何らかの形で関わっていくだろうというふうに思ってます。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

財政支援ということのお話でございますけれども、今回タブレット端末を生徒全員にというようなお話と、それから先ほどのお話ありましたように、そういう環境ができているかどうかといった部分の対策といった部分を今回補正予算の中で計上させていただいて、やっていく形になるわけですけれども、実際のところ、今後その後、実際にどういうものが必要になってくるのかといった部分でいきますと、やはり今後教育委員会と相談しながら、必要な部分については財政的な支援等が必要になるということであれば、そういったものについては順次整備をしていくという形になるのかなというように考えております。いずれにしても、子供たちがきちんと学習ができる環境を整えるといった部分では、教育委員会のほうと十分相談をさせていただきたいというように思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

暑さ対策といった部分でありますけれども、近年やっぱり非常に暑くなってきているというのはやっぱり事実なのかなというように思っています。温暖化現象なのかよく分かりませんけれども、なのか異常気象なのか、よく分かりませんけれども、やはりかなり暖かくなってきていますし、去年あたりも７月、８月あたり、３０度を超えるような日が何日も続くというようなことがございました。今年もどうなるか分かりませんけれども、やはり年々やっぱり暑くなってきているというのは事実であるかなというように思っております。そういった意味では、順次必要なところにエアコン等の整備をしてきていますけれども、まだ学校までについてはまだそこまで至っていないという状況であります。国のほうからの補助も実はあるわけなのですけれども、なかなか補助についてもやはり暑いところから順番にということなのかなというように思いますけれども、北海道がそういう補助を使って整備ができるというのはまだちょっと先になるのかなというように思っております。いずれにしても、こういう状況がどんどん続いていけば、どこの町も学校にも、そういうエアコンだとかの整備が必要になってくるのだろうというように思ってますので、順次整備ができる段階で整備をしていきたいなというように思っておりますけれども、なかなか簡単に、すぐにということにはなかなかなっていないかなというように思っておりますので、御理解いただければというように思っております。