新型コロナウイルス感染「第２波」「第３波」にどう備えるか

答弁　町長 渡辺俊一

髙橋健一議員の新型コロナウイルス感染、第２波、第３波にどう備えるのかの一般質問にお答えいたします。まず新型コロナウイルス感染症対策につきましては、法律に基づき北海道が対処方針の作成・推進、感染拡大対策全般、ＰＣＲ検査実施や感染者への医療提供、道内の医療体制の整備、市町村との調整等を行うこととなっており、保健所の所在しない市町村においては国・道の対策と一体となった対応の検討・実施、市町村内の感染症対策実施を行うこととなっております。１点目の、町民に対する安心と安全の担保についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については、広報あしょろや自治会配布文書、新聞折り込み、防災行政無線等を通じ、周知を行っており、今後も基本的な感染防止対策や新しい生活様式等の具体例に関する情報の周知を図ってまいります。また、感染した場合における対応についてですが、受診の目安となる高熱等の症状のある方は、帰国者・接触者相談センター（帯広保健所）となりますが、に連絡し、受診して検査が必要と判断された場合にＰＣＲ検査を受け、検査の結果が陽性だったときに、帯広保健所が入院や宿泊施設での療養を指示するほか、消毒の指導や接触者・家族等の調査を行い、北海道から感染者の公表がされることとなっております。感染者本人の状況に応じて、帯広保健所が必要な対応を行うため、本町独自のマニュアル作成は現時点では難しいと考えております。感染発生の場合におきましては、本町としても帯広保健所の指導の下、できる限りの対策を図ってまいります。次に、新型コロナウイルス感染症に係る発熱外来の設置についてですが、発熱外来は北海道が帰国者・接触者外来（発熱者外来）として設置するもので、足寄町においても新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、北海道等と協議の上、町有施設を活用しての帰国者・接触者外来（発熱外来）の設置を行うなど、状況に合わせた対応をしていく予定でおります。なお、現在の発熱者の診察についてですが、国保病院においては、新型コロナウイルス感染の疑いのある方と他の受診者との接触を避けるため、別室での診察を行うこととしており、町内医療機関においても、可能な場合は通路をパーティションで区切るなどの対応をしていると伺っております。今後、発熱者が増加した場合については、発熱者と他の受診者の受付、診療時間を区分するなどの対応をし、感染拡大防止を図っていくこととしております。続いて、全町規模での各種検査については、現在帯広保健所でＰＣＲ検査が可能となっているほか、全国的にも抗原検査用キットの供給が開始され、検査体制が整備されてきておりますが、どちらの検査も医師が必要と判断した場合に受検することとなっており、検査用キットについては感染者が多い地域に優先供給されるため、現時点で希望者が受検できる状況には至っておりません。また、全国的に医療機関や検査機関における新型コロナウイルス感染症対策従事者の負担が非常に大きくなってきていることから、現在の検査体制については、全町規模での検査は不可能と考えております。なお、抗体検査については、国内には診断用医療品として承認を得た検査法はないと厚生労働省から発表されております。町民の皆様の不安解消に向けては、国や北海道など関係機関から新型コロナウイルスに関する正確な情報の収集を行い、町民への情報の提供や相談窓口の周知に努めてまいります。２点目の町内各団体がイベントや大会等を行う場合の公共施設の利用許可についてですが、本町では感染予防の観点から３月以降、町主催事業等を延期・中止等にしており、各団体主催等の事業や会議などについても、同様に感染防止を図っていただいてきたところであります。公共施設については、６月２日から利用を開始いたしましたが、利用に当たっては手洗いやマスク着用、３つの密の回避などの対応をしていただくこととし、さらに一部の施設については当面の間、利用時間短縮や用具類の貸出しの事前予約の対応を行っているほか、大会・例会等の開催自粛など、感染予防への御協力を頂いているところです。現在、国・北海道においては、約３週間を目安に段階を設定し、感染状況を確認しつつ段階的に各種活動の制限を緩和していくこととしており、基本的な考え方として、屋内外のイベントについて参加人数や収容率、十分な間隔を取ること等の開催制限を要請しております。本町におきましても、この方針を基本として、利用者の皆様に十分な感染予防対策に協力を頂きながら利用状況を確認し、段階的に各施設の制限緩和を行っていきたいと考えております。３点目のオンライン授業などＩＴを利用した取組が注目を浴びているが、足寄町はこれらをどう受け止めているかについてですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンラインによる授業や診療、テレワーク・在宅勤務の動きが急速に広まっています。現在、国では高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において、ＩＴ新戦略の策定に向けて、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための喫緊の方策として、接触機会の削減等のためにはＩＴ等を総動員した取組が必要であり、今般の感染拡大は社会の在り方に根源的な変革を迫っているとの基本的考え方の下、オンライン化・リモート化による働き方改革、学び改革、暮らし改革により、接触機会の減少下にあっても、社会が機能し経済成長が可能となるようデジタル強靱化による社会構造の変革を図るため、検討が進められています。今回、新型コロナウイルスの影響で広がったＩＴを活用したテレワークの導入は、柔軟な働き方や長時間労働の解消といった働き方改革を可能としていますが、導入に当たっては情報セキュリティーの確保、適正な労務管理等の検討が必要であるなどの課題もあることから、今後も引き続き、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

国保病院の対応についてはそういうことでありますけれども、基本的にはやはり発熱等があった場合については、まずは保健所に相談をしていただくということになります。保健所の中で仕分け、仕分けという言い方ちょっと悪いかもしれませんけれども、本当にコロナウイルスに感染しているかもしれないと疑われるような人について、保健所のほうからまたさらに指示があって、そういう専門の病院にということになりますし、そのほかの方については地元の病院ということになるかというように思います。ただ、やはり今度地元の病院ということであっても、やはり一応事前に連絡していただけると非常にありがたいかなと、こういうことで発熱があって、それで保健所とも相談したけれども、保健所のほうでは地元の病院でもいいですよということで話があったということで、事前にやはり発熱のある場合については、まずは相談していただいてということにしていただけると一番ありがたいのかなというように思っております。それから、取りあえず保健所にまず電話しなくても、発熱のある場合については国保病院等に連絡していただいても、まずは電話していただければその中でいろいろと相談に乗らさせていただいておりますので、その中でまず国保病院に連絡した場合についても、やはり国保病院で診ていただける場合と、それからやはり保健所とまた相談してというようなことになる可能性もありますけれども、そういった中で、新型コロナウイルスの感染が疑われない場合、高熱であったり倦怠感があったりだとか、そういうことであっても新型コロナウイルスではないだろうという場合については、国保病院でも診療ができるということになっております。あと、インフルエンザなどでもそうですけれども、一応そういう高熱があったりだとかとしている場合については、一応病院の中でもそういうことで連絡が頂ければ、事前に頂ければそういう対応をさせていただくということになるかというように思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

先ほども申し上げましたけれども、まず国保病院についても事前に連絡していただけると、国保病院に来てくださいということになれば、まず来ていただいて、多分高熱があったりだとかして、そういうようなのが続いているということになれば、別室で、そういう部屋で診察を受けるということになるかと思います。その中で、例えばやっぱり新型コロナウイルスが疑われるというような場合については、その後の対応というのは保健所と相談しながらどうするのかというのを決めていくというようなことになるかと思います。やはり、公共の交通機関だとか、そういったものは使うことはやっぱりできませんので、保健所と連絡しながら交通機関についても、保健所が例えば迎えに来てくれるだとか、それから救急車等を使って行くだとか、そういう専門の病院に行くための交通機関というのは当然そこの場で、どういう形で行くのかということは決められていくのかなというように思っております。以上でございます。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。今回、購入する陰圧ブースとかパーティションタイプの空気清浄機なのですけれども、これにつきましては、そういうまずお電話頂いて受診を受けていただくときに、今別室でやっておりますけれども、やっぱりコロナの疑いが高くなった場合につきましては、その別室だけではなくて、さらにその中で区切って、そのパーティションの中で、ブースの中で受診をすると、その中の空気が漏れないというような設備となっておりますので、それを購入して、ほかの方への感染を防ぐためのものとして、予防も兼ねての購入を予定しております。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

ただいまの質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。６月２日から再開になりまして、一番ちょっと心配されたのは、当初のその週の週末の密集、密接がどのような状況になっているのかということで、その関係がありまして、当面の間、大会や例会等の開催は自粛ということでお願いをしておりました。日曜日の日に教育委員会の担当者と、あとパークゴルフ協会の人の御協力を頂いて、一番人が集まる午前１１時頃、その状況を確認しましたけれども、利用されている方が二十数名いらっしゃったのですけれども、皆さん、密接、密集、そういう状況のない中でプレーを楽しんでいただいたということで報告が上がってきまして、内部で協議をしまして、例会、大会等の自粛というお願いをしておりますが、今週の土曜日には自粛の解除ということで考えております。正式に決まりましたら、内部で正式に今週の土曜日から解除ということにしておりますので、パークゴルフ協会の方にはその旨連絡をさせていただきたいなというふうに思っております。あと、大会の関係については、当然主催者側のほうが、こちらが心配しているのは開会式ですとか、閉会式等が密集、密接になるのかなというふうに思いますので、そこは主催者側のほうでその回避をお願いするような形で実施をしていただきたいなということで考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。感染症の特殊性ということを鑑みた場合について、やはり幾ら足寄町が面積規模が香川県に匹敵するといっても、町単独でいろいろなことは判断、決断できないだろうと私は思っています。ということは、それは町だけで帰結する問題でない非常に感染性が強いということなので、皆さんに迷惑をかける。そういう意味で、他方、公共体ですから、やはり国だとか、あるいは道の要請だとか、そういうものを踏まえながら実態をつぶさに踏まえて対応していく。具体的には、これ最終的な感染症ですから、今までの歴史や専門家の知見をよりどころにすると、まさにゼロということはないと思うのです、と思うのですよね。そうすると、いわゆる「終わり」の終息ということでないで、「収める」の収束のほうに近づいてきているので、小中学生もいろいろな部活動等とかの練習試合だとか何とかにつきましても、一応来週の土日あたりから少しずつ活動を段階的に進めて、交流をしていくと。具体的には、当面の間はまずは国や道で言っている、専門家も言っている３密ですね、それに十分留意しながら、練習試合や大会等を計画していく。中学生についてももう４月の、一応中旬だったかな、下旬に一応それぞれの東部、あるいは東北部の校長が主催となって、中体連の大会は中止になっておりますから、中学３年生の、とりわけ中学３年生のそういう大会だとかの、何というのですかね、で自分の力量を発揮できるような、そういう場を設定したいという動きを今進めております。それに対して教育委員会も、こういうようにして積極的に子供たちのそういうものを推進していきたいと。ちょっとまどろっこしい言い方ですけれども、そういうことで、今、社会、スポーツのほうの、パークゴルフについても次長のほうからありましたけれども、一応私個人的には、そんなことでそういう様々な状況を勘案し踏まえたときには、もう来週あたりくらいからそういう活動をじわじわと段階的にやっていかなければならないなと思っています。今一番学校教育の中でもちょっと心配になっているのは、３密のあれもそうなのですけれども、学校ですからね。学校ですから、そして今、今日あたりもう北海道などはひょっとしたら日本で一番暑いのかな、北海道で一番暑いのかな、十勝は、今日明日あたりは。どういうのですか、マスクの問題ですよね。それこそ、角を矯めて牛を殺すような、そういう状況をやったらこれは本末転倒でございますので、その辺なども実態を踏まえながら、やっぱり知恵を絞っていかなければならないなと思っています。何よりも現場の声だとか、現場の対応だとか、そういうものを最優先してやっていきたいと、こんなふうに思ってます。ちょっと回答になっていないかもしれないですけれども、しんしゃくしてください。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。３歳しか違いませんので、大して若くはございません。まさに地方創生の話にもつながっていく部分もいっぱいあるのかなというように思っています。本当に一極集中で、非常に人口が密集している場所とそうでもない場所という、この２つに今一極集中ですから、一つそういうところとそうではないところと分かれてきて、やっぱり一極集中のところは感染症に対するやっぱり弱さというのはすごく多くあるのかなというように思っています。テレビなど見てましても、満員電車で通勤をする、そういう姿を見てますと、本当に感染がしないのがおかしいのではないかと思われるぐらい非常に多くの人たちがいて、狭い空間の中で通勤をするだとかというような形になっていますので、そういうことを考えると、もっと広い、例えば足寄だとかで仕事ができれば、そして今ＩＴだとかそういう技術を使えば、そういう離れていても仕事ができるのだということが今回のコロナウイルスの緊急事態宣言の中で分かってきたのかなというように思っています。緊急事態宣言自体が解除はされましたけれども、コロナウイルスの感染といった部分ではまだまだ収束しているわけではなくて、完全に克服されていないという状況がありますし、長丁場になるということも言われてますので、まだまだこの後もそういう密集だとか密接だとか、そういったことがまだまだ避けなければならないという状況になってますので、今後の部分でいくとやはり必要なことなのかなということが言われているかなというように思っています。ただやっぱり足寄町でいけば、まだまだやっぱりそういうインフラ整備がきちんとできていないという部分も一面にはあるのかなということであります。今、５Ｇだとかというようなことも言われてますけれども、実際には足寄町の中でいけば携帯電話のエリアに入っていないところもまだあるというような状況もあるわけですから、そういった部分ではまだまだインフラ整備がきちんとできていないのかなというように思っています。だから、この後そういう整備だとかももっとやっぱり進めていかなければなりませんし、それは国全体としてもやっぱり考えていかなければならない問題なのかなというように思っています。やはりそういうＩＴを使ったそういう戦略というか、そういったものによってもっともっとこういう感染症が起きても、きちんと経済活動もできるし、医療だとか、それから学びなども含めてできると、そういうような体制をやはり今後つくっていかなければならないのかなというところであります。多分そういうことがこれからこのコロナの感染症によって進んでいく、そういう形になっていくのではないかなというように思ってますので、それに合わせて足寄町にとっても何ができるのか、そういったことをやっぱりこれから考えていかなければならないのかなというように思っているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

最後に一言ということでありますけれども、やはり今回のコロナについてはまだまだ収束しておりませんし、この後北海道でいけば第３波が来るのではないかと言われていますし、十分にこの感染拡大防止というのに努めていかなければならないと考えております。そのためにもやはり、お話もございましたように、町民の人たちに対してはやはり手洗いですとか、それからうがい、そういう感染症に対する衛生対策といいますかね、そういった基本的なものと、それから３密にならないような、そういう体制、人と人との間に距離を置いて行動するというようなこと、そういったものをやはり今後も引き続き続けていっていただいて感染しないような、そういう行動を取っていただければというように思っているところであります。そのためにはやはり足寄町としても、国や、それから北海道、いろいろなところからの情報等を十分に収集しながら皆さんに、町民の皆さんにお知らせをしていくと。そして、感染拡大にならないような、先ほど言ったような発熱外来だとか、そういったものをしなくても、つくらなくてもいいような、そういった形になればいいのかなというように思っているところでありますので、今後とも皆さんの御協力頂きながら感染拡大防止に向けて取組を進めていきたいというように思っているので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。