みんなの議会

足寄町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日

新型コロナウイルス感染症について

2020年6月10日、足寄町議会の一般質問で、二川靖議員が「新型コロナウイルス感染症について」質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映が答弁しました。

質問者
二川靖 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 10番 二川靖

議長のお許しを頂きましたので、一般質問通告書に基づき質問をしていきたいというふうに思っております。質問事項ですけれども、新型コロナウイルス感染症についてということで、新型コロナウイルスによる感染が全国各地においていまだ終息のめどが立たず、長丁場になると言われております。本町においては、感染者が出ていないものの国から出された緊急事態宣言を受け、飲食店、宿泊施設を中心に様々な分野で大きな影響を受けています。足寄町としても、令和2年度第1回定例会、第2回臨時会、第2回定例会において、町長の行政報告で新型コロナウイルス感染症に対する対策状況が報告されております。本町の厳しい財政事情もある中においても、様々な取組を提案し、補正予算を組み、商工会とタイアップしながら対策を進めてきており、感謝の声もたくさんありますが、経営環境が厳しい状況は続いております。また、足寄町は第一次産業が中心の町であり、その影響も徐々に出てきており、厳しい経営、営農を強いられているとの声も聞こえてきています。このような状況を踏まえ、以下の点についてお伺いします。1、第1回定例会において、進藤議員からの商工業、農業に対する影響額の試算と対応策の一般質問がありましたが、この間の牛乳の消費量の低下、乳牛、肉牛が3割程度価格が下落し、営農は厳しいとの新聞報道がされております。肉用牛肥育経営安定交付金制度、肉用子牛生産者補助金制度など、本町の農業生産者から申請され、交付されている実態があるのか把握していることがあればお伺いしたい。2、林業においても梱包材、建築材の売り上げが1割以上減少し、原材料の生産者である林業事業体も木材の動きが鈍く大変な状況に置かれていると聞くが、町として把握していることがあれば伺いたい。3、町が発注している土木建築について、工期については十分な期間を取っていると考えられますが、本年に入り、中国で生産されている資材、物資も入荷されていない状況で納期の遅れなどの影響を受けているとの答弁がありましたが、現在は解消されているのかお伺いしたい。4点目、本町において、土木建築はもとより、数多くの委託業者、委託業務含め発注業務があると考えるが、コロナウイルスの感染者が出た場合の緊急的な対応策について、どのように検討しているのかお伺いしたい。以上でございます。

答弁 町長 渡辺俊一

二川議員の新型コロナウイルス感染症についての一般質問にお答えいたします。1点目の肉用牛肥育経営安定交付金制度、肉用子牛生産者補給金制度等、本町の農業生産者から申請され交付されている実態があるかについての御質問ですが、各制度については申請するのではなく、制度に加入していれば補償基準額を下回った場合、加入者に交付される制度であるため、制度加入が前提条件となっております。足寄町の生産者は両制度に全戸加入しており、補償対象となった場合には補給金が支払われます。肉用牛肥育経営安定交付金制度について、足寄町は2件の交付がされております。2点目の林業事業者における現状についての御質問ですが、世界的な新型コロナウイルスの蔓延は、輸出入の動きにも大きな影響を与えており、製材工場等での材の受入れ拒否や制限、工場の稼働停止、それに伴う取引相場の下落等の状況にあると承知しております。本町においては、このような状況を鑑み、今年度の立木販売について、当面見送ることとしておりますが、原材料を生産する冬期間の業務量の減少が懸念され、林業労働者の雇用にも影響を与えるおそれがあることから、追加事業の発注等、何らかの方策を講じていくことを検討しながら、林業労働者の雇用の安定に寄与していきたいと考えております。3点目の、町が発注している土木・建築工事における工期の設定につきましては、議員仰せのとおり、適正な工期をもって設定を行っております。また、工事に係る資材・物資の調達に関する御質問についてですが、本年2月から3月段階では、中国製資材・物資につきましては入荷されない状況であったため、入荷遅れによる影響を一部受けておりましたが、現在においては、土木・建築資材・物資につきましては、通常納期での調達が可能な状況と聞いております。現在、町が発注している工事における資材・物資の調達につきましては、特に問題なく入荷されている状況にあり、現在は解消されております。4点目の本町発注の建設工事及び委託業務等において、新型コロナウイルス感染者が出た場合の緊急的な対応策の検討状況についてですが、国土交通省から令和2年4月8日付通知、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応についてが発出されており、本町も本通知を踏まえ、建設工事の調査・設計のほか、施設の警備、清掃等の委託業務などにおいて、感染者が発生した場合は、国と同様な対応としたいと考えております。通知内容につきましては、緊急事態宣言が発出され、緊急事態措置対象区域における工事等については、受注者からの申し出があった場合は受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、工事等の一時中止等の措置を行うこと。また、緊急事態措置対象区域外についても、新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等の感染拡大防止措置に伴い、技術者等が確保できない場合やこれらにより資機材等が調達できない等の事情で現場の施工を継続することが困難となった場合のほか、受注者から工事等の一時中止等の申し出があった場合は、一時中止等を希望する期間、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況等を個別に確認をした上で、必要があると認めるときは緊急事態措置対象区域と同様の措置を行うこととなっております。なお、この場合においては、特段の事情がない限り、受注者の責によらない事由によるものとして取り扱うことといたします。新型コロナウイルス感染症流行の早期終息を願うばかりですが、感染症が発生した場合はこれらの措置を適切に行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、二川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 10番 二川靖

ちょっと私の認識が、各制度での申請ということで、これ、制度に加入していれば、それを下回ればちょっと当たるということで、ちょっと認識がちょっと私の認識が足りなかったのかなというふうに思っておりますけれども。いずれにしてもこれ、足寄町においては全戸の生産者がこれに加入しているということで、いわゆる足寄町には2件の農業者に交付されてきているということでありまして、いずれにしてもこれがコロナウイルスが長引けば長引くほど、肉牛のあれもそうですし、この間新聞等々を見ましても、いわゆる農協の総会の中で史上最大の利益というか、生産額を上げているという、ほとんどの農協がそういった総会で発表されてきていると。そういった中では、乳牛、牛乳については補助金が幾ばくかついている状況の中で、まあまあ現在3月末までですか、安定してきているということもありますし、今現状でいけばいろいろ宣伝されておりますけれども、牛乳を一杯飲もうという運動も全国的にいろいろなところで始まっているということで、いわゆる前回の議会の中ではいわゆる牛乳をいわゆる生産者から加工用に回しているということも聞いておりますけれども、いずれにしてもこのコロナが長引けば長引くほど、そういった学校もストップをしてしまう。一方では、そういった生産者が生産した牛乳も売れなくなるということで、厳しい経営も強いられてくるのかなというふうに思っておりますし、もっと言えば、肉牛、私もちょっとびっくりしたのですけれども、輸入牛がかなり安く入ってきているということも聞いております。当時、3,000円くらい、四、五年前3,000円くらいで買えたものが5,000円、6,000円になって、また今3,000円台くらい。ちょっとバラ肉なのですけれども、そこら辺で輸入肉、オーストラリアでしたか、の肉が安くなってきているということも聞きますし、ホテル等々もこういったことで休業、そして飲食店も休業しているということで、そういったものが売れないということで、やっぱり今は、今までは酪農についてはバブルという言われ方しておりましたけれども、人に言わせれば元に戻ってきているのかなという言い方もする生産者の方もいますけれども、いずれにしても、やっぱり本町は第一次産業の中でやっぱり農業中心にやっぱり少しでも発展をして、させていかなければいけないという部分においては、そこら辺の状況をやっぱりつぶさに把握しながら、そういった経営の危機に至らないような方策を少なくてもやっぱり考えていかなければいけないのかなというふうに考えているところであります。それで、ちょっとここで、これと関連はないのですけれども、農業者が中小企業になるのかならないのかということは別にして、町としてはこの間、議会でも、委員会ですか、委員会の中でもいろいろ報告ありましたけれども、補正予算を組んで、今中小業者を対象にアンケートをしているというふうにお伺いしておりますけれども、多分アンケートの結果は集約できたのかなというふうに思っておりますけれども、そのアンケートによって、その分配するものというのですか、補助するものというものを今後以降決まっていくのかなというふうに思ってますし、そこら辺についてちょっと考え方があれば、ちょっと農業も中小企業に入るのか、入らないのかも含めて、ちょっとお伺いしたいなというふうに思ってます。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。一番最初の部分に対して、中小事業者は農業者に当たるかということも含めてなのですけれども、まず道なり、国で行っている持続化給付金ですか、これも農業生産者向けのものも発動されております。50%以上の、前年対比50%以上になれば対象となるということでなっております。状況的にいきますと、農業の関係、畜産も畑作もそうなのですけれども、畑作についてはこれからが主になってくるというか、作付終わって、これから秋に向かっての収穫になっていくよと。そうすると、どういうふうな減少率になってくるかということでいけば、この制度も来年の1月9日かな、10日までの交付申請時期が発動されておりますので、農業生産者というのはそこでその持続化給付金の申請をするかしないかというのが対象となってくるのかなと思っております。次に、アンケート調査の報告についてなのですけれども、ちょっとお待ちください。5月21日から5月28日まで、224件にアンケートを送付して調査を行いました。回答については、122件54.5%ですか、という回収、回答結果になっております。その中で言われている、ちょっと細かいことになるかもしれませんけれども、影響を受けている部分に対してなのですけれども、影響というか、その中の対象としている、回答を受けた122件、その比率でいくと、対象となっている製造業、製造業に対しては19対象のうちの回答というのが13件、小売業が58対象者について25件、卸売りについては12件が2件、飲食が40件に対して28件、宿泊については11件について7件の回答、サービスについて62件に対して31件、運輸については6件中6件が回答を得ております。医療については9件中5件、教育関係については7件が5件ということで、それを足すと224件に対して122件の回答というふうになっております。あと、細かいところで行きますと、まだ詳細のほうは煮詰まってはきてません。このアンケートの内容につきましては、3月、4月、5月、この中で影響を受けた人がありますか、ありませんか、月別でアンケートを答えている内容。それと、影響額、減少額、それに対して10%、20%、30、40、そして50、そして70、そして100%という形の中でアンケートも答えていただいている状況であります。あと、その中で詳しい、今度これから分類というか、アンケートについては54%、残り46%ほどが未回答ということもあるし、それをどう判断しながら、全体的に支援していく内容等を詰めていきたいなというふうに考えております。そういった中で、今手元のほうにはある程度、まだ詳細等が詳しい中での部分については、ちょっとまだ詰め切ってないところもあります。その中での今の状況というのは、そういう形の中で今判断して、回答を得たところに対しての支援というのは、ある程度速やかにできるのかなと。ただしそれで、そうしたら残り何も支援しないのということにはならないので、そこをどう判断していくかということも含めながら、原課含めて理事者と協議及び関係者とも協議しながら進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただければと思っております。以上でございます。

質問 10番 二川靖

アンケートの状況というのも、ちょっとお聞かせ願ったのですけれども、やはりこのアンケートについては町内の商工業者を中心にやられているということで、先ほど聞いたように、では農業はそこら辺に該当しないのかということで、ちょっといわゆるそこら辺も含めて、やっぱり考えていかなければならない段階にというか、時期に来ているのかなと。例えば、ちょっと農業も先ほど言われているように、来年のあれですね、1月何日でしたか、までの中で交付の関係の日にちが1月9日ですか、来年の、あるというふうに聞いて、持続化給付金でということであるのかなというふうに思ってますけれども。これ考えてみれば、50%以下になれば給付金が当たるよと。ちょっと農業の50%と本当にいかがな金額なのかなというふうに私は思っているのです、実は。例えば、飲食店も宿泊業も同じなのですけれども、もう50%というふうになれば、本当に経営が破綻してしまうぎりぎりになるのか、もう破綻してしまうのかなというふうに思ってます。そういったことに置き換えて見れば、今は商工業者を対象に一生懸命今やっているというふうに思ってますし、私も町としては渡辺町長筆頭に本当に厳しい、先ほども申し上げたとおり、厳しい財政の中で、そういった補正を組みながら頑張っているということでありますし、これは農業、林業に波及していくとすれば、この林業、後で林業のほう話はしますけれども、いわゆる農業者が50%切ってしまった場合、50%下回ったりした場合、本当にやめてしまう、そういったこともちょっと懸念されますので、やっぱり今後以降においては、この農業生産者、農家の方の動向をきちんと見ていかなければいけないのかなと。特に、なぜ牛にこだわったのかといえば、結構牛というのは負債を抱えれば結構大きい負債で、やっぱり今まで何件かのやっぱり安愚楽だとかいろいろな大きいところが来て、なくなっていってしまって、そういった委託を受けながらやっていた農業者の皆さんも大変苦しい思いをしてきたという経験もありますので、そこら辺今後以降その動向についても見ながら、農業全般にわたって手だてを立てられるものか、立てられないものかというのはちょっと難しい判断もあるかというふうに思いますけれども、そういったことで、様子を見ながらというか、来年の1月9日という日にちがありましたけれども、そういったところまでちょっと長く、長い目で見ながら進めていってもらいたいというよりも、私たちも総務産業常任委員会の中で、そういう育成調査やらいろいろやっておりますけれども、そういった観点で農業者が少しでも安心して営農ができるようなやっぱり対策というのもちょっと長い目で、目先の中で考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思っておりますし、先ほど村田課長のほうから、アンケートの結果も言われてますけれども、約半分のところになっているということで、これここで聞けば減少額というのはやっぱり大きかったのでしょうか。ちょっとそこら辺もちょっと含めて、今のお答えをしていただきたいというふうに思ってます。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

ちょっと冒頭、ちょっとつけ加えさせていただくのと、ちょっと訂正があるかもしれません。先ほど言った農業生産者に伴う持続化給付金、私1月9日と言ったのですけれども、ちょっとおぼろげなので恐らくひょっとしたら1月いっぱいかもしれません。申し訳ないです。あと、実はコロナ対策に伴って農協と事務レベル間での協議を行いました。そうすると、事務レベルで、段階だったのですけれども、農業に対するコロナに対する影響というのはこれからではないか。今出てるところは出てるのですけれども、逆に言ったら今発動されている部分というのはあくまでも国及び北海道、これの基準の設定で各制度がその基準額を下回った場合、自動的という言い方は変なのですけれども、きちんと北海道がその動向を見ながらきちんと生産者というか加入者に補給されるような仕組みになっております。ですから、逆に言ったら、今は肉牛経営体の部分で2件が発動されておりますけれども、次に子牛のほうなのですけれども、これがやはり北海道の平均、管内平均含めてどこかの状況で下回った場合は恐らくきちんと発動されるというふうに思っております。現在のところはまだそこまで下がっている傾向ではないというふうな形で認識しております。先ほど言ったように、農協とも話の中で、やはりこのコロナ対策に対する農業生産者に対する影響というのが今後出てくるだろうと。そうすると、実は農協組織としても組合員を守っていかなければならないという観点から、きちんとその状況を把握して、町と打合せをしながら協議をさせていかなければならないなと。ただし、今の本当の4月、5月の現状を見ると、やはり経済対策面でいけば、その中小企業者の経営状況がとても厳しいと、まずはそこらがやっぱり優先的にきちんと支援をしていっていただければというふうな打合せの中でもきちんと報告を受けておりますし、農業の生産者については畑作、畜産含めて、何らかの関係で農協がきちんと講じる対策というかな、そういったことを町のほうに相談に来るというふうに認識しております。で行くと、やはり8月、9月以降に、いろいろな経過の中で、どう対応していかなければならないのかということをまたさらに事務レベルで協議していきたいなと思っております。ちょっと冒頭申し訳ないですが、農業関係について追加させていただきます。続きまして、先ほどの影響額についての部分につきましては、一応手元の中でいきますと、100万円以上影響を受けているのは4件、100万円から200万円について減少額について13件、200万円から300万円が5件、300万円以上9件という形でアンケート調査の結果は集計されております。以上でございます。

質問 10番 二川靖

ありがとうございます。農業の関係については今後以降、農協とコンタクトを取りながら状況を見つつということで、農協さんとお話ししたらやっぱり商業のほうかと、大事にすると今のところ、現時点ではというお話もされておるということでありますけれども、いずれにしても、長期的に農業も大変な状況が見えてくるということで考えておりますので、そこら辺についても注視しながら第一次産業の農業を大事にしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思ってます。それと、アンケートの関係で100万円以下が4件で、100万円から200万円が13件で、200万円から300万円が5件で、300万円以上が9件ということで、ちょっとこれ数字的にお聞かせいただきましたけれども、やはりここ前年度比と比べてこれだけ収益が減っているということで、商工業者の皆さんについては非常に大変な状況があるのかなというふうに思っておりますし、実は質問する中でちょっと触れませんでしたけれども、商工会、町を中心にやっているということしか触れませんでしたけれども、今銀行さんですか、金融機関についてもいろいろな国だとか道の融資の関係でかなり今6月1日以降各業者さんを回りながら事情を聞いているというふうにも聞いております。この間、なかなか金融機関についても、いわゆる外回りができない、そして経営状況はどんなになっているか分からないというような電話等では話はされておるのでしょうけれども、なかなか対面してそういった具体的な話ができていないということも聞いておりましたけれども、6月1日以降そういった外回りも含めながら銀行さんも対策をしてやっているということで聞いております。これも、この金額と件数については、多分今回の補正予算4,000万円でしたか、の中の対象になってくるのかなというか、いうふうに考えておりますので、ぜひともこの商工業者等がいわゆる町の経済を支えられるような、やめていかないようなやっぱり対策というのもきちんととっていかないと、聞くところによるともう私もももう年だからやめてしまおうかなとか、そういったことも聞かれますので、ぜひ、1軒でも減ればまた町が寂れてしまうということも考えられますので、そういったことで町としても最大限の努力をしていっていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいということを申し上げたいというふうに思ってます。2点目の林業です。これいろいろ聞いております。今回コロナでこういったものについて、梱包材だとか建築用材がなかなか売れないという話は聞こえてくるのですけれども、一方で端材等は売れているということも聞いております。ただ、いわゆるバイオマスプラントに持っていく木質の、そういったことで、これは大手資本ですからどうでもいいことなのですけれども、そうは言いつつもやはり足寄町も、先ほど言ったように林業もなかなか盛んな町だというふうに私自身も考えておりますし、町としてもいわゆる立木販売については当面見合わせたいということでありますし、いわゆる林業業者の雇用にも影響を与えるおそれがあるということで何らかの、追って何らかの方策を講じていくと検討をしていきながら、雇用の安定に寄与していきたいというふうに言っておられますので、これは今植付けが終わって今度下刈りということで、まあまあ町内の業者さんにおいては、今そういった状況が植付けと下刈りということでやられているのかなというふうに思ってますけれども、いずれにしてもこれ原材料生産数というのは冬期にかけてやっぱり産業振興も含めてなるということで、やっぱり3月の中くらいまでが冬期事業の最盛期になるのかなというふうに思ってますし、そういったことで、森林組合等とも関わってくるということもあるのでしょうから、いわゆる立木販売についても安定的に供給しながら、足寄町内の林業事業者が少なくても年間働けられるようなところというのはつくってもらいたいというふうに思ってますし、いずれにしても森林環境譲与税も入ってきながら、いろいろ森林道の整備だとかいろいろなことを今やろうとしている段階で、このコロナによってなかなか立木が切れない、売れないというきつい実態なのかなというふうに思っておりますけれども、いかんせん、足寄町も若い林業事業体というのもあります。やっぱりそういうことをやっぱり大事にしていきながら、継続的な仕事ができるようなことも考えていっていただきたいというふうに考えておりますので、いずれにしても、何らかの方策ということを検討していきたいというふうに考えているということですので、これがいつ頃までに大体検討がちょっと進められていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思ってます。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。雇用の場イコール冬期間の事業についてということでいきますと、まずは秋頃までに対しての事業については大体ほぼほぼ町、民有林事業含めて、大体計画的に進むだろうというふうに推測させていただいており、冬場の部分については、秋口前までに一定のどういったことができるかというとを原課以外の部分も含めて協議させていただきながら進めていこうということで、今直近では何をするかというのは具体的にまだ正直方策は決まっておりません。ですけれども、秋口ぐらいまでには状況を見ながら、関係機関というか、関係団体も含めて冬場の雇用の場づくりという形の中で恐らく考えられる部分というのは、やっぱり何というかな、木の伐採だとか、そういった形の中で、人の力というかな、要は作業員、労働者のできるような環境づくりがきちんと整えるにはどうしたらいいのかということを、ちょっと秋ぐらいまでには詰めて決めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

質問 10番 二川靖

今課長のほうからお話があったように、いずれにしても間伐やら伐期が来ている木というのは相当あるというふうに思いますけれども、そういったことでやっていかなければいけないのかなというふうに思ってますし、町としても機械の補助ということ、機械を買って貸付けをするということで高い機械も今回買うというふうになっているのかな。そこら辺ちょっとまだ後になるのだろうというふうに思うのですけれども、何かそういった機械も導入しながら進めていくといううわさも、うわさですね、これうわさですから、答えなくていいですけれども、そういったことも聞こえてくるので、やっぱりそういった人的な支援だとか、機械的な支援、町としても一生懸命やっているのは承知してますけれども、そこら辺でやっぱの安定的な、木材生産もそうなのですけれども、安定的なやっぱり雇用というのも大事にしていただきたいというふうに思ってますので、これもコロナの影響が世界的に広がれば、先ほど言ったように梱包材も含めて、なかなかカラマツも売れないということになっていくというふうに思っておりますので、そこら辺についても今後以降対応をしていただきたいなというふうに思っております。続いてちょっと3点目なのですけれども、工事の関係はやっぱり中国から物が入ってこないということで、2月、3月ですか、なかなかトイレだとか、そういったお風呂だとか、ちょっとあれですけれども入ってこないということで、なかなか工期に間に合わないということ等々もありまして、今は解消されたということで、通常での調達が可能な状況となっているということで書いてありますので、それはそれでよかったのかなというふうに思っておりますけれども、ここで委員会等々でもこれについてお話をしたら、工期については幅を持ってやっておりますし、その工期内であってもそこら辺は先ほど答弁があったように、緊急事態宣言を含めて工事のどうのこうのというのはありましたけれども、それについてはそれで国交省等から出されているという、通知が出されているということで、そういった対応をしていくということでありますのでいいのかなというふうに思ってますけれども、何を言いたいかといえば、そういったことで工期が遅れていく、そしてそこで工期が遅れていくというのはいいのですけれども、その中でいわゆる3か月も4か月も、大きい工事ですよ、これ、工事。3か月も4か月も遅れてくるというふうになれば、またまたこれ繰越明細とかいろいろいっぱい作業が出てきますので、そういったことも含めて大変仕事的には延び延びになってきつくなっていくのかなというのはあるのかなというふうに思ってますので、そういったことについて、町としてはそういった対策を持っているということでお伺いしておりますけれども、そういった対策についても今後以降、そんなばかみたく工期が遅れるということは全くないのかなというふうには思ってますけれども、そういった大変な面も抱えながらいるのかなというふうに思ってますし、それと同時に4点目もちょっと絡んできますので、お話をしたいというふうに思ってますけれども。委託業務等々がたくさんある中で、コロナについても清掃等の委託業務について発生した場合は国と同様の対応をしていきたいというふうに考えておりますということで、いろいろな委託があると思うのです。建築、土木から例えば清掃から庁舎管理ですか、夜警ですか。それは様々なものがあるというふうに思っておりますし、そういったことで言えば、そこが感染をしてしまえば、感染者が出てしまえばなかなか施設の警備が誰がしていくのかだとか、清掃は誰がするのかといったこともあるというふうに思うのですね。それと私も働いておりまして、私の同僚からもよく言われるのは、ごみの収集なのですけれども、本当にそれどうするのよということで、みんなで話をしているのです。職場ではマスクを与えられてしているのですけれども、とにかくマスクをするのはいいのですけれども、手袋が汚れたときだとか、そういった汚物というか、そういったものを触ったときに感染するのではないのかなと、今感染しないから大丈夫だよというような話、冗談でするのですけれどもお互いに。だけれどもやっぱり東京都の、横浜ですか、感染者が出たということを聞いて、やっぱり汚いのはいいけれどもきついよねという言われ方もするのですね。そういったことは起きれば、では誰がこの仕事をするのだろうねという話にもなっているのです、実は。そういったことで、多分会社のほうからはそういった、誰がするだとかどうするのよなどということは全く聞かされておりませんので、そこら辺、町の委託でやっているということもありますし、会社からはアルコールだとかマスクは頂いてます。手袋もそれなりにあるのかなというふうに思いますけれども、そういったことで、私が働いているところが例えば感染者が出たとしたら、どうするのという話もありますので、ちょっとそこら辺含めて、いわゆる警備だとか委託清掃だとか含めて、国のどうのこうのというのは全く分かりますけけれども、では町としてどう考えているのかというのはちょっとお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 渡辺俊一

お答えをいたします。実際に工事ですとか、委託ですとか、いろいろな形で町から発注している事業がございます。例えば工事だとか、多少ある意味工期遅らせても何とかなりますよという部分もあります。工期が遅れることによって、冬場になったりとかして経費がもっとかかるだとか、そういったこともいろいろありますけれども、しかしながら工事だとかそういった部分では少し遅れても、一定程度の経費がかかるにしても何とかなるという部分がありますけれども、例えば今お話あったような委託の部分ですね。警備ですとか、清掃ですとか、それからごみの収集ですとか、そういったところでもしもどなたかが、そこで働いている人が感染して、そこの一緒に仕事している人たちが濃厚接触者になって、しばらく仕事ができないよと。そうするとやっぱり2週間なり3週間なり、そこの仕事がストップする、そういう可能性も当然出てきます。そういったことがやっぱり出てくる可能性がありますので、そうするとさっき言った工事みたいに少し遅らせても大丈夫だなという仕事もあれば、例えばごみの収集のように毎日収集してますよと。これは遅らせると、例えばその次の週だとかということになるのかもしれないけれども、例えば2週間、3週間、その収集がストップしますよだとかということになると、本当に町民の方たちの日常生活に非常に大きな支障が出てくるというような状況が出てきます。そういったことがこれからの部分でいくと考えられているのかなというところであります。そういったときに、ではどうするのだと。委託しているのだから委託先で何とかしてくれという話に、これはなるかということになると、なかなかこれまた難しい話なのだろうなというように思っています。そういった部分で、今回の事業をいかに継続していくかといった部分では、やはり検討がやっぱり必要になってくるのだろうなというように思っています。今ちょっとの間、終息はしてませんけれども一段落しているところでありますから、こういう時期に、やはりこの後感染したときにどうするのだといった部分をきちんと検討していかなければならないのかなというように考えているところであります。そういった意味で、町としても考えなければなりませんし、業者の方たちにも考えていただかなければならないですし、お互いに話をしながら、仮にこうなったときにはどうしようという、そういった部分を検討していく、そういったことが必要なのかなというように考えているところであります。今すぐ、そういったときにはどうするということはちょっと今、まだ言えませんけれども、今後そういう業者さんと一緒に、もしも感染者が出た場合どうするということを十分に検討していきたいと考えております。以上でございます。

質問 10番 二川靖

今の町長の答弁で、少し安心したかなというふうに思っております。いずれにしても、私はこのコロナウイルスですか、についてはやっぱり有事という扱いだというふうに思ってます。それでやっぱり生活全般に対して、やっぱり驚異を与えている有事と。この間も災害対策のものが出されまして、いろいろ冊子を読みましたけれども、いずれにしてもそういった対策があれには盛り込まれているということで、このコロナということも含めて、これも私も有事だというふうに思ってますので、町民が安心してやっぱり生活できるようにやっぱりしていかなければいけないということが一番だというふうに思ってますので、そういったことで、長丁場になるということで私も申し上げましたけれども、町長のほうからも長丁場になるということで言われておりますので、いずれにしても、これ来年の何か東京オリンピックも控えておりまして、なかなか本当にオリンピックもできるのかということも今言われておりますし、そういった日本の全国民並びに全世界がこのコロナの中で、それぞれで全世界の中で闘っているということもテレビ等々で私も承知しておりますし、そういったことで私たち町民一人一人が安心して生活して暮らせるといったことができるように、町としても考えていってほしいというふうに思っておりますし、最後に町民が安心して暮らし、生活ができるというところで、もう一度町長のほうから、そういった町政をつくっていきたいという決意というのですか、お聞かせ願って、私の一般質問にかえていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 町長 渡辺俊一

お答えをいたします。先ほど髙橋議員からもお話あった一番最後の部分でも述べさせていただきましたけれども、やはり町民の皆さん方にはやっぱりコロナウイルスにかからない、予防を十分にしていただくということ、これがやっぱり一番大事なのかなと思っています。経済対策というのはありますけれども、やっぱり自分たちがコロナウイルスにかからないというのが一番の、まずは一番の経済対策なのだろうというように思っています。そういった意味で、やはりマスクを着用する、手指の消毒というか、手洗いをするだとか、そういったこと。それからそれぞれの3密を防ぐ、人と人との間隔を取る、こういったような基本的な部分がやっぱり一番まずは大事かなというように思っています。そういった部分をやはりこれからも少し、今緊急事態宣言が解除されて、少し気が緩むと言ったらちょっと語弊あるかもしれませんけれども、少し安心できるなという時期ではありますが、やはりコロナウイルスに感染するリスクは全くなくなったわけではありませんので、そういった部分をきちんとこれからも予防に徹していくといった部分、やはりきちんと周知をしていかなければならないなというように、町民の皆さんとともにやっていかなければならないなというように思っています。それから、経済対策でありますけれども、今回補正予算の中でも少し、先ほどもいろいろとお話の中でもありましたけれども、補正予算なども組まさせていただきました。やっぱり一番は取りあえず、やっぱり長丁場になりますけれども、取りあえず今大変なところというのをまずは少しでも救うこと、救うというか、救えるはなかなかできないのですけれども、少しでも支援ができないかなという、そういったところをまず今回の補正予算の中で組まさせていただいているところであります。なかなかアンケート調査もさせていただきましたけれども、本当に金額大きく損失というか、影響額が出ているところ、それから意外とそうでもなくそんなに、今までとそんな変わってないよというところも確かにありました。ただ、長丁場になっていけばいくほど、いろいろなところに影響が出てくるわけですから、取りあえずはまずは今大変なところの支援を、それから農業ですとか、林業ですとか、これからまたそういう影響が大きくなっていく、そういったところも今後も引き続きよくいろいろな関係機関とも連絡取り合いながら、連携しながら、そういう状況を聞きながら支援できるところは支援をしていくという、そういった部分を今後も進めていきたいなというように思っておりますので、御理解いただければというように思います。以上でございます。

質問 10番 二川靖

これで一般質問を終えたいと思います。

出典:足寄町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月10日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる