「新型コロナウイルス感染症」の対応について

答弁　町長 渡辺俊一

進藤議員の新型コロナウイルス感染症の対応についての一般質問にお答えいたします。１点目の各種行事の延期や中止、小中高校の休校、不要不急の外出制限に対する足寄町民の反応と受診の問い合わせ状況についてですが、学校の臨時休業については、熊澤議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、町民の皆様におきましても、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や北海道の緊急事態宣言を受け、急遽外出自粛要請等となりましたことから、多少の混乱はあったと思われますが、感染症拡大防止という目的を御理解いただき御協力を得ているものと判断しております。また、感染予防の観点から、町主催事業等を延期、中止等にしましたが、各団体主催等の事業や会議、公共施設の利用などについても自粛により中止となるなど、感染予防について御理解をいただいたところと受けとめております。受診の問い合わせ状況については、新型コロナウイルス感染症対応の問い合わせ窓口を福祉課としているところですが、相談、問い合わせ４件のうち、受診についての問い合わせは１件となっております。２点目の足寄町で発生した際の対応体制についての御質問ですが、足寄町民が感染したと判明した場合には、北海道の指示または連携のもと対応することとなっております。足寄町の対策本部においては、足寄町新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて各課所管事務に対応した役割分担を定めているため、それに従って必要な対応を行っていくこととしております。３点目の国保病院の医療体制等に関する御質問ですが、現在、新型コロナウイルス感染症が疑われる方については、保健所が設置する帰国者・接触者相談センターに本人が直接連絡の上、感染症対策の整った専門外来で検査や診療を行うこととなっており、国保病院では検査や診療を行っておりません。また、職員体制についてですが、学校の臨時休業により一部の職員について休暇を余儀なくされているものの、ほかの職員による協力体制により、現状においては通常の診療に支障を来すまでには至っておりません。今後、地域において患者数が大幅に増加するなど状況が変化した場合の対応等について、現在福祉課、国保病院及び町内医療機関と協議を行っているところであります。また、感染の蔓延状況により、緊急を要しない検査や健康診断等、業務の優先度に応じた心療体制の縮小等についても想定されますが、その際には町の対策本部を初め、町内医療機関と連携を図るとともに、防災行政無線等を通じて速やかに町民に周知したいと考えております。次に、十勝管内の受け入れ病院についてですが、現在のところ、専門外来の設置医療機関については非公表となっておりますことから把握できておりません。また、ベッド数につきましては、帯広厚生病院に感染症専門病床として６床が設置されており、今後地域において患者数が増加した場合に対応可能な病床については、北海道において検討中であるとお聞きしております。５点目の足寄町の商工業、農業に対する影響額の試算と対応策についてですが、現在の商工業の影響額について、３月２日時点で商工会が主な事業所へ聞き取り調査を行っておりますが、新型コロナウイルス感染の終息の兆しが見えない中、現在も売り上げ減少が続いており、予想される影響額を試算することはできない状況であります。商工業の対策についてですが、先ほど熊澤議員に答弁させていただいた内容と同様でありますので、省略をさせていただきます。農業に対する影響額についてですが、農産物、畜産物、多岐にわたるため、どの程度の影響があるのか、また終息がいつになるかわからないことから、影響額を算出することはできませんが、小中学校の臨時休業により給食で提供する牛乳の行き場がなくなっている問題については、乳業工場などが加工向けに切りかえるなどの対応を急いでいるところであり、国からは給食用に充てる生乳をやむを得ず価格の安い加工用に回した場合に生じる差額の一部を穴埋めする方針が示されております。また、乳牛、肉牛の市場価格も下がることが懸念されており、肉用牛肥育経営安定交付金制度や肉用子牛生産者補給金制度など一定の条件以下に価格が下回った場合に、その差額の９割から１０割が交付される制度等もあるところであります。いずれにしましても、商工業、農業を含めたコロナウイルス感染拡大により影響を受ける全ての事業者の方々に対し、国や北海道の支援策に関する情報提供を行うとともに、足寄町としても関係団体と連携し、可能な支援策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。なお、４点目の教育関係に関する質問につきましては、教育委員会教育長から答弁をさせていただきます。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

教育委員会から、進藤議員の新型コロナウイルス感染症の対応についての一般質問について答弁させていただきます。４点目の春休みまで臨時休校になった児童や生徒の学習面、生活面、健康面への対応はどう考えるかとの御質問ですが、学校が臨時休業となった場合、児童生徒は自宅学習となります。北海道知事からの要請により、２月２７日から３月４日までの７日間臨時休業の措置をとりました。この間の学習については、宿題を出す等のサポートをし、健康生活面としては規則正しい生活を心がけ、起床時と夕食時の体温を測定し、手洗い、うがいを励行する等感染予防の指導をしました。２月２８日には内閣総理大臣より、全国の小中学校に対し春休みまで一律の臨時休業の要請があり、本町は３月２４日まで臨時休業としました。臨時休業期間が長期にわたることから、各学校より北海道教育委員会が作成したチャレンジテストの送付や家庭のパソコン等を使用しての学習ソフトｅライブラリの活用をお願いしているところです。また、３月９日より分散登校を実施し、登校時に健康状態の確認や家庭での過ごし方について指導しています。分散登校しない児童生徒に対しては、担任が宿題等を家庭に届ける等の対応をします。臨時休業期間中は、電話やまちｃｏｍｉメール等を活用し、家庭と密に連絡をとり、児童生徒の学習、健康、生活についてのサポートに努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。情報ですね、やはり常に新しい情報、新しい情報ということで流していかなければならないというように考えています。それから対応についても、いろいろと状況変われば状況変わったなりの対応というのが必要になってきますので、そのあたりは臨機応変に対応していかなければならないというように考えています。情報でありますけれども、基本はいろいろな形で情報を流して、そのうちのどれかにヒットというか、が見れてもらえれば、それからその情報に触れてもらえればということなのかなというように思っています。基本的にはやはり先ほど言いましたように、防災無線であったり、それから自治会回覧であったり、広報誌であったりというようなものがやはり基本になるのかなというように思います。あと、そのほかに新聞だとかテレビ、そういったものをやはり見ていただくというようなことになるのかなと思っております。防災無線については、先ほどお話もありましたけれども、家にいない方もいらっしゃいますが、基本的に市街地であれば屋外の子局もなっております。そういった意味で、昔から比べると、屋外の防災無線も非常に聞きやすくなっている。聞き取りやすくなったということにもなっておりますので、今持ってない方でちょっと不安だなという方がもしもいらっしゃったら、役場のほうにとりに来ていただくような形になるわけでありますけれども、もしもそういう方々の近くにいらっしゃったら、やはり皆さんの中で、役場に行ったらもらえるよというようなことでお知らせをしていただきたいなというように思っております。そういう話はいろいろなところで僕もさせていただいてまして、防災無線もしも持っていなかったら役場にということでお話をさせていただいております。そういうことで、いろいろな情報を重ねてお送りする、その中でどれかに見てもらう、触れてもらう、そういったことがやはり基本なのかなと。防災の関係もそうなのですけれども、防災の情報もそういうことで、いろいろな形で出していって、その中でどれかに当たるというような、どれかを見てもらうという形になるのかなというように思ってますので、これからもなるべく新しい情報をなるべく頻繁にいろいろな形で出していくということで考えていきたいというように考えております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

一般的に防災無線と言っておりますけれども、防災行政無線ということで、防災の情報に限らず行政にかかわる情報、役場からいろいろと発信する情報、そういったものについては町民のためになることであれば、それはきっともって問題ないというように考えております。防災無線も一応朝８時とそれから６時半の定例で、定期で流す。それから、あと随時必要なときがもしもあれば随時流すということもできますので、そのあたりは柔軟に対応ができるかなというように思っております。以上でございます。

答弁　消防課長 大竹口孝幸

お答えいたします。消防の体制として御説明させていただいてよろしいでしょうか。現在消防署のほうでの対応ですが、総務省消防庁から出ております、新型コロナウイルス感染症に係る消防機関の対応についてということで今実施しているところなのですが、隊員の安全また確実に業務を行えるように、広域消防局と保健所とで協議した新型コロナウイルス感染症疑い対応フローチャートに基づきまして出動しております。まず通報は保健所から消防に通報が来る場合と、直接通報者が消防にかけてくる場合、この多分二通りが想定されるかと思います。通報者が、保健所から消防へ通報来た場合、保健所から直接消防ですね、その場合は消防のほうで救急車出ます。保健所からもう指示されますので、消防は救急車で出ます。通報者が直接消防にかけていただいた場合、その場合はまず国が示す要件ですね、発熱、呼吸器症状、感染症の確定者かどうか、また濃厚接触歴があるかどうか、あと３７.５度以上の発熱があり渡航歴があるかどうか、その辺を確認をとって、もしその該当者である場合は保健所に対応を委ねます。保健所がそこで対応を協議して保健所指定医療機関まで救急車で搬送するか、もしくは自分で受診されるか、または保健所の保健所対応で車で移動するか、この３つになるのです。ですので、このときも保健所から連絡が来たら消防では出動します。ただし、これ以外で消防局でちょっと示しているものもあるのですよね。消防局で示しているのが、追加要件としまして、３７.５度以上、あと呼吸器症状、それと倦怠感を訴える者がいた場合、この場合については感染予防対策をしまして、消防が選定した医療機関に運びます。ですので、足寄であれば町立病院に運ぶ形になるかと思います。いずれにしましても、通報が来たら搬送依頼が来た場合は、必要な感染予防策、感染防止手袋、ゴーグル、Ｎ９５のマスクをつけて搬送する形になろうかと思います。以上でございます。

答弁　消防課長 大竹口孝幸

そのとおりでございます。いずれにしましても通報が入れば出動はいたします。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

ただいまの進藤議員の質問にお答えします。まずどの時点で開設するかということですけれども、まず発熱外来という通常の部分ですと、多分先ほど言ったように保健所のほうに相談をしてやっていくのかなと思いますけれども、今後本当に蔓延をして保健所のほうで対応がし切れない、特定医療機関でできないような場合に各医療機関で、例えば公立の病院ですとか、そういうところで開設をしてほしいというようなことになれば、お受けできる場合については開設を、町が開設をすることになるのかなというふうには思いますが、その場合には国保病院と協議の上、十分協議の上、開設していくことになるのかなというふうに思います。また、発熱外来を始める場合に、設置する場合に、ほかの感染疑いのない普通の疾患のある方と接触を避けるためには、現在の国保病院の中での開設は難しいというふうに考えておりまして、以前新型インフルエンザ対策のときには旧東小学校ですとか、町民センターですとか、そういう広い場所ですとか、人数にもよりますけれども、病院ではない場所での開設を検討をしておりました。現在も公共施設などを利用した場所を検討しておりますけれども、今現在の特定病院が公表してないということもございまして、今現在場所をここですというふうにはちょっとお伝えしたら、ちょっと後で混乱しても困るのですが、今のところ場所を２カ所ぐらい選定をして、どのような動線にするかとか、そういうことは検討しているところです。また、次にスタッフの話ですけれども、国保病院を中心に開設することになるかと思いますけれども、患者さんの数とかそういう状況によりましては、時間を区切ってとか、そういうような診療になるのかなというふうには想定はしておりますけれども、国保病院の医師とあと看護師が中心になるとは思いますが、そこだけで対応できない場合につきましては、町内の医療機関のほうに御協力をいただくということがあるかなというふうには思ってますけれども、その場合には十分協議をさせていただいて御協力を願うという形にしていきたいと思います。また、そうなる前にいろいろ情報も提供させていただいて、情報共有していきたいと思っております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。現在の状況では、道のほうから要請がございまして、その要請に基づいて今発熱外来という専門外来を設置していると、現状はそういう状況になってます。ただ今後、それがどういうふうになるかというのは、また今後の状況によってまた変わるものと考えております。以上です。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

お答えをいたします。まず足寄小学校ですけれども、３月１０日に実施をしまして対象学年は５、６年生ということで、８８人中７名が欠席ということで８１人が出席しております。そして、足寄中学校のほうに入りますけれども、足寄中学校のほうはとりあえず３月９日月曜日と火曜日、学年を分けております。９日の日は３年生で、５２人中８人が欠席ということで４４名の出席です。１０日は２年生ということで、５２人中７名が欠席となりますので４５名が出席ということになります。そしてあと大誉地小学校、芽登小学校、螺湾小学校はともに分散登校の実施日を統一しておりますので、最初は３月９日に全学年で行いました。大誉地小学校のほうですけれども１３人に対して１名が欠席、芽登小学校は２１人に対して３名が欠席、螺湾小学校については９名に対して３名が欠席という登校の状況でございます。以上です。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えします。先ほどもちょっとはしりのほう述べさせていただいたのですけれども、これ御案内のように義務教育ですから、小学校１年生から中学校３年生までは履修内容について決められてます。決められてるので、それをやらないということはできないのですね、９カ年間の中で、基本的にはですね。それで今回のようなこういう想定外の場合が出てきましたから、したがってこの３月中にできないので、これは４月の新たな中で、新たな学年の中で前の学年の内容を履修すると、これは全国一律にそうなると思います。時数については最低時数、時間というのは小学校も中学校も、例えば小学校だったら９８０時間と決められているのですけれども、これについては簡単に言うと文科省のほうで不問に付すと、問題にしないと、そういう文科省のほうからの指示もありますし、いずれにせよ、どこかの学年でその単元が抜けていることはずっとこれ響きますからね。学習というのは基本的に積み上げですから。したがってそういうことがないように各学校とも、校長、教頭も含めて、細心の注意を払っていますし、教育委員会もその辺を指示、指導をしていきたいと、そういうふうに思っています。とりわけ先ほどもちょっと申し上げましたけれども、足寄町内についてはどこの部分が未履修になっているのかを、これを全それぞれの小中学校で各先生方が共有すると。必要に応じて家庭にもその情報発信をすると、そういうふうにもなっておりますので、その辺も含めましてよろしくお願いをしたいなと思っております。

答弁　教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）

ただいまの御質問でございますけれども、こちらのほうで小中学校の校長先生、教頭先生も含めてそのような状況について確認したところでは、現段階においてはそういう児童生徒はいません。以上です。

答弁　福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）

十分なちょっとお答えにならないかもしれないですけれども、今現在もし対応できるとしたらという部分でいきますと、足寄町の臨時医師さんみたいな感じでお願いをするという形であれば、非常勤の地方公務員ということで、もしくは特別職のような形で公務災害補償というのがございます。ただそこでは御本人の部分のは保障できるかもしれませんが給与補償までは対応しているかどうかはちょっとわからないのと、あとはもしかしたら民間の病院の医師とかをお願いした場合に保険とかがあるのではないかというような話もございまして、先ほど今すぐではないけれどもと、だけれども今後に向けて本当に調べておかなければいけないなということで、お願いする場合には、協力をお願いする場合につきましては本当に十分な、何でしょうかね、そういうような対応を考えてお願いしなければいけないなというふうには思っておりますので、これからちょっと調査をしていきたいなというふうに思っております。以上です。