みんなの議会

足寄町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日

緊急通報装置システムについて

2020年3月11日、足寄町議会の一般質問で、榊原深雪議員が「緊急通報装置システムについて」質問し、町長 渡辺俊一、福祉課長 保多紀江が答弁しました。

質問者
榊原深雪 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、福祉課長 保多紀江

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 4番 榊原深雪

議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。緊急通報装置システムについて。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、「いくつになってもひとりになっても安心して暮らせる愛のまち」を目指して、福祉サービスの充実に取り組んでいきますとありました。この中で、生活支援サービスとして緊急通報装置システムがあります。このシステムは、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者または身体障害者のいる世帯等に急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため設置するとあります。今後、高齢者世帯の増加が見込まれることから、この緊急通報装置システムの必要性が高まっていくものと考えます。このことから、本システムの現状と評価、課題、そして今後の計画についてお伺いします。①緊急通報装置から通報され設置効果が発揮された件数は、設置が開始されてからどれくらいの件数がありましたか。②第7期高齢者福祉計画では、緊急通報システムの現状では約100世帯に端末機を設置しているとありましたが、現在の設置すべき対象世帯のうち、設置している世帯はどれぐらいの設置率になりますか。③今後、高齢者がふえていくことから、高齢者と同居する世帯がふえることが推測されます。農業者や自営業者などでは、高齢者と同居していて家から離れて仕事をしている場合、緊急通報装置設置システムが必要とされるが、どのようにお考えですか。④第7期計画の課題と評価では、人感センサーがついていない機器を使用しているため、ひとり暮らしの高齢者の見守りが十分ではないとありました。それで、人感センサーつきの緊急通報装置が必要とされる方と要望は何件くらいあると思われますか。⑤緊急通報装置システムを必要としている世帯の希望調査を行い、高齢者が安心できる計画を作成し実施していくことが大切だと思います。現在の機器を更新することで設置率が向上するとお考えですか。⑥第8期に向けて、緊急通報装置システムの計画をどのように進めていくのか伺います。

答弁 町長 渡辺俊一

榊原議員の緊急通報システムについての一般質問にお答えいたします。本町の緊急通報システムにつきましては、オペレーターとして看護師等を配置する安全センター株式会社へ、機器のリース、設置・撤去、保守管理作業、通報受信業務を一体的に委託し運営しており、利用者からの通報はオペレーターが24時間体制で対応し、必要に応じて所管の消防署へ通報する流れになっております。そこで、1点目の緊急通報装置から通報され、設置効果が発揮された件数についてですが、緊急通報装置設置事業開始から20年以上経過しておりますことから、直近の件数を申し上げますと、平成25年から平成30年度までの間で受信した正報は合計71件、年平均12件程度で、そのうち救急搬送に至った件数は合計61件、年平均10件程度となっております。2点目の設置すべき対象世帯に対する設置率についてですが、緊急通報装置は足寄町緊急通報装置設置事業運営要綱に基づき、設置希望のある世帯から申請を受けた後、町が設置の可否を決定することとしていることから、設置すべき対象世帯という把握は行っておりません。なお、本人申請のほか、随時民生委員等から緊急通報装置を設置したほうがよいと思われる世帯の情報をいただき対応しており、本人が希望せずに設置に至らないケースが年間に数件程度ありますが、本人が希望する場合はほぼ100%の割合で設置をしております。3点目の高齢者と同居していて、農業者や自営業などで家から離れて仕事をしている世帯への緊急通報装置設置についてですが、緊急通報装置設置の対象者は町内に居住するおおむね65歳以上の者で、1つ目にはひとり暮らし世帯及び高齢者のみの世帯、並びにこれに準ずる世帯に属する高齢者。2つ目には健康状態、身体状況または日常生活動作に支障のある者。3つ目にはその他町長が特に必要と認めた者と定めており、榊原議員が想定されておられる日中独居のために見守りが必要と思われる世帯につきましては、1つ目のひとり暮らし高齢者等に準ずる世帯に該当すると考えますことから、設置を希望される場合は申請していただきたいと思います。4点目の人感センサーつきの緊急通報装置が必要とされる方と要望は何件くらいあると思われるか。5点目の現在の機器を更新することで設置率が向上すると考えるかという御質問ですが、自宅内で心筋梗塞や脳梗塞等により突然倒れるリスクは誰でもあると思われるため、必要とされる方というくくりでの把握は難しいものと考えております。また、人感センサーつきの緊急通報装置を運用している自治体もありますが、現在使用されている機器では誤報が多いのが課題であり、本町においても現時点での導入は難しいものと考えております。今後、精度が高く誤報の少ない人感センサーつきの緊急通報装置が開発された場合は、独居の高齢者等の安否確認に有効と考えますことから、必要な環境や費用も含めた導入可否と、どのような方を対象とするのか等を検討していきたいと考えております。6点目の第8期足寄町高齢者保健福祉計画に向けて、緊急通報装置システムの計画をどのように進めていくのかという御質問ですが、これまで同様福祉課職員の訪問の際や民生委員、町内ケアマネジャーとの連携、自治会回覧等により緊急通報装置についての周知を図り、緊急通報装置設置を希望する方が申請できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、現在使用している機種に限らず、よりすぐれた緊急通報装置についての情報収集も行い、「いくつになってもひとりになっても安心して暮らせる愛のまち」に向けた体制づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、榊原議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 4番 榊原深雪

計画ではおおむねひとり暮らしの高齢者世帯とありましたが、町のホームページですね、高齢者福祉サービスの中で緊急通報装置設置の対象者として、おおむね65歳以上の高齢者世帯となっておりました。これはどちらが正しいのか。正しいというのか、どちらも有効なのか。おのずと人数が変わってくると思うのですね。どちらかお答えしてください。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

お答えいたします。正しい要綱といたしましては、ただいまの町長からの答弁で申し上げました町内に居住するおおむね65歳以上の者ということで定めているところです。ただ、その状況によりましては、その他町長が特に必要と認めた者というところに該当するので、そこはもしかしたらうたってないことがあるかもしれません。

質問 4番 榊原深雪

ホームページのほうはひとり暮らしという文言が抜けているのですね。柔軟に対応されるというのであれば、それでよろしいのですけれども、どちらかに統一しないとちょっと混乱を招くのではないかと私は思うのですね。そして、このおおむね65歳と、ここで使われるおおむねというのは65歳の何カ月ぐらい前のことを指されているのでしょうか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

お答えいたします。おおむね65歳以上と書いてありますが、65歳以上に限らず、その方の状態によって介護だとか見守りが必要な状態の方には、障害の方という方もいらっしゃいますので、それに合わせて対応させていただいているところです。以上です。

質問 4番 榊原深雪

今年度の予算を見ますと、安全センターにレンタルということで100台と、1台3,239円、それの1年分と消費税を計算されてまして427万5,480円が計上されております。昨年のを見ますと、508万4,000円となっておりました。この100万円ほどの差額はどういうことか、説明お願いしたいと思います。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

お答えいたします。予算の差なのですけれども、もともとはもう少し設置を希望される方がいた場合は柔軟に対応といいますか、設置したいなと思いまして、少し予算を多目に見ていたところあるのですけれども、現実的に今実際にマックスつけている台数が100台ぐらいということで、今現在は88台になっているのですよね。それで、現状にあわせて100台ぐらいということで予算を措置をさせていただきまして、今後ふえた場合については補正予算でお願いするようなことがあるかもしれません。以上です。

質問 4番 榊原深雪

これはレンタルということで、設置される方の費用というのはどんなときにかかるのでしょうか。お伺いします。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

設置される方の負担していただく費用といたしましては、電話代金ですね、電話料金。それと、設置に関する費用については御本人に負担をしていただくことはないのですけれども、ただ何か御本人、利用者の瑕疵といいますか、例えば壊してしまったとか、そういう場合につきましては御本人に修理代とかを負担していただくことがございます。以上です。

質問 4番 榊原深雪

わかりました。設置される方の、こういうふうに緊急に通報があった場合、駆けつけなければならないところの最初の契約のときに、鍵とかはどうされるのですか。設置者のところへ緊急に駆けつけなければならないですよね。そのときに契約のときに鍵とか預けたりするのですか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

まず御本人のところに行っていろいろな説明はさせていただくのですけれども、鍵のほうは個人の住宅ということもございまして、そちらのほうはお預かりしておりません。基本的には御本人があけるとかということは想定しているのですけれども、もし御本人があけるようなことができない場合には、消防なりに駆けつけていただいたときに、鍵を壊して自宅のほうに入らせていただくということを御説明申し上げて、御本人の了承をいただくという形になっております。以上です。

質問 4番 榊原深雪

契約者との鍵は預かってないというお話でしたけれども、ほかの市町村ちょっと調べてみたのですけれども、やはり鍵を預けるということが多く見られました。そういうこともありますけれども、そこそこの町の考え方というのがあるからそれはよろしいのですけれども、鍵がないことによって、先ほど件数とかいろいろお伺いしましたけれども、緊急に駆けつけた場合、不都合はありませんでしたか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

ここ数年の話を考えますと、鍵を預かってないことによって不都合がというのは、鍵を壊して窓を割って入ったということがここ数年で1件あるだけで、それ以外についてはそういうようなことはありませんでした。以上です。

質問 4番 榊原深雪

どちらがいいというのは私は判断しかねますけれども、私公営住宅のことでも聞いたことがあるのですね。鍵がなくて、何かあったとき、緊急の場合、どうするのですかと聞いたときに、窓壊して入ることなんて一切ありませんでしたというお答えだったのです、決算のときお伺いしましたらね。今の緊急通報のときはあるということですね。件数も少ないですけれども、どなたが緊急に通報されるかわからないという状況の中で、全ての方の鍵をまた預かるというのも、これもちょっと不都合なこともたくさんあるかなと思うので、それはどうかなとは思いますけれども、こういう緊急、多くの予算四百何十万の予算を活用していただくには、やはりもう少し多くの方が申請していただいて、活用していただければ本当はいいなと思っております。そして今回コロナの、こういう高齢者の方がやっぱり感染症などにもかかりやすい状況にありますので、やはりこういったことがあると安心だなということがあるのですね。私たちも高齢者の方が周りにたくさんいらっしゃいまして、このごろとみに元気な高齢者の方が不安がられているということなのですね。自分が一人のとき、一人が多いから、こういう災害のときどうしたらいいだろう、こういう緊急の場合どうしたらいいだろうということで、こういう緊急通報装置システムを知らないという方が多かったのですね。それでこの質問に至ったわけですけれども、やはり防災無線と同様、知らないと、つけ方がわからない、どうしたらいいかわからないという方が多いのですね。福祉計画なども見てますと、福祉課の方には本当に対応よくしてもらってありがたいというお声が多かったのです、たくさんね。そういうところでは、すごく私たちも一生懸命頑張っておられるのだなと思って高く評価はしているところなのですけれども、防災無線のことに関して。

質問 4番 榊原深雪

防災無線とちょっと目的が違いますけれども、防災無線のこともそうだったのですね。高齢者の方は防災無線つけてなくて、ひとり暮らしの方だったのですけれども、例を出しますとね。そうしたら、やはりよそのうちでつけているのだけれども、自分はどういうふうに申し込んで、どういうふうにあれしていいかわからないということだったものですから、別に元気な方なのですけれども、歩いて役場まで行くほどの元気もないというところで、私がかわりにもらってきたことがあるのです。そのときに、総務課の対応の方は電話受けた方が、これは代理でも大丈夫ですかと言ったら、一旦電話を置いてまた聞くのですね、その担当の方。そしてまた印鑑か何か必要ですかと言ったら、また置いて聞かれたのですね。その対応にびっくりしたのですけれどもね。やはり総務課の方であれば、全員が周知してなければならないことをされてなかった。ではこれは57%の設置率というのは当然のことかなと思ったのですね。そして、この設置率の低さというのが、当初は玄関で受付されてましたよね、防災無線はね。でももう一定時期過ぎたらもう引き上げてしまって、きっととりにくる方のみあれされたのでしょうけれどもね。今こういう、税金の申告時期ですね。そういうときとか、やっぱりおのずとつけられましたかと声かけしてもいいのではないかなと私は思うのですね。そういうことと一緒で、申し込んだ方は100%つけてますと今の防災、こちらのほうの緊急通報システムは申し込んだ方は100%つけてますという答弁でしたけれどもね。申し込んでない方のことは民生委員の方とかお聞きしながらということでしたけれども、やはりこちらから、ちょっとマスクしてるものですから息苦しくてちょっとあれなのですけれども、行政の方からもっと積極的に、必要とあればこういうのがあるのですけれども、生活に不安があればこういうのがあるから活用してくださいというふうな声がけというのが、もっともっと必要でないかなと私は思うのですけれども、そのことについていかがでしょうか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

そういう対象となるような方がそういう制度を知らないというのであれば、ちょっとこれからもっと周知をしていかなければいけないのかなというふうには思いますが、1年に1回は必ず高齢者サービスとか、そういうものを自治会回覧等で配布するなどをしてお知らせしていることと、老人クラブ等でもお話はさせていただいているのですけれども、そういう点では周知をしていこうかなというふうに思っております。また、積極的にお声かけをするといっても、先ほど言ったように、民生委員さんなど、また御近所の方、ケアマネジャーさんからこの方につけてはどうだというような情報もいただきますけれども、御本人が、例えば月に1回機械がきちんと働いているかどうかということでお伺い電話というので、安全センターさんのほうから電話が行くのですが、そういうのが煩わしいとか、あと自分の家が家電がないという方もいらっしゃるとか、いろいろな事情でせっかく情報をいただいた場合でもつけられない方もいまして、そういう意味では希望される方につけるのが一番いいのかなというふうには思っておりますが、希望をされる以前にそういうシステムがあることを知っていただくようなことが必要なのかなというふうには思っております。以上です。

質問 4番 榊原深雪

先ほどの防災無線のこともそうなのですけれども、私たちが予算を通したこともありますし、要望も議員のほうからも多くあったと思いますので、その点では自分も責任感じているところなのですけれども、何せ防災無線こそ設置率が多くなければ、57%という数字を見てがっかりしていたのですけれども、もっと上げるには方法があると思うのですね。質は全然違いますけれども、これはやはりもうちょっと周りの方の気配り、目配りが大変だなと思っているところです。そして、札幌のほうからどうですかとかと声がけが、このサービスの中にあると思うのですね。月に1回程度、設置者に声かけるということがあるとお聞きしておりますけれども、やはり全然知らない人からやっぱり嫌だという設置者の方からも声があったように、やはり全然知らないこの会社の方から電話来るよりはやはり足寄町の方から声がけがあったほうが一番うれしいわけですからね、やっぱり登録されている方に福祉課のほうから、もちろんされていると思いますよ、でももっときめ細かく設置者の方にもっと声がけ、月に1回どうですかとか、安否確認とか、相談事がないですかとかぐらいのことはされているかもしれませんけれども、していたらちょっとお答えいただきたいと思います。どうなふうにされているか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

見守りが必要な方につきましては、ケアマネジャーさんとかそのような方もかかわっていただいて、御支援はしていただいているのですけれども、それ以外にはそういうような安心電話サービスというようなボランティアの方に、女性ボランティアの方に電話を週1回かけていただいて、見守りをしていただくというような仕組みもございますし、それ以外の方については福祉課のほうから、何というのでしょうかね、今支援が特別必要にない方につきましてはお声かけをするようなことはしておりませんけれども、各老人クラブ等、そういう介護予防教室などで確認をさせていただくというか、その御本人の課題とかがあるような方については適宜対応するようにしているところです。以上です。

質問 4番 榊原深雪

予算の額は100台分で427万円ということで、安くはないですよね、金額、レンタル料としては。だからそれを活用、そのレンタル料をどのように活用されるかということも含めまして、今後、今現在新型コロナウイルスが全国的な広がりを見せて不安な毎日ですけれども、行政執行方針にありました、安全・安心な住みよいまちづくりの推進のために、弱者や高齢者の不安に配慮いただいた緊急通報装置設置システムの円滑な導入と活用により、安心できる生活をしていただくことを願いまして、最後に町長から答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 渡辺俊一

緊急通報システムでありますけれども、これは私が福祉係、もう随分古い話ですけれども、福祉係にいたころからやっている事業でありまして、その当時はNTTだとかそういったところにお願いをして、直接消防に連絡が行ったとかというような形でやっておりました。システム的にはほとんど同じでありますけれども、別な会社にお願いをしているところでありますけれども。やはり毎年毎年、毎年というか五、六年ぐらいに1回機種が交換になったりだとかして、結構やはり高額なお金がかかる、そういうことでありました。そういったことから考えると、今リースという形でやることによって必要な人数がふえればその分リースで借りたりだとか、そういう形で割と柔軟に必要な台数がそろえられるだとか、そういったことが可能になってきたのではないかなというように思っているところであります。やはり高齢者の方々が、そしてひとり暮らしの方が多くなってきている状況でありますから、こういうシステムがやはりあると非常に安心して生活ができるということだというように思っております。ですので、なるべくそういう心配のある方、それから今は心配はなくてもこれから心配になってくるよという方もいらっしゃると思いますけれども、そういう方たちが本当に必要になったときにすぐつけられるような、そういう形にできればというように思っております。いろいろな形で、声かけについてはいろいろな形で、このシステムだけに限らず、先ほど女性ボランティアの方たちにもお願いしたりだとかというようなこともお話しさせていただきましたし、それから民生委員さんですとか、それからそういう方たちも含めて、それから近所の方たちも含めて声をかけていただいて、それぞれ町の中でそういうひとり暮らしで住んでいらっしゃる方たちが、自分が一人だけだよということではなくて周りにも人がいっぱいいるよという、そういうことを感じられる、そういったまちづくりをしていかなければいけないかなというように思っております。以上でございます。

出典:足寄町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる