乳幼児・児童医療費助成の拡充を

答弁　町長 渡辺俊一

田利議員の乳幼児・児童医療費助成の拡充を、の一般質問にお答えいたします。１点目の子供の医療費助成が子育て支援に果たす役割についての認識と医療費助成の現状についてですが、子供の親は等しくその健やかな成長を願っているものと考えております。子供が病気になったとき、医療費の窓口負担の一部または全額を市町村が負担することにより、親の経済的な負担を減らし、安心して医療機関を受診することができる医療費の助成制度は、子供の健全な成長を支える制度であると考えております。また、今日的な社会的課題である少子化について、子育て環境を整え、少子化対策に資する側面もあると考えております。本町の現行の乳幼児及び児童に対する医療費助成の対象と範囲は、平成２４年８月から実施されているもので、所得制限を設けた上で、未就学児に対しては入院・通院ともに医療機関での窓口の負担額を全額助成し、小・中学生の入院・通院に関しては、町民税非課税世帯に属する児童に対しては窓口負担の全額を、町民税の課税世帯に属する児童については医療費の３割を自己負担すべきところ、総医療費の１割のみを自己負担しますが、入院５万７,６００円、通院月額１万８,０００円の限度額が設けられています。２点目の助成の対象を高校生までとし、所得制限を廃止した場合の必要な財源についてですが、乳幼児・児童医療費の助成制度は、北海道が行う乳幼児等医療給付事業を基本としており、北海道の基準では所得制限を設け、未就学児については入院・通院ともに助成がありますが、小学生は入院のみ助成対象としています。本町が所得制限を廃止し、高校生まで課税世帯・非課税世帯関係なく助成を拡大した場合の必要財源についてですが、平成３０年度実績をベースに推計しますと、まず現行の制度で小・中学生に入院・通院全額助成した場合、２４０万円の支出増となります。高校生の医療費については統計的な資料はございませんので、中学生の医療費をもとに算出すると、１９０万円ほどさらに支出増になると推測されます。所得超過により助成の対象となっていない乳幼児・児童は、未就学児３６人、小学生３７人、中学生１４人の合計８７人おります未就学児、小学生、中学生それぞれの総医療費をもとに制度の対象となっている未就学児、小学生、中学生の数で除して１人平均を算出し、先ほどの助成対象となっていない乳幼児・児童の数を乗じ、法定の窓口負担額を算出しますとおよそ２１８万円となり、先日、先ほど述べました３つの数字の合計額６４８万円が拡充分の所要額となります。３点目の助成内容の拡充についてですが、十勝管内に限って見ますと、平成３０年８月時点で、中学生までの入院・通院の全額助成を実施していない町村は足寄町含め３市町で、高校まで窓口負担の全額助成を実施しているのは十勝管内７町村、全道市町村の状況では６５市町村という状況です。また、所得制限については、十勝管内で所得制限を残しているのは、町村では本町を含め２町のみとなっており、全道では既に１１１の市町村が所得制限を廃止している状況にあります。町ではこうした状況を把握していたことから、所得制限を廃止し、中学生までの全額助成を新年度から実施したいと考え、既に検討を進めているところでございます。以上、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきますので、御理解のほどお願いを申し上げます。