足寄町議会 平成31年第4回定例会 2019年12月15日
引きこもり対策について
2019年12月15日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「引きこもり対策について」質問し、町長 渡辺俊一、教育次長 沼田聡、福祉課長 保多紀江が答弁しました。
- 質問者
- 高道洋子 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、教育次長 沼田聡、福祉課長 保多紀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 高道洋子
議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて一般質問をいたします。ひきこもり対策について。ことし３月に内閣府は、中高年のひきこもりの実態を初めて調査し、その結果を発表しました。それによりますと、４０歳から６４歳のひきこもりの人は全国で６１万人以上に達しているということです。ひきこもりに至ったきっかけは、退職が３６.２％、病気、人間関係が同じく２１.３％と続いています。ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態を言います。ひきこもりは従来、若者の問題として自治体が就労対策などを行っておりますが、最近では８０代の親が５０代の子供の面倒を見る８０５０問題が社会的にクローズアップされてきています。８０５０問題とは、８０代の親が５０代の子供の生活を支えていることで、その背景には、子供のひきこもりが長期化、高齢化したことにあると言われています。特に中高年の子供がひきこもりの場合、親が亡くなると、年金などの収入の道が絶たれ、深刻な貧困状態に陥り、生活が破綻してしまうケースが多く見られます。若い世代のひきこもりが引き続き増加傾向にある中で、中高年のひきこもりについても近年一層深刻さを増しており、全国的にもこの問題にかかわる痛ましい事件や事故も発生しています。このような状況の中にあって、ひきこもり状態にある人やその家族に対する行政の支援が必要不可欠であると考えますので、次の点について町長の御所見をお伺いいたします。１つ、町が把握しているひきこもり状態にある人と不登校状態にある児童・生徒の人数。２つ、町の相談窓口はどこが担っていますか。３つ、町では、ひきこもり状態にある人やその家族に対して、どのような支援や取り組みを行っていますか。４つ、関係機関及びひきこもりの人や御家族等との情報共有はどのように行っていますか。以上でございます。
答弁 町長 渡辺俊一
高道議員のひきこもり対策についての一般質問にお答えいたします。１点目の町が把握しているひきこもり状態にある人と不登校状態にある児童・生徒の人数についての御質問ですが、まずひきこもり状態にある人については、ひきこもりに関する全町的な調査を実施していないため、全体的な把握はしていない状況です。不登校状態にある児童・生徒の人数ですが、文部科学省における不登校の定義は、病気や経済的理由を除き、精神的・心理的不安または身体的症状により通学することができない児童・生徒で、年間３０日以上欠席する者とされており、令和元年１２月１日現在１６人となっております。２点目の町の相談窓口はどこが担っているかについてですが、高道議員仰せのとおり、ひきこもりに至るきっかけやその背景はさまざまな要因があるものと考えられ、ひきこもり状態にある方やその家族の抱える複合的な事情に対応するため、ひきこもり状態にある方の家族からの相談、民生委員、児童委員による訪問活動において把握された情報をもとに、福祉サービス導入、生活困窮対応なども含めて福祉課が総合窓口として対応しているところです。３点目のひきこもり状態にある人やその家族に対して、どのような支援や取り組みを行っているかについてですが、ひきこもり状態にある方やその家族は、生きづらさと孤独の中で日々葛藤されていると思われるため、時間をかけて寄り添う支援が必要であると考えております。早期解決を図るために、暗に社会復帰を促すことは、かえってひきこもり状態を長期化させる場合もあります。そのため、自宅訪問や来庁による面談の積み重ねにより、まずは安心して相談ができる信頼関係を築くことを念頭に、ひきこもり状態にある方やその家族の思いを受けとめ、寄り添うことにより、必要なプロセス、必要な福祉サービス等をともに考え、社会復帰や自立に向けた支援ができるよう取り組みをしているところです。これまでには、長年ひきこもり状態にあった方に対しまして、障害福祉サービス事業所との連携により福祉的就労を十数年にわたり継続できるよう支援し、一般就労へつながったケースなどがあります。４点目の関係機関及びひきこもりの人や御家族等との情報共有はどのように行っているかについてですが、障害福祉サービス事業所、保健所などの関係機関及び役場内関係部局につきましては、適宜情報交換、協議を行っており、ひきこもりの方や御家族については、自宅訪問や来庁による面談などで情報共有をしているところです。今後も関係機関との連携はもとより、民生委員、児童委員や自治会といった地域とのネットワークを活用し、情報提供をお願いする中で対象者の把握に努め、一人一人に合った相談から支援までを総合的に行うことができる体制づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 2番 高道洋子
ただいまの町長の答弁で、ひきこもり対策に対する町の考えや方針等がわかりました。具体的なことについて、お伺いしたいと思います。まず最初に、令和元年１２月１日現在不登校の状態にある児童・生徒が１６名となっておりますが、これは想定以上の人数で驚いております。お尋ねいたしますが、差し支えなければ１６名の内訳と、それと不登校になった理由なのですけれども、どういうことが考えられるのか伺いたいと思います。
答弁 教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）
教育次長です。お答えをいたします。先ほどの１６名のまずは内訳の関係でございますけれども、足寄小学校のほうで３名、大誉地、芽登、螺湾小学校、僻地のほうはございません。足寄中学校が１３名となっています。足寄小学校の３名の長期欠席の主な理由でございますけれども、体調不良、それから怠学傾向ということでなかなか学校に足が向かないということでございます。足寄中学校のほうも体調不良と気持ちがなかなか学校に向かないと、そういう理由の中で３０日以上の長期欠席の児童生徒がいるということでございます。以上です。
質問 2番 高道洋子
わかりました。体調不良ということがほとんど多いということでございますね。この、時間もないのですけれども、この体調不良とか、そういう不登校になった人への対応ですね、どのようなことを図られておりますか。
答弁 教育次長 沼田聡（教育次長は2021年3月まで）
教育次長です。とりあえずは最初には、それぞれの担任の先生がお話をしてもらうようになると思いますが、とりわけ学校としての取り組みにもなりますので、そこには校長先生や教頭先生もかかわるケースもございます。そういう中で、こちらとしては学校からもそういう長期欠席者の報告はいただいておりますので、その中で事案によっては教育委員会も入ったり、あとは子どもセンター、足寄子どもセンターのほうの専門的知見を持っている方にも入ってもらいながら、その対応に当たっているところでございます。以上です。
質問 2番 高道洋子
わかりました。次に伺いたいと思います。相談窓口は福祉課がひきこもりの相談窓口ですね。福祉課が総合窓口として対応しているという答弁でございましたけれども、１０日の新聞に、新聞の記事なのですけれども、ひきこもり窓口の一本化ということで、窓口の一本化という、今後、厚生労働省は１０日に市町村、市区町村の体制整備等促す方針を決めたと。医療、介護など、制度の縦割りをなくして窓口を一本化し、就労から居場所まで、社会とつながる仕組みづくりを進める自治体を財政面で支援すると、早ければ２０２１年から実施したいという記事がありました。この総合窓口ということでございますけれども、これが担当、あれですね、なぜこういうふうにしたかというと、相談窓口が分かれていると、同じ福祉課の中でも分かれていると、たらい回しにされたり、担当者間で情報が共有されなかったり、支援が届かなかったりという欠点をカバーするために一本化ということを、方針を打ち出したと思うのですけれども、その一本化でたらい回し対策に対してはどのようになっているでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
窓口の一本化の話でございますけれども、先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、福祉課で窓口を一本化するということにしております。やはりお話ありましたように、生活の問題ですとか、それからお父さん、お母さんが年齢が行ってなかなか面倒見れないだとか、それからもしくは障害だとか、そういったものがあったりだとか、いろいろな問題もありますので、そういった部分でやはり福祉課がやっぱり一番窓口としては適切なのかなというように思っているところであります。やはり窓口、まだ話が出たばかりですので、具体的にではどこが、福祉課の中でもどこが窓口になるのかといった部分については、まだ今後の検討ということになりますけれども、その中で今までもいろいろな高齢者の方の問題なども含めて、福祉課の中でいろいろな部署が、福祉課の中にもいろいろ担当がございますけれども、そういったところが連携しながら話を、協議しながら進めてきているということもありますので、そういった部分では福祉課の中で連携をきちんととれて、その中で窓口が相談、ひきこもりというだけではなくて、その断片的に相談が来ても全体的な福祉課の中での協議の中で、連携をとりながら進めていけるものというように考えているところであります。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
何とか一本化で悩める人が迷わないように、よろしくお願いしたいと思います。現在、福祉課では、足寄町第２期地域福祉計画を策定中と伺っております。その中で、ひきこもり対策についても具体的に盛り込んでいただきたいなと思うわけでございますが、現在、どのように検討され明文化されているのか伺いたいと思います。また、十分検討されているのか、ひきこもりに対してされているのかも伺いたいと思います。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
福祉課長です。第２期地域福祉計画についての御質問ですけれども、第２期地域福祉計画は今年度中に策定する方針、方向で進めているところなのですが、現在、各町民に対するアンケート調査を終了したところで、それについての分析をただいま行っているところでございまして、方向性としては障害とか子育てとか介護とか、そのような全体的な計画の上位計画として足寄町内の、それだけではなく足寄町内のひきこもりとか、あと成年後見ですとか、そういうものを含めた計画を策定する予定でおりますけれども、まだ計画の文面についてはまだできたものがございませんのと、あとこれから各委員会にかけて、ごめんなさい、策定委員の会議にかけて、内容を整理していくということで、まだ内容については決まっておりません。以上です。
質問 2番 高道洋子
内容が決まってないということで、ぜひこのひきこもり対策についても盛り込んで、具体的に盛り込んでいただきたいなとお願いするところでございます。次に、足寄町ではひきこもりの調査をしてないということでございますけれども、国のレベルでは６１万人という数値が出ております。この全国の数値を参考にした場合の、足寄町ではどのぐらいの人数が推計されるか、伺いたいと思います。そのような推計は計算しているでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
全国で６１万人ということと比較して、足寄町ではどの程度のひきこもりの方がいらっしゃるのか、そういった推計については調査もしておりませんでしたし、それからそういう推計についても今のところはしていないというところでございます。以上でございます。
質問 2番 高道洋子
あと、１０分ですね。私のほうで推計、実はしてみました。一応全国の総人口が１億２,０００万ということで、ひきこもりですね、大人のひきこもりが６１万人で、２０１５年に調査した１５歳から３９歳までの若年のひきこもりが５４万人いるということだそうです。で、２つ合わせると１００万人を超えるということで、この１００万として、若手のひきこもりから大人のひきこもり足したところですね、それでいくと足寄町の人口が６,８００人として、それで計算しますと、大人と若年層も入れると約５７人が足寄町にいると推計されるわけですね。それから大人のひきこもりだけでも、若年層入れなくても３４名ということが推計されました。秋田県の藤里町というところでは、３,２００人の人口に対して１００人も、１８歳から５４歳のひきこもりの人がいるとも、そこが先進地で一生懸命いろいろなことを対策練っているということも聞いておりますし、それから私の友人にも、今回ひきこもりをやるということで何人かに聞いてみましたところが、自分の町内会にもいらっしゃる、親戚にもいらっしゃる、足寄町で。私も１人知っておりますが、やはりわかっているだけでも何人かのひきこもりの方がいらっしゃることからいっても、この３４人とか５７名というのは近い数字なのかなという気がいたします。厚生労働省は平成３０年になって、ひきこもり対策の推進事業ということで一段と強化した政策を打ち出しました。一層の強化が図られておりますが、もちろん国からの補助金も出るようでございますけれども、町のレベルとしましては、職員の、役場の職員の専門知識や技術の研修や、それからサポーターの養成とかネットワークの構築などが具体的な対策として挙げられると思いますけれども、身近では管内でも１町村、池田町がこの１０月ですか、ひきこもり研修会を町が主催で行っております。このひきこもりの理解と対応のヒントということで、札幌から専門家を招いてやっておりますが、足寄町でもぜひ、この事業を国の方針もありますことから、積極的に推進してひきこもり対策の充実を図るべきだなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
福祉課長です。ただいま国では、北海道レベルまでの事業としまして、ひきこもりの支援センターをつくるようにというふうに言っておりまして、札幌のほうでは、あと政令指定都市にもつくるように言っておりまして、札幌には北海道と札幌市が設定した、そういうひきこもりの支援センターがございます。昨年度から市町村にも同様の支援センターのようなものをつくるようにというような事業もございますが、まだ全国的につくられているところは本当に少数というふうに聞いております。足寄町としましては、今のところ、そのような支援センターというものをつくるような予定はないのですけれども、今厚労省とか北海道とか、そちらのほうで説明会とか研修会とかしてございまして、そちらのほうに職員を研修に出して、どのような支援が必要なのかということを今研修をしているところです。また、子どもセンターのほうでは実際に不登校の部分から、例えばひきこもりになった方とか、そういう方についての面接とか、そういうこともしておりまして、そういうものと合わせまして支援の方法を検討していきたいと思います。また、ネットワークづくりとか、そういうものにつきましては、やはりなかなか、もともとそういうことを体験された方とか、かかわった方などが入ったようなネットワークづくりは非常に望ましいかなと思うのですけれども、そういうものを表に出してなかなか表明しづらい部分があるかなと思いますので、民生委員さんとかボランティアの方とか、そういう方を合わせて、何か将来ネットワークづくりができればなというふうには思っております。以上です。
質問 2番 高道洋子
ぜひネットワークづくりもよろしくお願いしたいと思います。今やっぱりまだ待ち受け支援というか、積極的にそういう人がいるらしいということで個別訪問して見つけ出す、そういう悩める人を見つけ出すというよりは、窓口に来てくれた人を支援するというか、そのほうが、それが今まで従来のやり方だったと思うのですけれども、これからは私は思いますけれども、専門のそういう専門家を、専門家というか、正職員でなくてもいいですから、そういう子育ても終わり、そしてそういうことも、悩みを聞いてあげられる、そういう福祉知識の、ひきこもりに対する専門知識も持った、そういう人を臨時採用して、そしてひきこもりに対する特化したそういう支援策を今後打ち出していくべきでないかなと思います。それと家族会ですね。そういう悩める人たちが孤立していっているわけです。そして最後は８０５０問題まで行くわけですから、その人たちの家族会も結成するような、それがすごく功を奏しているらしいのです、全国的な対策としては。だから、そういう人たちを１家族でも２家族でもみんな寄り合って、悩みを打ち明け相談できる、そういう環境づくりも今後必要でないかなと思うわけです。ことしの６月にも厚生労働大臣が異例のメッセージを、ひきこもりのより質の高い支援をできるように人材をふやしていきたいというメッセージも出しているわけです。そこで、町長に伺いますが、このひきこもり対策に対する厚い決意というか、そういう思いを最後に町長に伺いたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
ひきこもりの関係でございますけれども、なかなかやはり今までのところでいくと、実態としてやっぱり見えてこないという部分がございまして、それというのはやはり家族の人たちもなかなか言い出せないというか、言いづらい、そういう実態をほかの人になかなか話せないというようなことが多くあって、なかなか地域の人たちもあそこにたしかそういう人がいるかもしれないという程度の情報ぐらいしか入ってこないということで、なかなかそれを対策として町として取り組む、そういったものがなかなかやっぱり今まではできていなかったのかなというように思っています。そういった意味で、国がやはりひきこもり対策、高齢になって、親が高齢になってきてなかなか、今まで生活をずっと支えてきた親がなかなかその生活が困難になってくる。もしくは、片親が亡くなるだとか、そういったことが出てきたときに、残った子供さんをどうするのかというような問題というのが今後出てくるのかなと。いや、もう既にそういうことが出てきて、国もやはりそういう対策をしなければというようなことになってきたのかなというように思っているところであります。なかなか足寄町としてはなかなか、先ほどケースなども話がありましたけれども、ケースとしてそういうことがありますけれども、なかなか実態としてはそうなっていないというところでありますから、今後の部分でひきこもりについての対応、そういったものをきょうお話いろいろいただきましたし、それから国からの多分いろいろな事業だとか、そういったものも出くるのかなというように思っておりますので、今後に向けて十分に、きょうの議論も参考にさせていただきながら進めていきたいなというように思っております。以上でございます。