「昨日、足寄町の私の2つの質問で、足寄町のある程度の考え方が理…」

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。今、議員が仰せのとおり、そういう方向で行く。で、このもととなるのは何かというと、やはり足寄町の基幹産業の一つであります農業、これはやっぱり生産者並びにＪＡ、これはもう経済活動をやっているわけでありますから。この間、私が繰り返しお話しさせていただいているとおり、やっぱり極論を言えば、生産者とＪＡさんとの協議の中で、こんなことをやっていくよ。で、ただ自力ではちょっと資金的なことも含めて、足りない部分があるから行政の支援ということであれば、私は十分議論をさせていただいた上で、これは十分な議論の上での要請という、そういう前提があるということですから、これは議会のほうにも相談をさせていただいて、１００％になるかどうかはわかりませんけれども、そういった要請にはやっぱり何といっても足寄町の基幹産業ですから、そういう形でこたえていきたいというのが私の基本的な考えであります。特に、今組合長とお話ししているのは、本当に今の組合長も、十勝農業といえば、もう一くくりでいえば、もう既に大規模化がされて機械化がされてという、こういうことでありますけれども、組合長もふだんから言っているのですけれども、十勝農業の中にあって足寄というのはやっぱり違うのだと。これはもう先人が大変な条件不利地に開拓のくわをおろして今日まで来ているということ。では一方で、今のままで、諸先輩が築き上げてきたことで、作物一つとったって本当に従来どおりの作物でいいのかということも含めて、これは組合長もしっかりとそういう視点を持ってますから、やっぱり収益の上がる作物、あるいはきのうからも、きのうもちょっとありましたけれども、例えばどうしても経営が成り立たなくなって、畳まなければいけないというところ。現実出てきているのは、酪農家の数も減ってきてます。それこそ生乳の単価も含めて、もうこんないい状況のないというぐらいいい状況にあるのですが、しかし農家戸数が減ることによって、計画を立てているＪＡ全体の生乳の生産量、これは計画を下回っているのがここ数年続いているということですね。これ一つとってもほかのＪＡさん、生産者どういう形をとっているかというと、やっぱり地区全体の計画乳量を達成しなければいけないという、こういう使命感もあるわけですから、そういった中でいけば、ほかのところはメガファーム、もっと言えばメガファームどころかギガファームという形で、法人化をして規模拡大をしてという、こういう動きもたくさん十勝管内でも出ているのですが、では、足寄でその条件あるのですかというと、そこはなかなか難しいということもあります。そういう意味で、一つ出てきているのが芽登地区、これは中核となる法人が一定の、聞いている話では将来的には６００頭ぐらいまで持っていきたいというお話を聞いてますけれども、もうこれについては、当然それをやるということになったらふん尿処理施設もどうするのという話にもなりますから、これも足寄型の農業、地区全体の生産量を確保したいという、こういう意向もありましたから、そういうことも含めて、バイオガスプラントへの最大限の支援というようなことも議会に提案をさせていただいたということであります。ちょっと長くなりましたけれども、そういう基本的な考え方だということでございます。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

今、基盤整備の状況はどうだということで、町長の答弁でもあったのですけれども、昭和の時代からということでいけば、今我々のほうでちょっと押さえているのは、近年ということも含めてなのですけれども、実は平成３年から平成２１年まで、畑地帯含めて整備を進めております。主にこれはやっぱり暗渠排水です。暗渠排水を重点に整備をしております。その面積ということでいけば、総体で平成３年から４地区、郊南地区を初め、平和、あいわ、中足寄ということで、あとは十勝銀河ということで、螺湾方面含めてやっているわけなのですけれども、全体的には６３０ヘクタールほど整備はしております。ここについては、先ほどやっぱり耕作面積に対して暗渠の比率というのは相当低いのではないかというふうな話をされているのですけれども、確かにそれは事実でございます。ですけれども、先ほど町長にも答弁があったように、やっぱり生産者の意見を聞きながら、この事業を進めて一番いい事業を選択させてもらって採択に向けてやっております。今回も平成３０年から進めてくる、畑総という事業の中で、これは足寄地区という形の中でほぼ畑地帯を全域に入れるような形で、皆さん、生産者からの意見、要望を聞き取って行ってます。ここについても先ほど言ったように、暗渠については２４０ヘクタール、それと整地工ということで畑面の不陸、これを直していこうということで３７０ヘクタール、それと除れき７ヘクタール、済みません、除れきについては２０ヘクタールですね。それの事業を今もう採択して着工して、本年度平成３０年度には調査、設計をするという流れになっております。面的な工事、今言われている畑地帯の整備については、これについては３０年から３４年の５カ年を計画しております。それ意向の面的、そういった区画整理的な事業はということにつきましては、今のところ計画はしておりません。実は、この暗渠排水、企画整理含めて言えることについては、やっぱり落ち口の問題、やっぱり落ち口がない部分も含めて、やりたくてもやれない圃場もあります。ですけれども、個々の生産者の中で、排水の、排水不良でない圃場も幾分か、幾分かというか、そういうところもあります。そこに無駄な投資もしたくないということで、あくまでも排水不良の圃場、これをやっぱりきちんと整備をしていかなければならないということでありまして、先ほど平成３年から郊南地区、これについてはもう２０年以上経過しているわけなのですけれども、そこについても一定程度の排水不良を起こしている部分については、今回採択させていただいているような状況です。あとは、圃場整備以外のものについての計画というのは今度飲雑用水だとか営農用水、こっちのほうにも手がけていこうと。施設の老朽化、配管の老朽化、これに伴っての今事業計画を立てている次第でございます。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

今、暗渠排水が施工できない部分を含めてなのですけれども、各生産者、実は振動破砕ということで、俗に言うシンパという形を言っているのですけれども、そこについては自分の機械でシンパをかけたり、あとは農協も振動破砕ということでやる圃場については助成していって、２年に一遍ぐらいとかという形の中で、排水不良を極力減らすような努力はしております。それと先ほど町長も話したのですけれども、基盤整備事業を誰が主体としてやっていくのという、大きなことだと思うのですけれども、自分なりにちょっと過去の経験もちょっと述べさせていただくと、行政が主体となってやってしまうと、やっぱり最終的に生産者から何をどうやったの、自分の意見が聞かれないままに結局強制的にまとめてしまうと、こういうことをやってしまってはよくないのではないかと。これは農協もやっぱり同じようなことであって、やっぱり生産者もしくは集団、団地、これが一つにまとまって何をしていかないと、どういうふうな形成を、圃場区画形成を営んでいくか、形をつくっていくか。この声が上がってきて初めて何の事業が一番適切、もしくは農家負担を減らす方法として何の事業がいいのか。これをきちんと見つめていかなければ、我々もやっぱり突貫的にやっても仕方がないというふうな形、そこにはやっぱり先ほど言ったように、落ち口対策だとか、いろいろな部分がこれから課題は出てくると思うのですけれども、いわゆるそういったことも総合的、一体となって、どこまでできるかということについては、やはりこれから世代交代してくる部分もあるかもしれませんけれども、その中での意見を聞き取りながら、総合的に取りまとめて事業化に向けて支援をしていきたいなというふうな考えであります。以上です。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。国も含めて、この事業採択をしていく上では、畑作さらには畜産も含めて、法人化ということは随分国も方針といいますか、打ち出してますね。ですから、法人化されているほうが事業採択も有利になるといいますか、そういう動きもあるのは事実です。ただ、この法人化というのは、うちの町も何件か例はあるのですけれども、いわば平たく言えば、それぞれの社長さんが個人経営しているわけですよ。これが例えば３戸なり４戸なり集まって法人化というのは、社長さんの集まりですから、これはなかなか本当によほど合意形成がうまくできないと、よし、やろうやというでやっても、やっぱりそこでは役割分担がしっかりできないと、過去にもちょっと残念な例もあったのですけれども、これは非常に難しいなというふうに思ってますね。ですから、そこはやっぱり生産者の方々が本当にそういった役割分担を含めて、意思統一ができるのかどうなのかということだというふうに思ってます。ですから、当然法人化というのは、これはメリットもたくさんありますから、これは農業委員会も含めて推進をしていきたいという思いはありますけれども、ただまさしく議員仰せのとおり、これは行政指導なんてことには当然ならないというふうに思ってます。当然それは必要な助言ですとか、そういったことはもう惜しみなくやっていきたいというふうには思ってますけれども、なかなかこれは口で言うよりはなかなか難しいことだなという、そんな思いをしております。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

全く議員仰せのとおりであるというふうに思っております。ただ事業をやっていく上では、やっぱり当然費用負担という問題が出てくるということが一つあります。一時、北海道でも独自な北海道の、これすばらしい政策だったなというふうに思っているのですけれども、パワーアップ事業ということで、生産者５％、たしか５％負担でこういった事業ができたということでありますけれども。いずれにしても、足寄町のやっぱり農地の現状、大体耕作、畑といわれる部分が大体約２,４００ヘクタールですけれども、基盤整備、暗渠については大体一回り終わって、先ほど課長もお答えした、今これからやろうという部分については二回り目というようなことであります。この間、国の政策としては、いろいろな構造改善事業だとか、一次だとか二次だとかとあったのですけれども、私も畜産担当したときに、ほかの町村から聞かれたのは、足寄というのは機械欲しがるよね。基盤整備はあんまりやってないよねと、こういうお話も聞いたことがあります。ただやっぱり進んでいるところは、もう進んでいるところはもう三回り目ぐらい行ってますかね。要するに、暗渠一回やったらこれが恒久的かといえばそうではありませんから、当然一定の期間でまたやらなければいけないということだと思ってます。そういう意味で、それこそ今ある畑作農家の皆さん方もやっぱり基盤整備は大変重要だということは、これはもう農協も含めて、我々行政も含めて、それはもう認識は一致しているところであります。そこで、どうやってどういう事業を採択していただいてという、これまた一苦労なのです。ちょっと先ほど議員が仰せの交換分合ですとか、それから区画整理の問題、これも必要だというふうに思っているのです。これも足寄の状況からいきますと、一例挙げますと、郊南地区、優秀な生産者の農家さんたくさんいます。実は畑面積全然足りないのですよ。これがとんでもない遠くに、離農したところに借りて耕作をしている。こんな、当然経費もかかりますね、不合理はないのですよ。だけれども、その先のところでそういう事業をやれるかというと、これまた国の一つの採択基準の一つとして、担い手、認定農業者ですとか、そういうところに農地をどうやって集積するのですかという、こういうのもひとつあるのですよ。だからそっちの地区でやって、ではそこの地区の人の担い手のところに集約できるのですか。こっちから行っている人、ではどうでもいいのという話になってしまうのです。だからそういう難しい面たくさんあります。それから、区画整理の部分でいきますと、これはそれこそＴＰＰ対策で、対策要綱の中で、たまたま東京行っているときに、与党議員さんのところに行ったときに、町長、今ＴＰＰ対策出ました。読ませてもらいました。はっきり申し上げて、この対策では足寄町該当になるもの一つもありませんと、あえて言わせていただきました。それは何かといいますと、やっぱり競争力を高めるためには、先ほども言いましたけれども、区画を大区画化にして、高性能機械、大型機械を入れて効率化をして、そして競争力を高めましょうと、こういうことですね。では、先生、足寄の場合の農地というのは、ともかく片や川があって、そして山を背負っていて、区画拡大したくたってできないのですというお話もさせてもらったのです。それからもっと言いますと、やはり今生産者の方々、河川敷を占用して、そして農地で生産をしているというところも相当の面積あるということですよね。ですから本当に足寄の本当の条件不利地、条件不利地と言わせていただいてますけれども、細かく言えばそういうもう地勢的な問題もあるということなのですよね。ですから、そこをどうやって先人たちが切り開いてくれたこの大事な基幹産業、これをどう知恵を出し合って守っていくのか。本当に議員仰せのとおり、まずはやっぱり基盤整備しっかり続けなければいけないのだよということも含めてやっていかなければいけないということですね。ちょっと脱線してしまいましたけれども。それで安定的に事業をやることによって、地元の業者への波及効果ということもあるということであります。ただ、これ大体道営事業ですとか、国営事業で事業というのはやるということなのです。そうすると、入札制度の問題もあるのですよ。では、地元の業者がその工事をとれるかというと、これ入札ですから、なかなかそうもならない。この点に関しては、十勝管内の首長たちとも関係機関、道や、あるいは開発局に対して、地元の業者がとれるような、そういう入札制度考えられないかということでお話ししてます。足寄町は私ももうそこは固執して、足寄の業者でできる部分については地元の業者で入札しましょうということで、これあえてやってます。今もうほとんどがもう競争、競争ということで、一般競争入札、下手をするともう毎回抽選というような、こういう入札の状況であります。ここの壁はなかなか厚いということですよね。でも、そのことはやっぱり随契になることなりませんから、いずれにしてもそういう地元業者が入札に参加をし、そして落札できるような状況をぜひつくってくれという、こういうことはまた引き続き言い続けなければいけないことだろうなというふうに思っております。以上、私の考えていることを申し上げました。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

今のパワーアップということなのですけれども、いわゆる今パワーアップ５というか、パワーアップ５、このぐらいまで進展してます。それは平成２７年からの５カ年ですね、３２年、これは道の補助も一部荷担というか、加算しなければならないので、道議会のほうとの連携も必要なのですけれども、恐らくこの基盤整備に伴う農家負担、これについては一応あんまり言えないのですけれども、継続していくだろうというふうなので、あくまでも５カ年の時限立法ということなのですけれども、昔、今町長言ったように、５％という形で、ここが若干制度が変わってきております。今の段階でいけば、若干それよりも低い値になってくるという方向で今聞いております。実際には５％近い農家負担になるというふうな話も聞いておりますし、あと、生産者はどういうような意見かということでいけば、やっぱりそこが耳の中にずっと残ってます。その事業があるからこそやるんだよと。一般的には負担金２０％、これが農家負担ということで、一般的にはいくのですけれども、今回はこの事業につきましては、中山間地域でということでいけば、１７％、それの２分の１もしくはそれの負担軽減になっていくということで、まだ確定はしてないのですけれども、恐らく農家負担というのは今の想定からいくと、５％若干切るという数字で押さえております。そういったことでいけば、やっぱりそういったものを活用して農家負担が、逆に言ったら、今やっぱり資材高騰、賃金高騰、だから昔は暗渠１町１ヘクタールやるのにやっぱり１５０万円から１８０万円ぐらいかかっていたのが、これが１.５倍、二百四、五十万円まで跳ね返ってきてます、正直言って。その分、施工方法もなるべく経費をかけない施工方法に変更はなってきているのですけれども、やはり工事費のほうは過去からいえば上がってきています。ですけれども、それでもなおかつ５％程度であれば、どんどんやりたいというような農家さんの希望含めておっしゃっている状況です。それと今生産者負担ということで、それに対して、例えば１０％であれば５％が生産者、残りの５％は町がまた上乗せ補償という形の中で、道と町村、生産者、この３分の１方式でもって負担金については整理させていただくということになっております。今回３０年度予算についても、その部分に伴って町の部分、受益者負担分ということは、今の段階の数字の段階でのパーセンテージで一応計算させていただいて予算提案させていただいております。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

将来的な方向性づくりということでお話なのですけれども、今回のこの畑総足寄地区、これが一つのきっかけでうちらも振興局の計画担当の方とも話して、要は畑総事業こういうふうな耕種があり、こういう事業もできますよ、これに対して農家負担はこうですよ。青写真というかな、それを逆に、これを話す前に実は農協に、畑作農家さん全戸にアンケート調査をしております。基盤整備をいたしますか。そして今回やりますよと、事業計画やります。そのときに全て農協のほうが窓口になって生産者にアンケートを聞いて、そのアンケートをもとに振興局と、この事業が適切だね。その事業というのは、こういう工事概要、事業概要ですよというパンフレットみたいな冊子をつくって、それを要望された生産者、これを何日かにわたって聞き取り調査をして、皆さんの理解を得ながら工事を、事業を進めておりますし、半ば、実際に細かいことを言ってしまえばなのですけれども、やっぱりこの畑総事業、実は北海道満遍なく手を挙げてます。これは道営事業でもあります。やっぱり順番というのがありまして、実はこの足寄地区も本当は２地区に分かれておりました。それでいけば、やっぱりおくれる地区と先にいく地区がやっぱりそこで温度差が出てきますので、ましてや先ほど言ったように、自分の圃場はここにあるけれども、次の採択する土地にもあるよということで、これもすごい難儀しながら、結局それを一つに地区にまとめ上げて、そこで今回計画を立てさせていただきました。その部分も青写真をもとにＰＲさせていただきながら、それが恐らく、それでうちの事業も大体５年からその辺の周期でちょっとずつメニューが変わっていきます。改善されればいいのですけれども、今回は補助率が少しよくなったということもあるのですけれども、年々ちょっとそういったもので変更しつつありますので、そういった部分については情報を収集しながら、時期、部分についてのＰＲも含めてやっていきますけれども、やっぱりこの事業が完了してから数年経たなければ次の採択に移れない。これもちょっといやらしいというか、ちょっと何というかな、いらいらするというか、そういったこともあるのですけれども、結局は今言われたように、今回、恐らくこれで二巡目してくるということで、これが最後のチャンスだよということも含めながら、農作農家さんとの聞き取りをしております。あとは、事業をやっていく上ではやっぱりもう１個圃場が欲しいということになれば、追加事業的なものができるか、これは道営事業なものですから、道と相談しながら進めさせていただきたいということと、あと先ほど第二次産業にもどのような、そういったことでの仕事含めて、うちらで今回言っていた、振興局に言っているのは、確かに一般競争入札、確かです。やっぱり手を挙げる業者が相当います。ですけれども、うちとしては、できればもう１個方法論があって、地域限定型というのが、これ金額によるみたいです。金額によるのですけれども、工事額によりますけれども、地域限定型、何とか足寄町の業者を入れてほしいということの、要は地元建設業者の育成ということで、これを今道営草地整備事業をやっているわけなのですけれども、何とかそこを入れて地元育成のために何とか御尽力いただきたいということで、これも実は要望をかけております。なかなかうまくいったりいかなかったりはしてるのですけれども、そういう状況の中でございます。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

先ほどもお話しさせていただきましたけれども、やっぱり一次産業、農と林、これはもう両方とも極めて大事なところでありますし、この二つがだめになれば、私はＪＡのいろいろなお話の中でも言わせてもらっているのですけれども、仮に足寄の農業が外圧を含めてだめになるということは、足寄町がもう沈没するということだというふうに私は認識してますと。それで、先ほど言った農協の意思決定がされたときには、それについては実現できるべく最大の努力をさせていただきますということを、この間明言をさせていただいてます。ただ、そうはいっても、議会で御理解をいただけないとそれは無理なのだよということも含めて、お話をさせていただいているということであります。いずれにしましても、一番のやっぱり基本というのはやっぱり生産者みずからが、そして経済団体、取りまとめ役でありますＪＡさん、ここの関係をしっかりしていただいて、そして行政に要望するものはしっかり要望を上げてほしいということでお話をさせていただいているところであります。この考え方というのは、私が首長でいる限りは変わらないというふうに思ってますので、当然いろいろな場面で随時議会のほうとも相談をさせていただいて、間違いのない方向で行政執行していきたいというふうに考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。