みんなの議会

足寄町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日

乳がん対策

2017年9月13日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「乳がん対策」について質問し、町長 安久津勝彦、福祉課長 丸山晃徳、国民健康保健病院事務長 川島英明が答弁しました。

質問者
高道洋子 議員
答弁者
町長 安久津勝彦、福祉課長 丸山晃徳、国民健康保健病院事務長 川島英明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 高道洋子

議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。乳がん対策について。毎年10月は、乳がんの撲滅へ向けた早期発見、早期治療を啓発するピンクリボン月間です。生涯がんで死亡する確率は、男性25%、4人に1人、女性16%、6人に1人と言われており、その中でも女性特有のがんである乳がんを患う日本人女性は11人に1人と言われています。国立がん研究センターの最新のがん統計によると、各種がんの中で女性の罹患数が最も多い部位は乳房で、死亡数が多い部位でも5番目に位置しており、女性の30歳から64歳では乳がんが死亡原因のトップとなっております。厚生労働省の調査では、乳がんで亡くなる女性が2010年には1万人を超え、2016年には1万4,013人と増加を続けており、1980年、今から37年前と比べると、実に3倍以上になっております。乳がんは30代から増加し始めて、40代後半にピークを迎え、比較的若い世代で多く発症していることから、若いときから関心を持つことが大切であると考えます。最近は、芸能人や著名人の方々ががんを公表することで、がんの恐ろしさや厳しさを知る機会が多く、昨年進行性乳がんを公表されことしの6月にお亡くなりになられたフリーアナウンサーの小林麻央さんの死は、国民に大きな衝撃を与え、乳がんの恐ろしさについて再認識するとともに、特に若い世代の意識も高まっているものと考えます。乳がんはほかのがんとは違い、自分で発見できる唯一のがんです。また、早期発見して治療すれば、90%以上の方が治ると言われております。早期発見に必要なことは、自分の乳房の状況を見て、さわって、知っておくことで、ささいな変化に気づくことができるようになります。現在40代を超えたら、2年に一度乳がん検診を受けることが国の指針で進められておりますが、もっと若いときから関心を持ってもらうことが非常に大切です。また、若い女性は20代から月に一度はセルフチェック、自己検診を心がけることが大切であると言われています。以上のことから、本町における乳がん対策に係る次の事項についてお尋ねいたします。一つ、本町における直近3カ年の乳がん検診の受診率と目標値との対比について。二つ、本町における直近3カ年の乳がん罹患者数、罹患者及び死亡者数について。3番、乳がん検診無料クーポン券交付対象者数と未利用者数について、伺います。

答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)

高道議員の乳がん対策についての一般質問にお答えをいたします。本町ではこれまで北海道結核予防会に委託をして集団での乳がん検診を実施するとともに、帯広市医師会に委託をして、帯広市内の病院等での個別検診も実施してまいりました。本年度から検診可能な医療機関の拡大を図るとともに、自己負担の軽減策の拡大も行い、さらにPET乳がん検診への助成も始めたことから、受診率の向上に期待をしております。1点目の本町における直近3カ年の乳がん検診の受診率と目標値との対比についてですが、目標値は各年度40%のところ、平成26年度は30.4%、平成27年度は27.8%、平成28年度は35.9%となっております。2点目の本町における直近3カ年の乳がん罹患者及び死亡者数についてでは、まず罹患者数ですが、把握可能なデータは国保データベースシステムにおける被保険者1,000人当たりのレセプト件数で、平成26年度は1.6件、平成27年度は1.4件、平成28年度は1.9件となっております。死亡者数は平成26年で1名、平成27年で2名、平成28年で1名であります。3点目の乳がん検診無料クーポン券交付対象者数と未利用者数についてですが、各年度交付基準が一律ではなく、平成26年度は40歳と、平成20年度から24年度のクーポン交付者のうち、未利用だった方を対象とし、交付対象者549人のところ未利用者が522人、平成27年度は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳と平成25年度のクーポン交付者のうち未利用だった方が対象で、交付対象者265人のところ、未利用者数が218人、平成28年度は40歳、50歳、60歳が対象で、交付対象者117名のところ未利用者が93人と未利用率が非常に高いことから、未利用の理由を調査するとともに、検診の必要性をわかりやすく伝え、個別勧奨等を粘り強く行う必要があると考えております。今後も受診率向上のための情報提供や健康教育等各種保健事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 8番 高道洋子

ただいま直近3カ年間の、3カ年の乳がんの罹患者数と死亡者数についての答弁がございました。この死亡者数につきましては、国保会計ですか、国保データベースの可能な限りの、把握可能な限りの国保データだということでございまして、被保険者1,000人当たりのレセプト件数で出て、答弁がありました。1,000人当たりということになりますと、足寄町は7,000人ですから、これを単純に7倍すれば実際の亡くなった方の数字が出るということなのか、それでよろしいのか。また、国保データだけではなくて、社会保険者もおりますよね、普通会社員とか。そういう人たちのデータは、この1.4件とか亡くなった人が1名とか2名とかありますけれども、その中に入っていないのかどうなのか、お知らせください。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。まず罹患者数ですが、これが国保データベースで、国民健康保険に入っている方の各病院から国保連合会のほうに請求データとして上げられたと。この件数が、このデータベースシステムというのが元々統計的なもので、実数では出ない形のものでございます。国保以外に協会けんぽですとか、共済ですとかいろいろな保険に加入されている方がいらっしゃいますけれども、市町村にそのデータは下りてこないというところで、その協会けんぽでしたらその協会けんぽの中でこれだけの人数がいるとかというのは照会すれば可能なのですけれども、足寄町において何人いますかというのは、それは照会しても答えを出してくれないというところで、データ的なものとして、指標としてこの国保のデータベース、これを使わざるを得ないというところです。これで1,000人当たりの件数ですが、請求が月単位でございますので、例えば1人の方が乳がんになられて、4月と5月にまたいで病院に通われたら2件というデータになります。なので、これも例えば26年度が1.6件といいますと、先ほど高道議員さん言われたように、足寄町が7,000人の場合、単純に7を掛けた7倍すればレセプトの件数としては出ます。なので、26年度1.6なので7倍して11.2。11.2の請求データがあったと。これが11.2人なのか、もしかしたら3カ月通っていたら1人で3件という形になるということで、今ここで公的なデータとしてお示しできるのは、足寄町としてはこれが最も信頼性のおけるデータということで、罹患者数としてはこのデータになります。ちなみに死亡者数につきましては、死亡届で医師の診断書で死因として乳がんというのが死亡の死因として記載されているものの数でございます。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

わかりました。なかなか、前回、去年でしたか、がん対策について一般質問しましたときに、がんで死亡した人は何名ですかと聞いたときに、年間120名の中、たしかあのとき40名近くの方ががんで亡くなりましたよというふうな答弁がございました。ですから、ではその三十数名、40名前後の方が亡くなって、死因別に多分基礎データとして積み上げていったのではないかなと思うのですけれども、いずれにしましても、このデータしか可能な限りの情報だということでわかりました。それで今度、乳がんの受診率の推移について伺いたいのでございますけれども、答弁によりますと、目標値が毎年40%と置いていると。受診率ですね、乳がんの受診率。それに対して、26年、27年、28年の数値が出ております。これでいきますと、31.4から27年度は27.8と少しダウンして、28年に来て35.9とまた盛り返してきておりますが、私の知るところの情報によりますと、たしか今回は26、27、28年の直近のデータなのですけれども、平成25年ですね、この受診率のときが大変、そのときも質問してわかったのですけれども、この1年前ですね、26年の前が45.1%ということで、当時十勝管内でも平均が33%の中を足寄町は断トツの45%という驚異的な数値を上げて、そしてすばらしいなと思ったのですけれども、この26年は30.4ですから15%ぐらいはもうダウンして、なかなかことしはいいから来年もいいかなというと、この受診率に関してはなかなか毎年毎年アップダウンがあるのだなということがうかがえます。目標値が40ですから、28年度は35、約36%まで行ったわけですけれども、この受診率向上の具体的な対策ですね。この45%というのは過去の数字ですけれども、これ一過性だったのか、また当時の担当者やら保健婦さん中心に一生懸命勧奨やらいろいろやって頑張ったなとは思いますけれども、今後受診率を上げるための具体的な対策ですね、何か具体的に考えていることがありましたら、お知らせください。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。まず、ことしから新たに検診率の向上なり乳がんの早期発見のためということで、PETの乳がん検診の支援を始めました。これは十勝管内では北斗病院でしかPETができないのですが、そちらのほうに1万円の助成をして受診の促進を促すと。高道議員さん御存じのとおり、マンモグラフィーのPETのほうが発見率が非常に精密だということで、そちらのほうを勧めさせていただくとともに、個別検診の部分で、今まで節目での受診のクーポンを、例えば40歳、50歳ですとか、そういう形でその方に無料のクーポンをお出ししていたところなのですけれども、今後はレントゲンが、レントゲンというか集団検診で足寄町内で一発でその日にやるという部分のほかに、好きな時間、好きな日時に帯広に行って帯広管内の帯広の市内の婦人科系、乳腺系の病院で、クーポンを町が交付するので、希望者に交付しますので、それにより少ない負担で受診していただくような形で支援策を講じております。個別検診の部分では、7月の第4週の自治会回覧でも町が支援をしますということで、一般的な費用でいいますと、7,500円ぐらいかかる1回の検診費用に対しまして5,400円の町のクーポンで支援をするということで2,100円程度で、帯広に行くいいタイミングで検査をしていただくような形ということで、7月にも広報してますし、またまだ予定枠がまだあるということですので、また改めて再募集をかけると。その中では、乳がんの検診の必要性とも広報していきたいと考えてます。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

わかりました。無料クーポンのことなのですけれども、5年に1回の無料クーポンということで、町が発行しておりますけれども、先ほどの御答弁によりますと、大変未利用者ですね、非常に利用されてないということがこの数値からもうかがえます。例えば549人のところ利用してない人が522人とか。それからそうですね、265人のところ利用してない人が218人もいるとか。それから28年では117名のところ93名も利用してないという、本当にせっかく5年に一度無料でいただけるクーポンを利活用できてないということは大変残念だなと思うのですけれども、大変悪い、利用率が上がらない、その原因と分析をどのように捉えているのか、お答えください。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。私も、例えば議員さんからこの一般質問を受けまして、保健推進のほうにこのデータを教えてほしいということで数字をいただいた、もらったところ、この数字逆ではないかと思うぐらい本当にもう利用率が非常に低いというのでびっくりしたところでございます。何でこんなに低いのというふうに健康推進に聞いたところ、やはり必要性というところでせっかくのものでもわざわざ行って、私はがんにならないとかというイメージもあるのかもしれないですし、あとはそうですね、実際のところはこのクーポンを使わないで受診されている方もいるだろうというようなところで、きちっとした調査をしてなかったもので、先ほどの答弁でも町長がお答えしたように、しっかりと分析をしなければいけないということで、なぜ使わなかったのでしょうかという部分もやるとともに、節目だからそのときだけやってもしようがないかなというような思いの方もいらっしゃるかというところで、今年度から、先ほども言いましたように、クーポンで好きなタイミングで受けていただくような形で、使用しやすいような形というのを整えているところで、今後やはり必要性、早期発見すれば治るんだよと、民間の治療ではなくきちっとした治療をしたら、本当にもう生存率が高いのだねというようなことも含めて、きちっとした広報をしていかないといけないというところと、先ほど申しましたように分析はこれからきちっとしたいと考えてます。以上であります。

質問 8番 高道洋子

これから分析するということでわかりました。町村によっては、先ほどの福祉課長の答弁にもあったのかもしれませんけれども、足寄町は5年に一度のクーポンですけれども、他町村になると2年に一度クーポンを、大きな都市、足寄よりも3倍も4倍もいる人口のところでも2年に一度40歳から60歳までクーポンだとか、またほかの十勝管内でも町村によると一切無料だとか、毎年ですね、もう一切無料にしているとかという町もあります。5年に1回だから無料にこだわって忘れてしまうのか、意識が本当に、早期発見しようという意識がまだまだなのか、原因はわかりませんけれども、このクーポンを5年に1回ではなく2年に1回とか、全く毎年というのか、もう一切乳がんの検診費を取らないと、無料にするという、もちろん年齢限定でだと思いますけれども、そういう考えはあるのかどうなのか、検討されているのか、お伺いしたいと思います。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。今年度から、先ほども申した新たな利用しやすいような制度をオプションとして加えたということで、まずこの今年度の利用状況ですとか、また使われた方がどういうような間隔でやられているか、またうまく健康教育などでもがん、乳がんに関する早期の発見が必要だという部分でお知らせをするとともに、住民の方がどういうような感覚でいるかということも踏まえて、今のところはことしの拡大した部分から、また新たな部分の、新たに来年また拡大するというところは今のところ考えてはいないところでございます。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

それでは、PET乳がんの検診について伺いたいと思いますが、ホームページの資料によりますと、先着50名の方にPET乳がんいいですよ、北斗病院で2万円かかるところを1万円は町が助成しますよということで、先着50名ということでしたけれども、29年の4月から30年の1月までですか、受付期間が、ということで、今も既にPETに行っているのかもしれませんが、その状況ですね、今現在の状況をお聞かせください。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。50名のところ、きのう聞いてメモしたやつがちょっとどこに行ったかわかりませんけれども、多分三十数名の申し込みがあって既に半分はもう受診されているというような形で若干空きがあったというように記憶してますが、もし間違って、違っているようでしたらちょっとまた訂正をさせていただきたいと思います。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

50名のところ三十数名ということを伺いました。意外とこのPET乳がんは、意外と知らない人が多いのではないかなと思います。首から下の全身のPET、脳ドック、それに加えてこの乳がんのPETということですよね。この黄色い紙ありますよね、カレンダーが。これにも乳がんのところにPET乳がんのことは書いてないのですよね。それから、PETがん検診のこれにも書いてないし、まだ十数名の人がまだ病院行ってないということですけれども、これに書かなかった理由は何かあるのでしょうか。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。その紙は4月にすぐつくる、もう4月から年間スケジュール、3月までのスケジュールであるということであります。もう既に固まっている、昨年度までやっているものを日付とかちょっと仕様が変わったら変えるという形で早々に皆さんにお知らせをしていると。今年度からやっているPETの部分は、予算化が4月からで早急にできればよかったのですけれども、医療機関との調整ですとか契約をするための条件のほう整えるということで、それにはまず間に合わなかったというところで、当初の部分が掲載できなかったというところでございまして、また改めて募集枠があれば、先ほどのクーポンと同様にお知らせをして回覧で募っていきたいと思っております。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

そうですね、やっぱりこれ結構町民の方が見てますので、そういう新たな事業のときにはなるべくこういうところに紹介してほしいなと。また回覧板などでも案外このPET乳がんのことは知らない人が、値段も1万円と高いのですけれども、でも半額助成ですので、もっともっと受けてほしいなという思いでおります。次に、セルフチェックが大事だと、早期発見のためには自分の乳房を、自分の早期発見の、自分の胸の状況を見てさわって、そして知っておくことがどんなささいな変化にも気づいて、そして変化を気づくことによって、では受診してみようかなという思いにつながっていくと思います。現在、40代を超えたら2年に一度は乳がん検診を受けることが国の指針で勧められておりますが、また20代からは月に一度はセルフチェック、自己検診が心がけることが大切だと言われておりますが、そこで今回提案なのですけれども、若いときから関心を、10代のときから本当に乳房、自分の胸に、また乳がんということに対して関心を持ってもらうためのセルフチェックをする際に使用する補助的用具を取り入れてみてはどうかということを提案したいと思います。それは、今回提案させていただく自己検診用乳がんグローブというのがございまして、手にはめて、そして自分の乳房を触ることによって大変指先、素手よりも感覚が鋭敏になって、髪の毛1本も凹凸までわかるようになるということで、より小さな病変にも気づける可能性があると言われております。これは、月1回の自己検診なのですけれども、なかなか私たち今までもお風呂へ入ったらすることとか、暇を見てとかってもうずっと言われてきたことでしたけれども、なかなか最初のうちはやるのですけれどもなかなかもうしなくなるということがございました。これはこういうものでして、初めて見る人も多いと思うのですけれども、このピンク、ここ3枚のビニールになっておりまして、ここがすごく敏感で私もやってみましたけれども、がんは、しこりはなかったのですけれども、でもこれが絶対とは言いません。これが絶対とは言わないのですけれども、これをはめてさわってみることによって、何かポイントというか、そのポイントがよくつかめるようになって、そして今度はこれをはかなくても素手ででもしょっちゅう触診、自己検診できるようになるという、そういう習慣づけのためのグローブだそうです。これは大変日本予防医学協会でも、この乳がん自己検診の補助としてグローブが紹介されておりまして、全国の自治体でも北海道でも、これをいろいろな乳がんセミナーとかそういうときに、これを紹介してはいてもらって体験して、そして自己検診がいかに大事かという習慣づけの一つのグッズとしてほかの町村でも最近出回るようになったというか、紹介されるようになりました。そのことに対して、本町でも乳がんの自己検診用のグローブを取り入れるべきだと考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。がんの関係での検査キットでどれだけ種類があって、どういうものがあるかというのは私どもは全て把握しているわけではございません。例えば胃がんでしたら、検査キットが民間でどこかで何かの皮膚片を例えば送ったら、結果を出してくれるですとか、そのほか民間ではいろいろなものが多分あるのだと思います。そこで、行政ですので、しっかりした証拠に基づいた効果という部分をはっきりできるものであるかというのと、あと今議員さんが言われた町としてで勧めたらという部分で、その勧めるというのは町費を出さないで皆さんにお知らせするという話なのか、町費でお配りするという部分なのか、ちょっとどの部分で町が関与するかというのはちょっとわからないのですが、想定するには町費ではまだ早いのではないかと。それは先進的でかつ実績が出てこないとまだ町としてもまだ踏み込める状況ではないのかというところで、今回御提案いただいた内容を吟味しまして、ほかの乳がんに限ったお話ではないかと思いますので、いろいろなグッズがありますよということで、情報提供という部分ではやることはやぶさかではないとは思いますが、町がこの商品をどうぞですとか、買って渡すというのはまだちょっと私の考えとしては早計なのかなというふうに考えてますので、とはいえ調査研究は今後も続けていきたいと考えてます。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

わかりました。もう議場にあっても関係者の私たちも本当に初めて見た人も多いかと思いますが、今後こういう他町村の動きも見ながら、また検証しながら今後検討していただきたいなという一つのグッズとして、これは絶対ではありませんよということで、自己検診をするための一つの道具ということで、習慣づけるための、そういう捉えでいいかと思いますので、御検討願いたいと思います。次にお伺いますけれども、乳がん検診を受けることができる集団検診は町でやりますけれども、個別でですね、帯広の方面、帯広とか他町村へ行って医療機関で、足寄で集団検診できない人たちが個別で検診を受けているわけですけれども、そのことも、その医療機関の拡充について伺いたいと思います。本年6月23日から三日間上士幌町において、十勝乳腺会議が開催されました。大変これは格調の高い会議らしかったのですけれども、その会議の中で、出席者のほうから、子育て中の女性や介護中の主婦が乳がん検診を受ける難しさなどについて意見が出されたとの記事が新聞に掲載されておりました。そこでまずお聞きしたいのですが、町民が自己検診するしない関係なく、自分も自分の乳がんはどうか心配だという相談とか、また帯広には遠くまで車もないし行けないという、そういう方がたくさんいると思うのですけれども、心配だからちょっとお医者さんに診てもらおうという場合、町立病院行っても診てもらえるのかどうなのかということについてお聞きしたいと思います。

答弁 国民健康保健病院事務長 川島英明

病院事務長でございます。ただいま御質問のありました乳がんの心配があって当院を受診される場合につきましては、通常外科の分野ということでございまして、外科の医師が診察に、診療に当たるということになってございます。診察は当院にはマンモグラフィーがないものですから、たしか触診か、もしくは超音波エコーということで対応しているというふうに聞いておりますが、必要に応じて帯広の市内の医療機関のほうに紹介をさせていただいているというような現状になっております。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

帯広の医療機関に紹介していただけるということの御答弁がございました。そこで、町立病院では乳腺外科というのか、乳がん専門のお医者さんいないので、検査は、検診はできないという今のご答弁ありましたが、それでは町民が乳がんを検査受ける場合、町の費用の一部を出して集団検診のほか個別で帯広市内の医療機関で受けるわけですけれども、まず現在町が契約している医療機関は何カ所あって、最初の答弁にも今回はそこを本格的に拡大するということが、最初の答弁にもございましたけれども、何カ所あって何カ所拡大したのか、お伺いします。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。乳がん検診につきましては、これまで帯広医師会で包括的にやっていたところで、そのやっていただいていたところは昨年までは帯広厚生病院、帯広協会病院、北斗病院、帯広第一病院の四つで、今年度新たに上徳さんが乳腺系のものを始めたということで、上徳さんのほうが追加になりました。医療機関としては4から5に一つふえたということでございます。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

私も上徳さんが女性の医者でしかも女性の放射線技師がいるということで、全部女性がお医者さん対応してくれるという聞きまして、上徳さん民間で、しかも総合病院だと土曜日は大概検査しない日になってまして、民間のそういう個人病院でしたら土曜も休診でなく受け付けているし、それから大きな病院は予約が大変長引いていつになるかわからない、なったとしても大変時間がかかると、もう一日がかりで行かなければいけないということがある中で、そういう民間の、それから近くは音更にもそういう病院があって、そういう音更なら車で行くにも帯広よりは近いですし、あんまり交通も利便性があるのではないかということもありますけれども、そういうことを伺おうかと今思っておりました。上徳さんが追加になったということですね。また音更の病院もまた今後考えていただきたいというふうに思います。次に質問いたします。乳がんを含め、がんの治療を受けながら働き続けることができるよう、今がんになっても働かなくてはならない母子家庭とか、また働き盛りの子育て中の人とか、そういう人たちがたくさんおります。だけれども残念なことにがんになってしまったと。乳がんばかりではないのですけれども、その就労支援とか経済的負担軽減の観点から、医療用のかつら、医療用ウィッグ、この助成支援について伺いたいと思います。現在、医療用のウィッグは、かつらは保険対象とはなっておりません。一般的に抗がん剤治療を始めて平均、個人差はあるのでしょうけれども、平均19日ぐらいから髪の毛が抜け始め、その後1週間ぐらいでほぼ全て抜け落ちると言われております。がん治療の副作用で女性が最も悩むことは髪の毛が抜けることです。特に乳がんや子宮がんなど、女性特有のがんの治療で投与する抗がん剤には脱毛の副作用があると言われておりますが、ウィッグの、かつらの値段も高くて5万円とか10万円以上だとかということで、がんの治療だけでも患者にしたら医療費が高いのに、そこまではなかなか患者さんにとっては経済的な負担が大きいわけでございます。政府は2012年、第2次がん対策推進基本計画の目標として、がんになっても安心して暮らせる社会の構築やがん患者の就労を含めた社会的な問題への対応などを掲げております。そのような中で、医療用かつらは医療保険の対象外であり、その負担は重いと。本州の自治体などは、そのかつら、男性女性関係ないのですけれども、こういうグッズ、かつらの補助金とか費用の9割とか、または3万円のいずれか低いほうの額を助成する事業は創設したりしておりますが、このほかにもたくさんの町村が、北海道ではまだわかりませんけれども、こういう補助金、助成金の制度が設けられておりますけれども、今後本町でも創設してはいかがかと思います。今人手が不足でいろいろと働かなくてはならない、または事情等いろいろある中で、何とかそういうことも検討していただきたいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。答弁させていただきます。罹患して放射線とか投薬により抜けて、それで例えばかつらがあることによって就労できるとか、かつらがあることによって子育てができるという部分ではちょっと直接的な結びつきがまだ私のほうですんなりと理解できないところで、まだ行政として、まだ議員さんから言われるとおくれてるのかもしれないですけれども、かつらに対する支援を町費で行うという部分ではまだまだいろいろな検討が必要だと私のほうでは考えてまして、もっと違う支援の仕方というのも広い観点から考えていかなくてはいけないかなと。今回の提案というのは、一つのものとして就労なり子育ての支援のあるものの一つのツールとして考えてくれないかというお話だと捉えまして、今町が何ができるのか、ほかの町はどういうことをやっているのかというのは、すぐに答えは出ないかと思いますけれども、時間をかけて調査、検討させていただければと考えてます。以上でございます。

質問 8番 高道洋子

福祉課長からいかがなものかという御答弁もありました。時間でございますので、もう終わりますけれども、日本全国見ると本当にたくさんの件数の補助具ですね、下着、おっぱいがなくなった後の補正下着だとか、かつらとか、結構支援してる町がいっぱいありました。ですから、他町村を見ながらそういうことも働き続けるという、支援するという意味で今後前向きに考えていただきたいなと思います。最後に、町長から乳がん対策に対する御意見を伺って終わりたいと思います。

答弁 町長 安久津勝彦(町長は2019年3月まで)

お答えをいたします。高道議員からいろいろな提案も含めていろいろ御質問をいただきました。ともかく今がんというのはなかなか疾病の中でも大変重たい病気ということでありますけれども、そのほかにもいろいろな病気で悩まされている方がたくさんいらっしゃるわけであります。一番の基本は、私ども町が町民の皆さん方に提供している、まずは早期発見、早期治療これが一番だと。もっと言葉かえれば自分の身は自分で守りましょうと。そのためには町がこういう支援をしてますよということで準備をしていても、まさしく私も先ほど改めて聞きますと、無料クーポンを出しているにもかかわらずもう利用率というのは本当に低いという実態だということでありますから、まずはそのことを引き続きPRしていきたいなと。私もいろいろな会合に出席させていただいているときには、とりわけPET検診などというのはがん対策では、PET検診、これが100%でありませんけれども、本当に小さながんも発見できる可能性が極めて高いのだよということで、費用は若干高いですけれども、手出しも5万円程度の手出しになってしまいますけれども、しかしこれを何年に一遍か受けていれば安心、自分の命を守るということにつながるのだということをPRさせていただいているところでございます。いろいろな取り組み、先進地の取り組み、あるいはほかやってなくても我が町がやっていると、先駆けてやっているという事例もいろいろあるわけでありますから、いずれにしても引き続き健康が一番だというふうに思ってますので、引き続きまた福祉課を中心にしながら我が町には3つの医療機関もありますから、連携をしながら町民の健康増進に努めてまいりたいというふうに考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁 福祉課長 丸山晃徳(福祉課長は2019年3月まで)

福祉課長でございます。先ほど高道議員さんからのPET乳がん検診の申込者数のほう、私のうろ覚えの回答で50人の募集のところ三十数人来ているだろうというふうに記憶しているというふうにお答えをいたしましたが、実際今調べてみましたところ、12名の申し込みということで、まだ38名の枠がございます。マンモグラフィーの検診のほうも含めて、保健推進のほうでは新聞折り込み等で広く周知をしたいというように検討しているということでございました。訂正しておわびいたします。以上でございます。

出典:足寄町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月13日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる