憲法施行70年、憲法が生きる町政と、平和で核兵器のない社会を目指して足寄のできる取り組みを

質問　7番 田利正文

議長より許可をいただきましたので、一般質問通告書に従って一般質問させていただきます。二つあります。まず一つ目です。憲法施行７０年～憲法が生きる町政と、平和で核兵器のない社会を目指して、足寄のできる取り組みをということであります。１点目、日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから７０年になりました。７０年の長きにわたり憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され定着してきたことを証明するものです。立憲主義、民主主義、平和と戦争の放棄、基本的人権の尊重、地方自治等は、日本国憲法の大切な原則です。アメリカの法学者はかつて、日本の憲法と世界の成文化された憲法を比較して、世界で今主流になった人権の１９項目までを全て満たしていると述べたことがあります。日本の憲法は、変更されることなく現在まで生き続けてきた長寿ということだけではなく、信教の自由や女性の権利など、人権保障の先進性でもぬきんでているというのが、その指摘であります。その憲法施行７０年の憲法記念日に、安倍首相は、２０２０年を新しい憲法が施行される日にしたいと明言をし、憲法改正に向けてともに頑張りましょうと改憲派の集会にビデオメッセージを送りました。２０１２年４月決定の、自民党改憲草案とは全く違う９条の１・２項は残し、３項に自衛隊を明記するという改憲案ですが、憲法９９条の憲法尊重擁護義務を負う行政府の長が、期限を切って明文改憲を主張すること自体、極めて異常なことですが、同じ行政府の長として、町長の見解をお聞きします。二つ目、広島・長崎への原爆投下から７２年、ようやく人類は核兵器のない世界への画期的な一歩を踏み出しました。国連総会の決定に基づく各国政府代表と市民社会の団体代表で構成される国連会議が開かれ、核兵器の廃絶を目指す条約づくりの交渉が始まったからです。第２会期が、今月１５日から７月の７日の日程で開かれています。３月に行われた国連会議第１会期の議論を踏まえて、５月２２日、エレン・ホワイト議長が発表した核兵器禁止条約草案を審議し、閉会日までに採択する予定です。世界は今核兵器廃絶への歴史的一歩を踏み出しました。しかも、年内に史上初の核兵器禁止条約ができる可能性が生まれました。この核兵器禁止条約交渉を進める国連会議が生み出された原点は、一つは被爆者を初め草の根の市民運動で核兵器の全面禁止・廃絶を求める国際署名が、この１０年余りで世界で５,０００万人以上の賛同が寄せられたこと、この中には、ことし足寄町の職員から賛同をいただいた３３２筆の署名も含まれていることを付記し感謝申し上げます。また、足寄町も参加している平和首長会議、１６２カ国、７,３５０以上の都市が加盟する国際的な組織など、世界の人々の核兵器を廃絶させようという熱い思いがあります。二つ目は、核兵器の非人道性に対する理解が、国際社会の共通認識になったこと、メキシコ・ノルウェー・オーストリアで開かれた国際会議を通じて、意図的であれ偶発的であれ、核爆発が起これば、被害は国境を越えて広がり、どの国、どの国際機関も救助のすべを持たない、人道的災厄をもたらすことが共通認識となったこと。三つ目は、国連を含む多国間会議の場における核軍縮議論の膠着状態への不満の高まり、２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを確立するために特別な取り組みを行うと、核保有大国も含めて全会一致で合意しています。しかし、核保有大国はこの制約に背いて、核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。核兵器の非人道性が国際社会の共通認識になったにもかかわらず、一握りの核保有大国が核兵器廃絶に背を向けているならば、ここは国連と市民社会が一歩を踏み出そうではないか。こうした要素が重なって国連会議が生み出されたのだと思います。日本政府は国連会議を欠席していますが、足寄町も参加する日本非核宣言自治体協議会は、唯一の被爆国としての信頼を著しく損ない、全国の非核宣言自治体を失望させるもので、まことに遺憾と批判をしています。日本政府には、国連を初め各国と連携をとりながら、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて先導的な役割を担うよう求めています。平和首長会議は、国連会議で、核兵器の法的禁止に関するこのたびの歴史的な交渉に強い支持を表明し、国内加盟都市会議総会で、被爆者が訴える国際署名について、賛同・協力を決めました。これらの団体に参加する足寄町も、政府に対して条約への参加を求め、その推進の中心である被爆者国際署名の取り組みと、核兵器禁止条約を推進する足寄町の考えをお聞きします。

質問　7番 田利正文

今回答をいただいたわけですが、ちょっと私としては非常に残念であります。もう足寄に来て１１年になりますから、多分２０年以上前になると思いますけれども、今回の国連会議の議長をされているエレン・ホワイトさん、女性の方でありますが、コスタリカ出身の外交官なのですね。コスタリカは北海道より人口が少ない４００万ぐらいで、南米の一番南端にある小さな国です。そこに当時、今言われた、私行った、二十数年前になると思うのですけれども、行った新聞記者の方が書かれた本があって、その中に書いてあったことをいまだに忘れないのですけれども、コスタリカは日本と同じく憲法で軍隊を持たない国なのですね。軍隊を持たない国は世界中に何カ国かありますけれども、その中で、その本を書いた記者が市場に行ってみたと。市場に行ったら、ごく普通の一般市民というか一主婦の方が、市場で、憲法の冊子というかパンフレットを売っているのだそうですね、当時ですけれども。それを一主婦の方が買ったのだそうです。駆け寄っていって、記者の方にすれば、日本的な発想からいけば、一般の主婦がなぜ憲法なんか買うのだろうというふうに思うと思います。それで聞いたのだそうです。なぜ憲法の冊子を買ったのですかと言ったら、何て答えをしたと思いますか。憲法を知らないと生きていけないじゃないですかと、生活に必要じゃないですかと、そういう答えなのですよ。それがコスタリカのごく当たり前の考え方だと、市民的な感情だというのですね、ずっと後で調べたら。というようなことを書いてありました。そんなことが印象に残っているのですけれども。それからもう一つは、私、憲法が改正されるという話がいろいろ出てきた段階で、町民の方５０人以上の方に聞いたことがあるのです。何聞いたかというと、憲法の前文、あるいは憲法の９条ってどんなこと書いてあるか、覚えてはいないでしょう、私も言えといったら全部なんかしゃべれませんから、それはいいのですけれども、どんなことが書いてあるか、わかってますか、あるいは読んだことありますかといったら、５０人の方、誰もいいえと言うのですよ。もちろん謙遜もあるのかもしれません。それについてものすごい私はびっくりしたのですね。そして、なぜかというと、その当時言われていたのは、もう憲法７０年たって一回も変えられてないと。なのに時代はどんどん変わっていると。それに合わないのではないのかと。だから憲法を変えようという発想。それから、合わないところは憲法につけ加えようという説明がありましたよね。そうなると、憲法を読んだことのない一般有権者の方が、ああ、そうだな、そうだよねというふうになってしまうのではないかと思ったのですよ。すごい恐ろしいなと私は思ったのです。改めて、何回か憲法の前文だとか９条とか読むと、すごい今の文章にしたってすばらしい文章なのですよ、中身についても。それを知らないで、もう古くなったから変えてもいいんでないと言われたら、そうかと思うこと自体がものすごい恐ろしいことだというふうに思ったのですね。そのことが、選挙のたびに投票率が５０％切るだとか、切ってそれでも市長になるだとかということが起きたりなんてことがあるのでないかと思うのです。それで、ある有権者の方が、どの政党もどの政治家も行政も信用できないと。だから私は投票に行かないと言ったことがあるのですね。そんなことして大丈夫なのですかという話をしたら、いいんだと言うのですよ。確信持って言うのですね。そのときに思ったのですけれども、つまりそういう今の政治や何かについて批判とか抵抗という意味もあるのだと思うのですけれども、それが投票に行かないということは、最終的には今の自公政権が３分の２をとっているように、とってしまったら後は、選んだのはお前たちだよと言われてしまいますよね。そういうことになる可能性があるのではないのかなと思ったのですね。そんなことがあって、なぜこんなことお聞きしたのかということなのですけれども、前に、もう今はありませんけれども、沢内村という村が長野県、岩手県か、にあったと思うのですね、今合併して名前が変わってますけれども。そのときに、戦争から引き上げてきた方が、役場の職員になり村長になった方がいるのですけれども、その方がこんなふうに言って、いわば当時の村政をやったのですね。人間の尊厳、生命の尊重こそ政治の基本だと。人間の尊厳を守るためには、民主主義が必要であり、そのためには平和が必要だ。そして、貧乏の追放が必要だと言った。調べたら、当時の沢内村は江戸時代から年貢を納められないぐらい貧乏な村で、年貢を納められないかわりどうしたかというと、村で一番きれいな１６歳の女性を年貢がわりに納めたというような村だったのだそうですね。それで、そこにはかまどがえしという言葉があるのだそうです。私わかりませんでした。かまどというのはわかりますよね。つまり病院に行くということはお金がかかる。お金がないから、自分の家のかまどがひっくり返るというのですね。だから、病院イコールかまどがえしと言われていて、病院には行かないと、行けないという実態だったそうです。それを何とかしようということで、村長になった深澤晟雄さんという方なのですけれども、老人医療費と子供の医療費を無料化しようというふうに試みたのですね。それをやることで、県といろいろ交渉やったのでしょうけれども、そのときに岩手県からは国民健康保険に違反すると。だからといってストップかかったのです。そのときに、村長が何と言ったかというと、国民健康保険法には違反するかもしれないが、憲法違反にはなりませんよと。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできていない国民がたくさんいる。訴えるならそれも結構。最高裁まで争います。本来、国民の生命を守るのは国の責任です。しかし、国がやらないのなら、私がやりましょうと、こう言い切ったのですね。そして議会を説得して実際にやったのです。そして実現したのです。そして乳幼児死亡率もゼロになりましたし、無料化も実現しました。それ以降、全国にずっと広がっていきました。ということなのですね。こういう話を聞いているものですから、こういう立場に自治体の首長、自治体の職員の方がぜひ立ってほしいという、私の熱い思いがありまして、一番目のことを言わさせてもらいました。ここでもまた言ってました。前例がない。他の市町村ではやっていない。予算がない。というのは、そういう発想はやめようではないかという話もされていました。私、それも賛成です。町民対応する場合でも、そのことは抜いてしっかりと町民の意見を聞いて、一職員の方が聞けば課長に上げる、課長が町長に上げるというようなことも含めて、上げる必要があるのではないのかなという思いがあります。もう一点は、どこだっけ、被爆者署名だから。足寄町が参加している平和首長会議が先ほど通告書で言いましたように、被爆者が求めている国際署名について賛同、協力をするというふうに、何というのでしょう、決議をしたというか決めたというか、でしょうけれども、それがあっても参加している足寄町としては動くことは不可能だということでしょうか。

質問　7番 田利正文

時間大丈夫でしょうかね。今総務課長から答弁いただきましたけれども、言っていることは半分わかるのです。だけれども、残り半分がちょっと引っかかるのですね。それで２０１１年、平成２３年の９月１４日にこのことを、同じようなことを質問しているのですね。町長から答弁いただいてます。それでなぜ同じことやるのかと言われそうですので、もうちょっとこんなことなんだということを、私の思いをちょっと述べさせてもらいたいと思います。一言で言えば、国際情勢の変化があるのだということなのですよ。通告書で言ったとおりですね。国際的な大きな動きが起きていると、それに合わせて我々の、いわば足寄町のできることをしなければならないのではないかというのが私の考えなのですよ。もちろん、それは見解の相違だと、こんなことは無理だよと言われれば、それで論議は終わってしまいますけれども、それで多少踏み込んで話をしたいと思うのです。国際情勢の変化とは何かということなのですけれども、一つは戦後初めてなのです。核兵器の禁止条約締結に向けた多国間の国際交流が開始されたということですね。これは通告書でも述べたとおりなのですけれども、来月の７日までに、しかも合意できそうだという状況に来ているのですよ、今。そこが一番大きな変化だと思うのですね。これは、１７日の午前中のテレビのニュースでも、国連会議が開かれたということは報道されていました。この国連会議は、昨年１２月２３日の国連総会決議によって、核兵器禁止条約の採択を任務として開催されています。この国連会議が生み出された原因はさっき通告書で述べたとおりですが、触れておきたいことは、この国連会議は各国政府代表と市民団体代表が参加してつくられているのです。それで、国連の軍縮会議としては初めてのことなのですね。しかも画期的なことだというように思うのです。しかも、核保有国、アメリカを中心としてアメリカと軍事同盟を結んでいる国は参加してません。（動議と呼ぶ者あり）

質問　6番 前田秀夫

町に求めている見解は、町長は「私の人」、議場ではわたくしびと（私人）ではありませんので。憲法学習会でもありません。提案者が、出題者が言っていることも理解はしますけれども、全体をくぐってみますと、法律では国家公務員倫理規程などでは、地方公務員といえども、そういったことはできないというふうに、実は法律が立案されているわけであります。もう少し、ポイントを絞って、町に求めるものはこういうことを求めたいと、そういう議論をしていただきたい。終わります。

質問　7番 田利正文

頭の切れの悪い私がつくった原稿をさらに縮めろと言われると、非常に難しいのですが、どうしたらいいでしょうかね。今言った中身をもうちょっと要約して、はしょれということですからはしょりますけれども、国連会議が開かれて、もちろん日本政府は参加してませんけれども、日本から被爆者の団体だとか、原水爆禁止協議会だとか、いろいろな団体が参加しています。そこで、日本の代表も発言しています。その中での報告を聞きますと、普通国連会議の議長が開会を宣言して、ここでいえば吉田議長が宣言をして町長が行政報告をして、その後それぞれ各国代表がしゃべるということになりますよね。ところがその後にすぐ被爆者の発言を冒頭に持ってきているのですよ。そして、その被爆者をこの会議の中で、ものすごく尊敬しているというか、尊重しているというか、その位置づけがすごく高かったというのがうかがえたというのですね。もちろんいろいろな文章を読んでもそういうふうに感じましたけれども、それがまずあります。それから、もう一つは、この会議をずっと主導してきたのが、これまでは核兵器を持っているでかい大きな大国だったのですけれども、今回はコスタリカとかアイルランドとか小さな国なのですよ。さっきも言いましたけれども、（発言する者あり）言いたいことを言わないとわかってもらえないという意味でも、それでも法令に反しますか。（発言する者あり）例えばマーシャル諸島なんて、たかだか６万人の人口の国なのです。そこの国が過去に６７回ものアメリカの核実験でものすごい被害を受けているのですね。広島、長崎よりももっとひどいのではないかと思います。そこが、核保有国９カ国に対して、国際司法裁判所に核兵器の保有は違法だというふうに訴えたのですね。そんなこともあります。今回もそうなのですけれども、コスタリカだとか、オーストリアとか小さな国がその会議をいわば主導していたというか、引っ張っていたというか、そういう感じがするわけですね。それで、今の社会は、社会はというよりは、もっと言えば、またばかでかいこと言うなと、たかだか足寄の町議ごときがと言われるかもしれませんけれども、今の世界は国の大小ではなく、しかも経済の大小でもなく、軍事力の大小でもなくて、世界の道理に立ったことをきちっと主張するということが世界から認められ、尊敬され、そしてそれなりの力発揮するのだという社会に来ているのだと思うのです。それが今の国連会議のいい例だというふうに私は思うのです。それで、前回２０１１年９月のときの定例会で、町長に質問したのですけれども、町としても実施時期を調整して、ミニ原爆展を開催することについて検討していきたいと、答弁されています。この点については、どのような検討がなされ、その後どうなっているのかということについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。

質問　7番 田利正文

今の答弁ですけれども、毎年夏に町民センターのロビーをお借りして、勤医協友の会、足寄友の会として原爆展やってます。それに足寄町として共催とか後援とかということもいただけるのか。（発言する者あり）町民センターを使わせないという意味ですね。そういう意味ではなくて、主催としてそこに共催とかとして名前を入れるということは可能かどうかという。（発言する者あり）町民センターのロビーでですね。わかりました。