「ただいま、課長のほうから昨日の再質問の答弁がありました」

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

御質問に対してお答えいたします。新年度の予算説明資料の中にも添付させていただいておりますけれども、まずバイオマス本体についてなのですけれども、原料・その受け入れ・貯留槽・殺菌槽・固液分離機入れて７億９,３００万円、それと発電施設・メタン発酵・ガス貯留槽・発電設備合わせて３億６,９００万円、それと農業用の機械導入費ということで１億１,５００万円、総体で１２億７,７００万円ということで予算計上させていただいております。そういうことからも、約１３億円という費用が総事業費となっております。以上です。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。昨日も一部お答えをしましたけれども、当初は１２戸でいろいろ協議を進めてきて、これ２年かけて協議を進めてきました。きのうも少しお話をさせていただきましたけれども、最終的には、バイオガスプラントの原料となるふん尿、これがやはり舎飼でいきますと敷料、これは麦稈を使ったり、あるいは一部牧草の草として使えないようなやつを使ったりとか、それぞれの生産者の中において敷料、いろいろなものを使っているということであります。バイオマスプラント自体が万能なのかというとそうではなくて、やはり舎飼の敷料を投入することによって、プラントに支障が出るという事例もあるというようなことがだんだんとわかってきたというようなことであります。そこで、まずはスタート時点ではフリーストール農家の３戸を中心にやっていこう、将来的には、きのうもお話ししましたけれども、そこで産出される再生敷料、これはいいものができるということですから、これは将来的にはその敷料を舎飼の酪農家さん、生産者が使ってくれるということであれば、当然それは参入していただくというようなことでの組み立てができたということでございます。そういう経過になっているということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。私、かねてから家畜のふん尿を処理する上にあってはバイオガスプラント、これ畜産を担当しているときから興味を示しておりまして、御案内のとおり、足寄については大きくわけて３方面に分かれているわけでありますから、方面ごとにバイオガスプラントを行き来できれば、これが理想かなというそんな思いをしておりました。ただ、そういう中で具体的な検討をしていく上で、これはやっぱり技術的な問題があるわけであります。この間、家畜排せつ物処理法という法律ができて、これは単なる野積みではだめだよと、そして堆肥舎の建設ということもこれリース事業が創生されてやってきているわけであります。この間、足寄町でも攪拌式のふん尿処理施設、堆肥化施設、これも何カ所かできております。これは、当然自力でやるというのが、これ理想ですけれども、なかなかそういう状況にないということで、これは国や道の支援措置も含めながらいろいろな事業を入れながら、例えば、中山間事業を導入してこの間取り組んできたというようなことであります。ですから、ここから結論でありますけれども、技術的な問題でそれはちょっと現状では難しいということですから、何でもいいからやってしまえと、そこで支障が出てしまったら、これは元も子もなくなってしまうわけでありますから、ですからスタート時点では技術が確立されている、まずはフリーストール農家のふん尿でまずはスタートをすると、そして将来展望、これはそんなに、稼働さえすればいい再生敷料ができて、それを使っていただければそういったところにも当然参加をいただけるという条件整備ができるわけでありますから、一足飛びではなくて一つ一つ階段を上っていくという形が合っているのだろうなというふうに私は思っております。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

既存のバイオガスプラントの稼働の現状ということだと思うのですけれども、まず螺湾の新妻牧場についてなのですけれども、プラントとしては稼働をしております。しかし、メタン発酵からのガス量が少なくて売電というか発電まではちょっと至っていないと。ただし、少量でもガスは発生しておりますので、それをボイラーの熱量に還元してパーラー室に伴う水の温水として利用させていただいております。もう一方の三津橋牧場のプラントなのですけれども、実はここがときより故障して利用者のほうから苦慮しているという話も聞いております。ここも２２年に一部固液分離機を導入しております。その後、導入に伴っておが粉を敷料として自己所有地だとか一部近隣の畑作農家のほうに還元しているということであります。以上でございます。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。まず、基本的に、議員も仰せのとおり、家畜排せつ物処理法という法律が制定をされて、それ以前は現状は本当に先ほど議員仰せのとおりの状況。かつては、１戸生産者が使用する頭数もそんなに多くなくて、いわば自然のままでずっとよかったのだというふうに思います。それがだんだん規模も拡大がされてきて、さまざまな問題等も出てきて、それで国も家畜排せつ物処理法という法律をつくった。そこで一番大事なのは、これが明確にされたのが、これふん尿の処理については生産者の自己責任、すなわち、これは産業廃棄物ですよという規定がされたということであります。しかし、そうはいっても、では本当にそれぞれの生産者、個々の皆さん方が自力でそういう責任持って処理できるような状況があるのかと、これはもう全国各地であります。そこで、国も適正に処理できるようないろいろな制度、補助制度も含めてつくって、また一方では技術的な開発もどんどん進んでいったというふうに認識しております。一つには、やっぱりしっかり我々捉えておかなければいけないのは、もっといえば生産者の皆様方に自覚をしていただかなければならないのは、これ生産活動をしていく上ではこれ避けて通れない問題なのですよと、自己責任なのですよということです。そこで、だからといって、では行政やＪＡさんが知らないということになるのかというと、そうではないということです。その中にあって、もう一つ、これちょっと注意していかなければいけないというふうに思うのですが、このふん尿を処理する上で技術的にはバイオガスプラントだけかというと、そうではないということなのです。いろいろなやり方があるということです。攪拌式でちゃんとすばらしい堆肥をつくっている生産者もいらっしゃいますし。問題は、先ほどの二つのバイオガスプラント先行事例の足寄町の話もありました。やっぱり施設は整備したけれども、生産者がその施設をちゃんときちんと責任を持って稼働できているかどうかということなのです。ですから、同じものをつくってもちゃんと回っているところ、あるいはもうトラブル続きのところ、やっぱりあるのです、現実としては。この中山間の事業を使ってこの２戸の農家は導入しましたけれど、これはもう道内的にも足寄は早いほうだったのです。先駆的な取り組みだったのです。ただ、その実際に担ったプラントメーカーは途中で撤退したという経過もあるのです。最近聞きますと、またそこが復活したという話も聞いていますけれども。ですから、これは本当にプラントをつくるというのは特殊技術も必要ですから、これはなかなか生産プラントメーカー、きのうもちょっとありましたけれども、しっかりしたところとつながっていかないと、もう本当にいろいろ参入したプラントメーカーたくさんあるのですけれども、撤退するところもたくさんありますから。足寄でも、それこそ鹿追ではありませんけれども、実証プラントということで私の記憶では２個ぐらいあったのですけれども、これはもう今そのメーカーは撤退していませんから。ですから、いずれにしても技術も含めて慎重にやっていかなければいけないということだというふうに思っています。そして、今、最後に議員から足寄町の将来的にどういう形で処理し切れるのかという、この計画はあるのかということでありますけれども、それは現在のところ持っておりません。ですから、いろいろぽつんぽつんと規模拡大に伴ってふん尿処理に難儀をきたしているという、そういうお話も聞いていますけれども、ただ、大部分は畜還リースを利用して建てた堆肥舎の中でそれぞれ、これも個人差はあるというふうに思いますけれども、堆肥の切りかえをしながら、そして適切な時期に農地に還元をして、そんな大きな問題が発生しているという状況ではないなと。たまには出てきますよ。たまには。ちょっと川に流出したのではないかとか、そういうのはあります。ここの先ほど自己責任と申しましたけれども、これは定期的に十勝の振興局を含めて私どもの経済課あるいはＪＡさん等も含めて定期的に適切にふん尿処理がされているのかという、こういう巡回もしております。そこでちょっと問題あるねというところは、その生産者に対しまして適切にふん尿処理しなければだめだよと、こういう指導もしているということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

木質ペレットにつきましては、今、芽登工場に設立されてもう十数年経っております。既存のその施設のトン数的には、ほぼ順調な推移をしております。この主な原料というか、施設、ペレット原料を主に使っているというのが当然、役場庁舎、子どもセンター、公共施設等使用しております。あと、一般家庭を含めて利用しておりますので、木質ペレットの推移については、現状としては順調な推移を占めているということであります。次に、太陽光でありますけれども、太陽光につきましても徐々にふえております。昨年は、住宅用なのですけれども、住宅用ということで７基、済みません、具体的な数字はあれですけれども、２８年の予算の中でも追加補正させていただきながら推進のほうをしております。太陽光もこのエネルギー産業というか売電の価格も、バイオマスのプラントについては据え置きされたのですけれども、太陽光については買い取り価格が少し徐々に下がっていっております。ですけれども、設備費用も多少かかるのですけれども、うちのほうも１件当たり２０万円という上限枠なのですけれども、補助事業を適用させていただきながら今後も推進してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　経済課長 村田善映（経済課長は2021年3月まで）

この地熱エネルギーについてなのですけれども、２８年度、環境省から地熱エネルギーの利用、保存量調査という形でもって２年間実施をすることになっております。２８年度の部分で、これ中間報告になるのですけれども、一応調査させていただいた結果なのですけれども、芽登温泉ありますよね。芽登温泉から約、上士幌町側に環境省が地熱エネルギーというか、そういった発電できそうな可能な地下に資源が残っているというような調査マップがありまして、それをもとに調査させていただいたのですけれども、さまざま調査の内容から検証した結果によると、ちょっとそこには大規模な発電するだけの容量がないと。これをよく細かく調査していくと、若干昔の調査の測量というか測定方法だとかを含めて、若干機能的にも劣っているのかなということから、ちょっと場所がずれているという可能性も出てきました。そのほか、生態系の調査、これも始まったのはちょっと秋口からなので現地のほうの調査はまだなのですけれども、一応、学術先生というか学術調査だとか検分等を見て資料等を収集しております。あとは、社会的調査ということで、芽登周辺近郊、それと周辺の地熱利用に伴うエネルギー利用ですか、それに伴う社会的現象ということも、現状の中ではまだ中間調査ということで正式には２８年度総括の中で出てくるということになっております。以上です。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

お答えをいたします。新エネルギー、とりわけバイオマスエネルギーの関係でありますけれども、これは国も、もっといえば北海道も、これは推進をしていくのだということで大きく旗を振っているわけであります。私の思いとしても、これは地域にある資源を有効活用していくというのは、これはもう理にかなっているというふうに思っております。ただ、私は国に対してもちょっと疑問を呈しているのは、要は、商業ベースでいくのか、あるいは地域で循環させるためにいくのか、これは大きな違いがあるのだというふうに思っています。とりわけ、この間の経過からいきますと、フィット制度、この電気の買い取り制度ができまして、それでこの新エネルギーが全国的にどういう方向で進んできたかというと、まずは太陽光発電、これが一気に進みました。メガソーラー。ところがこれ、どういう方がやっているのですかといったら、やっぱり大手資本ですよ、資本力のあるところ。買い取り制度ができましたけれども、これ買い取りは各全国各地にある電力会社に買い取りすれと強制的ですよね、ある意味。だけれども、実際はそこの負担というのは実はユーザー、消費者にかかっているということです。もう一方、その電力会社の立場でいきますと、これ私は国の協議会の中でもちょっとお話、意見は言わせてもらったのですけれども、電力会社も責任を持って買い取れと言われたって、これは需要と供給のバランスがあるわけですから、実際にこういうことも、うちのバイオガスプラントも北電さんと打ち合わせをする中で、とりわけ夜間帯、夜については電気の消費が少ないと。ですから、これは別海町さんもそこに壁にぶつかったという話を聞きましたけれども、要は、自動的に電気が使われない時間帯はどんとシャットアウトして受け入れしませんと、それでもいいならやってくださいと、こんなこともありました。そこら辺はもう具体的に実際にやるときに北電さんとの協議という話になるのですけれども、いろいろな矛盾やっぱり出てきているのです。私はやっぱりこの新エネルギー、やっぱりこれまずは地域の例えば電気をどれだけ賄えるのですかと、これが僕は基本に置くべきだろうなというふうに思っています。ですから、そういうところには国も支援しますよということでいかないと、商業ベースでいってしまいますと、いろいろな問題が出てくるというふうに思っているのです。ですから、最近は道内でも木質バイオマス発電所が大きなのがもう既に火つきました。江別、これ王子関係です。それから、北見紋別、これは三井系列です。それから、苫小牧。それから、先日も新聞に出ていましたけれども、白糠でもやると。私が、これちょっと数年前の話なのですけれど、紋別と江別、ここのでは年間どれぐらい木を使うのですかというと、それぞれが２５万立方、そうしたら年間５０万立方です。商業ベースでいきますと、利潤を上げるわけですから、そうするとこれ一体山どういう状況になるのですかという、こういう問題も出てくるのではないのかなと、こんな思いをしています。そうして、もう一つは、これから太陽光は恐らく商業ベースに乗り切れないと思います。フィットの価格ががんと下げられていますから。当初、スタート時点はたしか４３円ぐらいで買い取ってもらっていたと思います。これもうかってもうかって仕方ないのですよ、これ。いざ地域でやりたいと思ったら、もう北電さんもう腹いっぱいだから勘弁してという、こういう現象がいっぱい出てきたということですよね。そういうことの繰り返しはだめだというふうに私は思っています。我が町にはやっぱり森林もたくさんありますから、その資源もありますし、それから太陽光だって僕は有望だというふうに思っていますし、それからバイオガスプラントだって有望だというふうに思っているのです。本当は、北電さんに買ってもらうとかそんなことでなくて、仕組みですから当然そこは通らなければいけないかもしれませんけれども、足寄町の全体の電力を足寄にある保存しているバイオマスのこれを利活用することによって全部賄えるのか、あるいは５０％賄えるのかはちょっとわかりませんけれども、そういうことを国は旗を振ってやれと、そしてそこには国も支援するよと、こういう仕組みができないのかなと私は思っております。機会があることに、そんなある意味夢かもしれませんけれども、そんなことを語りながら取り組みをさせていただいているというようなことであります。これからも本当に新エネルギー、とりわけバイオマスの関係については、私は非常に、言い方変かもしれませんけれども、おもしろいことだと。まさしく今、国が進めている地方創生の部分でいっても、これはお金はかかるかもしれませんけれども、取り組みの仕方によってはおもしろいことになるなと。はっきり申し上げます。これを、では理想を高く掲げて、では町単独でできるかというと１００％できないと思っています。これは、大きな支援がなかったら、それは何ぼ夢を描いても実現に向かってはちょっと非常に厳しいものがあるだろうなと、こんなふうに思っているということでございます。これから先も関係機関のほうから情報収集や、あるいは実現に向けて、とりわけバイオマスですから森林関係あるいはＪＡさん等々を含めて連携をしながら、光が見えるものについては町もしっかり支援ということも決して排除することなく積極的に取り組んでいきたいなと、こんなふうに思っております。以上でございます。