厚岸町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
(1)温水プールの運営について/(2)温水プールの木質バイオマス整備事業について/(3)児童・生徒の朝ごはんを食べる運動の強化について/(4)小・中学校の給食会計について
2023年12月6日、厚岸町議会の一般質問で、南谷健議員が「温水プールの運営について」「温水プールの木質バイオマス整備事業について」「児童・生徒の朝ごはんを食べる運動の強化について」「小・中学校の給食会計について」について質問し、町長 若狹、教育長 滝川、教委生涯学習課長 川越、教委指導室長 藏光、環境林務課長 真里谷、教委管理課長 諸井が答弁しました。
- 質問者
- 南谷健 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 滝川、教委生涯学習課長 川越、教委指導室長 藏光、環境林務課長 真里谷、教委管理課長 諸井
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 南谷
第4回定例会にあたり、4項目一般質問いたします。私は、厚岸町の子どもたちが1人でも多く泳げるようにと願っております。そんな思いから、温水プールの運営についてお尋ねをいたします。温水プールのスタッフの皆さんは、コロナ禍で利用者が減となっていますが、懸命に利用者増に努めておられます。現在、利用の実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。特に児童生徒の利用状況について説明をしてください。厚岸は海に面しており、子どもたちが1人でも多く泳げるように温水プールを活用すべきと考えます。現在、着衣のままで溺れない授業に取り組まれていますが、もっと泳ぐ訓練を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。2項目目です。温水プールの木質バイオマス整備事業について質問いたします。今年度の予算に木質バイオマス整備事業で実施設計374万円が計上されています。また、第4次実施計画では総体事業費が1億9,838万円となっています。この整備事業の目的と事業内容を説明してください。また、総体事業費の内訳と財源の内訳も説明してください。さらに、この事業による費用対効果をどのように捉えておられるのか質問いたします。3項目目です。児童・生徒の朝ごはんを食べる運動の強化について質問をいたします。令和5年度全国学力・学習調査で毎日朝ごはんを食べていますかのアンケート調査で小学校、中学校いずれも全国・全道平均を下回りました。中学校は全国で91.2%、本町が82.4%で、マイナス8.8%です。小学校は93.9%に対し89.1%で、マイナス4.8%です。本町は教育委員会が中心となり、国民運動で推進している「早寝早起き朝ごはん運動」を展開しておりますが、この結果に驚いております。この結果をどのように評価しているのかお尋ねいたします。学力向上や健康な体力づくりのために、朝ごはんを食べる運動を強化すべきと考えます。今後どのような対応をされるのかお尋ねいたします。4項目目です。小・中学校の給食会計について、2点質問いたします。昨今、物価の高騰が顕著で、特に食品、食材費が値上がりしています。令和5年度給食会計の食材費です。当初予算を計上していますが、充分なのでしょうか。その実態を説明してください。もし不足であれば補填すべきではないでしょうか。2点目です。保育所の給食費は食材費を含め公会計です。現在、小中学校の給食食材費は私会計となっており、監査も給食センター運営委員会が実施されています。今日、食材費も町助成となった今、公会計にするべきと私は考えます。給食センター運営委員会の負担軽減や会計の透明性を勘案し、公会計にすべきと考えますがいかがでしょうか。以上、1回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
おはようございます。7番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。私からは、2点目の温水プールの木質バイオマス整備事業についてのうち、ア、イについてお答えいたします。他のご質問につきましては、後ほど教育長から答弁があります。初めに、アの整備事業の目的と事業内容についてでありますが、町では、令和3年3月にゼロカーボンシティを表明し、令和5年3月に策定した厚岸町再生可能エネルギー導入目標計画に基づき施策を推進しております。令和5年度に実施している具体的な施策については、役場庁舎における再生可能エネルギー利用推進のため、太陽光パネル設置による発電設備設置事業者からの電力購入や会議室等の照明器具のLED化と、公用車における省エネルギー化の推進のため、電気自動車2台とプラグインハイブリット車1台を導入するとともに、令和6年度に温水プールに整備予定の木質バイオマスボイラーの実施設計に着手しております。目的については、木質バイオマスボイラーを導入することにより、二酸化炭素の排出量を削減し、ゼロカーボン、脱炭素社会の実現を目指すことであります。木質バイオマスにおいても化石燃料と同様、燃焼により二酸化炭素は発生しますが、伐採後に森林を更新することで、樹木の生長過程で再び二酸化炭素が吸収されるため、大気中の二酸化炭素濃度には影響を与えないとされていることから、本ボイラー導入による二酸化炭素排出量の削減効果は大きいものと考えております。また、伐採・燃料チップの製造・流通を地域内で循環させ、地産地消を推進することで、雇用の拡大と地域経済に寄与できると考えております。事業内容については、温水プールの屋外に建屋を建設し、その内部に燃料チップ貯蔵 庫 と 300キ ロ ワ ッ ト の 木 質 バ イ オ マ ス ボ イ ラ ー 2 基 を 設 置 す る 計 画 と し て おり ます。複数のボイラーを設置することで、使用状況に合わせた負荷制御ができ、エネルギー効率を高めることが可能となります。次に、イの総体事業費と財源内訳についてでありますが、現在、実施設計を行っているところであり最終的な事業費ではありませんが、ご質問にある第4次3カ年実施計画登載の内容は、丸太乾燥試験が203万5,000円、実施設計が357万2,000円、建屋建設とボイラー設置が1億9,261万円、事務費が16万8,000円で、総事業費は1億9,838万5,000円であります。財源内訳については、国の林業・木材産業構造改革事業補助金が7,987万2,000円、道の新エネルギー設備導入支援事業等補助金が5,246万4,000円、町負担が6,604万9,000円であり、事務費を除いた6,588万1,000円は森林環境譲与税を活用する予定であります。私からは、以上であります。
答弁 教育長 滝川
おはようございます。私からは、1点目の子ども達が1人でも泳げるように及び2点目の温水プールの木質バイオマス整備事業についてのうち、ウの整備事業による費用対効果、3点目の朝ごはんを食べる運動の強化、4点目の学校給食会計についてお答えいたします。初めに、1点目の厚岸町の子ども達が1人でも多く泳げるようにのうち、(1)の現在、利用実態はどのようになっていますか。特に児童生徒の利用状況はについてでありますが、令和5年度の利用者総数は、コロナ禍以前の令和元年度と比較して1,501人少ない6,751人で、そのうち、児童生徒の利用者数は、全体の約43%にあたる2,927人となっております。次に、(2)の子どもたちが1人でも多く泳げるように、もっと泳ぐ訓練を取り入れては、についてでありますが、温水プールでは、令和3年度に水泳の指導員を採用し、年齢やレベルに合わせた水泳教室を開催しており、令和5年度は、着衣泳教室を2回開催し、延べ28人が参加したほか、児童生徒を対象とした、水泳教室を5教室、73回、延べ445人が参加しております。令和6年度以降においても、引き続きより多くの児童生徒が泳げるよう、着衣泳教室や水泳教室を開催するとともに、指導内容の充実に努めてまいります。続いて、2点目の温水プールの木質バイオマス整備事業についてのうち、ウの事業による費用対効果をどのように捉えていますかについてでありますが、現在、温水プールでは、4月から11月までの8カ月の開館で、令和4年度実績で年間約840万円の重油を使用しておりますが、木質バイオマスボイラーを導入した場合、同程度の金額で約1年分の燃料費を賄えると試算されており、ランニングコストの削減につながると捉えております。そのため、ランニングコストの削減によって、今まで閉館していた冬期間の開館が可能となり、利用者の水泳に接する機会が増えることで、より一層、町民の健康増進につながると考えております。続いて、3点目の児童・生徒の朝ごはんを食べる運動の強化をのうち、アのこの結果をどのように評価していますかについてでありますが、調査対象者となった当町の小学校6学年、中学校3学年とも、朝食の摂食率が全国・全道平均を下回る結果となったことは、児童生徒の生活習慣に乱れが生じている事を示しており、心身の健康保持の観点からも放置できない結果であると評価しております。次に、イの学力向上や健康な体力づくりのためにも朝ごはんを食べる運動について強化すべきではについてでありますが、教育委員会といたしましては、ホームページで早寝早起き朝ごはん運動の大切さを啓発しているほか、特に生活リズムが乱れやすい夏休みや冬休みの期間中にIP告知端末を通じて周知・啓発に努めております。朝ごはんの摂取を含め、子どもたちの生活リズムの問題は、学校や児童生徒ばかりではなく、保護者の理解を得ることが何よりも重要であると考えますので、例年行っている小学校入学前の保護者説明会をはじめ、各校で発行する学校だよりや家庭教育講座などを強化し、規則正しい生活の重要性について様々な機会を通じて早寝早起き朝ごはん運動の推進に努めてまいります。続いて、4点目の小・中学校の給食会計についてのうち、(1)の昨今の物価高騰で食材費は充分なのか、不足であれば補填すべきではについてでありますが、令和5年度の学校給食費は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴う国内の物価高騰により、1食あたりの給食費は、前年度比で小学校では15円増の227円、中学校では16円増の277円としたところであります。今年度においても、副食の肉類、野菜類、その他調味料の価格が高騰しておりますが、当町の学校給食は、文部科学省が示す学校給食摂取基準を下回らないよう、栄養教諭が栄養バランスを考え、副食の具材を変更するなどし、学校給食会計と一般会計の予算内で当初計画どおり対応しております。しかしながら、今後の物価高騰により、最終見込みでは副食で15%程度の上昇を想定しているところでありますが、学校給食会計と一般会計予算の地場産品食材料での対応を考えており、さらなる物価高騰の場合は、今後の補正予算で対応させていただくことも考えておりますので、ご理解願います。次に、(2)の給食費の公会計化についてでありますが、当町の学校給食費は、厚岸町学校給食センター管理条例第5条の規程により、学校給食費の額と徴収については教育委員会が定めることとされ、厚岸町学校給食費の取扱いに関する規則により取扱いに関し必要な事項を定め、会計事務については学校給食センターで行い厚岸町学校給食センター運営委員会の委員のうちから互選された監査2名によって監査し、その結果を教育委員会に提出しています。令和元年7月31日に、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進についての通知があり、その後、釧路管内の市町村においては公会計化が進み、本年4月現在において私会計は当町のみとなっております。学校給食費の管理の効率化や管理における透明性の向上から、当町においても令和6年4月からの公会計化に向け事務を進めておりますのでご理解願います。
再質問 南谷
子どもたちが1人でも泳げるようについて、再質問いたします。まず、利用状況。利用の実態につきましては、答弁でよく分かりました。現在、温水プールのほうでは水泳専門指導員の方をはじめ、スタッフの皆さん、本当に積極的に水泳が好きになるように指導されており、その熱意のほうは利用者の皆さんに評価されております。今後も一生懸命頑張っていただきたいと思います。一つだけ提案をさせていただきます。プールを利用されている方々には、健康増進にも役立つと、深く理解をされているところでございますが、やはりプールの利用率を上げるためにも、広く町民へのアピール、利用者増に努めるべき、そういう努力をするべきだと思いますがいかがでしょうか。
答弁 教委生涯学習課長 川越(教委生涯学習課長は2023年12月まで)
お答えをさせていただきます。今、御質問にありましたとおり、令和3年度以降につきましては、専門の指導員を採用いたしまして、利用については4年度、5年度と増加しているということでございます。その内容については、水泳教室等の充実、それと幅広い年齢に対応したきめ細やかな教室の開催ということもあります。御質問の今後のアピールにつきましては、答弁にもございましたが、広報はじめ、IP告知端末等を活用しながら、広くこの専門の指導員が優しく丁寧に指導できるよということで、利用者の方にたくさん利用していただけるように、引き続きPRの強化に努めてまいりたいと考えております。
再質問 南谷
子どもたちのプールの利用についてです。子どもたち、限られた授業時間、学校での教育の時間というのは限られていると思うのです。そして、着衣のままで溺れない授業に取り組まれている、このことは本当に大切なことだと思います。子どもたちが、私は1人でも多く泳げるように、学校側ともいろいろと協議をするべきではないか、教育委員会として取り組む上では。さきの答弁では、プールは一生懸命やりますよという話でした。親御さんもそうでしょうけれども、やはり教育委員会として、保護者、学校との連携というものが見えてこない。この辺については、プールの利用、子どもさんが当然プールに行くには親御さんの了解もいるだろうし、送り迎えも発生します。そういう意味では、やはり教育委員会として一考を要するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
答弁 教委指導室長 藏光
今、議員のおっしゃるとおりだと思います。学校のほうでは、町内の小中学校、年間6時間から8時間くらいの実施となっていまして、それぞれの学年、総授業実数があるのですけれども、その中でもやはり限られた時間の中で行うということになっております。この授業の中で子どもたちに泳ぐことの楽しさ、そこはしっかり実感できるような授業にしまして、子どもたちが体育の授業だけではなくて、家に帰ってからもプールを利用できるような、そういう意欲の喚起と言いますか、そういうところを促していくようなところを学校のほうにも指導・助言、教育委員会としても図っていきたいなというふうに考えております
再質問 南谷
温水プールの木質バイオマス整備事業について再質問をいたします。整備事業の目的、総体事業費、財源内訳につきましては、答弁でおおむね分かりました。事業の内容でございます。令和4年度の重油代が840万円と答弁がありました。同額くらいで冬期間も運用できる300キロワットの木質バイオマスボイラー2基を設置することで、プールの温度調整、プールの加温ができるというふうに理解したのですけれども、そのことは分かりました。それでは、施設全体の暖房のほうも含まれているのでしょうか。今回の改修工事では、プールの温度を上げるだけなのでしょうか。それとも、今回の工事で施設全体の加温も考えてるか。この辺について説明してください。
答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)
現在、施設全体は重油のボイラーということで運用しております。これを全て木質ボイラーに置き換えますので、当然プールの加温を含めた施設全体のボイラーとなるところでございます。
再質問 南谷
分かりました。そうすると、プールの水だけではなくて、全体だよという理解でいいのですね。次にまいります。総事業費1億9,838万5,000円、そのうち、答弁では国から7,987万2,000円、この数字を割り返しますと、40.3%になります。道が5,246万4,000円、26.4%、道が補助。そして、残り厚岸町は6,604万9,000円、約33.3%、町が負担となり、このうち旅費を除いた6,588万1,000円は森林環境譲与税を活用すると答弁がありました。国と道の補助、7割近いものが補助されるわけでございますが、この財源確保につきましては、私は評価すべきことと思います。その上でお尋ねをさせていただきます。森林環境譲与税の基金の残高ですが、私の試算では、令和5年度末で、たしか4,461万3,310円と試算をしておりました。そうしますと、足りないのです。突っ込みますよと言っているのだけれども、4,400万円ですから。この差額、恐らく令和6年度にも5年度末で積むお金がある、6年度に来る分を充用させるのかなと考えますが、この差額について、もう少し詳しく説明をしてください。
答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)
令和5年度末の基金残高見込みは、今議員おっしゃるとおり4,461万3,310円となっております。北海道の試算によりますと、令和6年度の森林環境譲与税は2,440万円が見込まれております。合わせますと、令和6年度の基金残高が6,901万3,310円となります。これでこの事業を運用するということになっております。
再質問 南谷
充当は分かりました。基金の大部分をこの事業に繰入をする、いつか大きく財源を貯めて、町のために基金を充当するよという部分で、今回、この木質バイオマスボイラーのお金に投入、基金の大部分、6年度分も見込んで繰入をするわけでございますが、この繰入をする理由について、もう少し詳しく説明してください。
答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)
基金をこの木質バイオマスボイラーの事業へ繰入する理由としましては、森林環境譲与税の目的として、森林の整備または林業の振興のための施策の財源に充てることと規定されております。さらに、既存の林業の施策予算に充当するのではなく、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることとなっております。このため、森林環境譲与税の趣旨に合致した活用として、今回木質バイオボイラーの整備事業により、木材利用の促進を進めていきたいと考えているところでございます。
再質問 南谷
私は森林、林産業について、従来のものに充当されるのかなという部分が、どっちかというと税金を投入、せっかく積んできているから植林だとか、そういうものにと思ったのですけれども、従来のもの以外のものということであれば、やむなしというふうに判断をいたしました。次にまいります。この整備事業の費用対効果でございます。厚岸町の負担分が6,604万9,000円を拠出して取り組む事業。そのうち、6,588万1,000円、森林環境譲与税を投入されるよと。バイオマス事業に取り組まれるのですけれども、改めて、環境譲与税を投入して、ほとんどのものをここに投入して、この事業に取り組むのですけれども、バイオマス事業に取り組む意義と言うのですか、なぜ全部ここなのかと、今回のバイオマス事業なのか、改めて、その理由について説明をしてください。
答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)
本事業の意義としましては、最も重要な目的としては、やはり二酸化炭素の排出量を削減して、ゼロカーボン、脱炭素社会の実現を目指すことということであります。そのほかにも、木材の伐採、燃料チップの製造や流通を地域内で循環させ、地産地消を推進することで雇用の拡大や地域経済に寄与することと考えているところでございます。
再質問 南谷
バイオマス事業実施にあたり、8,400万円程度のチップ製造業者が必要となりますよね。当然チップを燃やすわけでございますが、さっきの説明でもあったのですけれども、このチップ製造業者は、私は町内業者を活用されると考えますが、その業者の選定や、その事業の概要、雇用についても答弁がありました。今分かる範囲で、どのような内容なのか説明をしてください。
答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)
現在、重油の運用が840万円かかっております。この840万円をチップの製造・運搬等を含めまして考えていこうというところでございます。なお、燃料チップの製造は、町内では現在行われておりませんので、林地未利用材を活用したおが粉製造しております、今厚岸町の森林組合でチップの製造委託を計画しております。なお、森林組合の聞き取りによりますと、この製造・運搬に、受託にもしか決まったときにあたっては、従業員を新たに1名雇用したいという希望でいるというふうに聞いておるところでございます。
再質問 南谷
粗々聞いてきたのですけれども、今回この事業に取り組まれる、英断をしなければならないというふうに思います。もし、この本事業を始めたら、厚岸町は途中で簡単にやめるようでは委託業者困ると思うのです。その体制を整えるわけでございますから。一度取り組まれたら、事業の継続、むしろ拡充をしていくくらいの腹づもりが必要と考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
答弁 環境林務課長 真里谷(環境林務課長は2024年12月まで)
この事業を実施するにあたりまして、議員おっしゃるとおり、事業を開始すると簡単に中断はできないと考えております。少なくてもボイラーの耐用年数であります15年間は最低限継続してまいりたいと考えております。事業の拡大につきましては、現在のところ予定はございません。木質バイオマスボイラーの整備事業は、最も化石燃料を使用している公共施設をターゲットにしたもので、再エネ導入計画においても、この温水プールを整備する予定というふうになっているところでございます。
再質問 南谷
3項目目でございます。児童・生徒の朝ご飯を食べる運動の強化について再質問いたします。正直、教育委員会が中心となって朝ご飯を食べる運動、スローガンに掲げている。結果を見て、びっくりいたしました。ですけれども、問題意識を持って取り組むという答弁がありました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。ただ、朝ご飯を食べさせるのは、子どもは食べる部分で、やはり保護者の理解が必要だと思います。1人でも多く、子どもたちが朝ご飯を食べるように、教育委員会としても努力をしていただきたいと思いますがいかがですか。
答弁 教委生涯学習課長 川越(教委生涯学習課長は2023年12月まで)
お答えさせていただきます。今おっしゃられたとおり、答弁にもありましたとおり、児童・生徒のほかに、やはり朝食を用意する親の認識というものが非常に大切になってくると考えております。教育委員会としては、やはり、まず家庭教育分野においては生涯学習課がそういう授業、家庭教育関係の授業がございますので、その他、他課にまたがる部分も連携を図りながら、できるだけ朝食の大切さというものを広く分かっていただけるよう、引き続きこの事業展開に力を入れていきたいと考えているところでございます。
再質問 南谷
4項目目です。小中学校の給食会計についてお尋ねをいたします。現時点で予算内で対応しておりますが、年度末までに副食費で15%ほどの上昇が想定されると答弁がございました。学校給食会計と地場産品食材費の充当でクリア、これから年度末までの間、短い間なのですけれども、その分を学校給食会計と、それから地場産品食材費の充当でという答弁があったのですけれども、さらには、物価高騰のときは補正対応を考えているという答弁でございました。そういう認識でよろしいのでしょうか。まず確認をさせてください。
答弁 教委管理課長 諸井
お答えさせていただきます。本定例会の補正予算計上で、教育費の小学校費で学校給食支援で91万7,000円、中学校費の学校給食費で61万1,000円の増額補正ということでさせていただいております。この内容につきましては、地元食材に触れるふるさと教育の機会の増加分で、地場産品の食材料費の分でございます。ご質問者おっしゃるとおり、学校給食会計と地場産品食材費で賄うということで想定をしております。今後さらなる物価高騰の場合は補正対応でということでありますが、これはご質問者おっしゃるとおりでございます。
再質問 南谷
非常に素早い手立てだと思うのです。今後についても、この表を見させていただいたのですけれども、スタッフの皆さん、それから子どもたちが何より喜んでいただけるのではないかなと。財源がなければ、やはり十分な昼食というのは取れないだろうと思いますので、そういう意味ではしっかり対応していただいて、頑張っていただきたいと思います。ちょっと確認をしたいのですけれども、ただいまの答弁でもあったのです。補正予算のほうに小学校で91万7,000円、中学校で61万1,000円、合わせますと152万8,000円の財源が地元食材費ということで一般会計に計上されているのですけれども、いただいた表、この表を見ると、財源不足分は、この後の財源不足121万6,292円です。121万6,297円。対して、152万8,000円の財源充当、31万1,703円オーバーします。これらの関係について説明をしてください。
答弁 教委管理課長 諸井
ただいま再質問ございました影響額、121万6,297円につきましては、昨年同様のメニューとした場合で、同じ副食の食材を使用した場合、現在の物価高騰の上昇率を乗じて試算した結果、金額がこの影響額、121万6,297円という額を想定してございます。今回補正計上させていただいております、合わせてになりますけれども、152万8,000円分、これにつきましては、アサリや昆布、しいたけ、極みるくなど、地元産品を使用したふるさと教育の機会の増ということで計上させていただいておりますが、副食分と地元食材の差ということでは、地場産品を使用したふるさと教育の機会の増、これが理由になります。
再質問 南谷
数字が合わないから質問しているのではないのですよ。はっきり答えてくれたほうがいいのだわ。足りない分は120万円だったけれども、きちんと答弁1回目でしてくれればこんな質問しないのです。計算機たたいて合わないわけだから。地元食材費、より地元のものを高いお金出しても子どもたちに食べさせるのだと。こういうことで1回目の答弁できちんと答弁していただきたい、そんな思いでございます。次にまいります。2点目の公会計についてです。令和6年度から公会計に改正されることが答弁にありました。ぜひ公会計にしていただきたい。公会計にすることで、事務方のほうも大変だと思うのです。今までと手法が違うわけでございますから。財源のことについては。それで、せっかく資料要求をしております。現在の公会計と私会計、そして今後公会計になる、この資料をつかって説明をしてください。さらに、事務処理上、今まで規則、答弁にもありました。今までは私会計でやっていた分を規約か何かで定めていたと思うのです。これが規則や事務処理上、どういうふうに変わるのか、公会計になることによって。それは細かい部分はいいです。こうだったものがこうなりますよ、規則上、町としてのルールあると思うのです。それについて、頭だけでもいいですから、今まではこうだったのだけれども、規約上こうなりますよ、規則がこう変わりますよという説明をしてください。
答弁 教委管理課長 諸井
お答えさせていただきます。まず、要求資料の2になりますが、現状の公会計と私会計ということで、色別にしてお示しさせていただいております。表でございますけれども、ピンク色の部分、これが公会計、緑色の部分が私会計というようになっております。初めに、公会計、ピンク色の部分からご説明をさせていただきますが、当町の学校給食においては、要保護、準要保護以外の児童・生徒につきましては、町からの学校給食支援を行い、実質無料化ということになっております。その財源でございますけれども、財源の一部に特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、基金ですね、これを充当させていただいております。下段の歳出の部分のピンク色の部分でございますけれども、ただいまご説明申し上げました給食費支援、保護者の補助分と支援分となりますけれども、小学校費の補助金という部分ありますが、これで1,240万6,000円、中学校費の補助金で756万9,000円でございます。これを学校を通じて、保護者へ補助するところでございますけれども、保護者が希望する場合は、給食費補助の納入に関する事務を学校長へ委任ということで、学校において給食費の事務が進められているということでございます。小学校費、中学校費それぞれの欄に賄い材料費ということでありますが、これは町の一般会計予算で予算措置させていただいております地場産品食材の分で、地場産品食材を活用した給食に関わる経費で、一般会計から支出をしてございます。次に、緑色の部分の私会計の部分になります。初めに、歳入のほうですけれども、給食会計、私会計ですけれども、小学校費、中学校費の学校給食費助成でありますが、先ほど公会計の支出で、歳出でご説明させていただきましたけれども、要保護、準要保護以外の児童については、町からの学校給食支援ということで、その助成分が私会計の歳入となり、小学校で1,240万5,096円、中学校で756万8,748円、学校を通じて保護者から徴収か、または学校長への給食費の委任事務による処理において、給食会計の口座に入金するということになっております。次に、小学校、中学校それぞれ学校給食費助成外ということでございますが、これについては、要保護、準要保護児童・生徒分で、これについてはそれぞれの助成制度と、支援制度というものがございますので、そちらの分となります。小学校で263万1,384円、中学校では223万6,221円と記載しておりますけれども、こちら、先ほど申し上げた手法で、ご説明させていただいた手法で給食会計のほうに入金ということになります。次に、教職員ほかと書いた欄がございますけれども、学校職員や外国語指導助手、あと外部からの経営指導に来られる方などの部分でございますけれども、小中合わせて597万2,958円ということになっております。これらについては、学校の事務担当において徴収しますが、これについても学校給食費会計の口座へ入金ということとしております。次に、下段の緑色の部分になりますが、今、私会計の歳入の部分でご説明申し上げました部分が、そのまま私会計で給食費の食材料費ということで、給食費会計から事業者へ支出するということになっております。以上が、現在の状況ということになってございます。次に、どう今後変わるのかでありますけれども、令和6年からの予定になりますけれども、厚岸町では学校給食費を保護者へ支援するという形を取っておりますので、厚岸町からの給食費助成から学校における給食徴収の方法、これについては変更はございません。要保護、準要保護、学校職員などについても変更はございません。学校が徴収した給食費からの説明となりますけれども、学校は厚岸町が発行した納付書、これにより学校給食費を納入することになりますけれども、その歳入は町の一般会計の予算での歳入で受け入れるということになります。歳出のご説明をさせていただきますが、今まで私会計で処理をしておりました主食、副食、牛乳の給食食材料費、これについては次年度からは一般会計予算での計上ということで予定をしてございます。また、これとは別にふるさと給食分の地場産品食材料費については、今年度と同様、一般会計において予算計上をさせていただきたいということで考えております。以上が、事務の事務処理の流れになりますけれども、私会計から公会計にするということで、これについては事務の透明性というものが図られると考えております。次に、事務処理上、規則、どう変わるのかということであります。規則についてでありますけれども、私会計の事務処理に関して規定している厚岸町学校給食の取扱いに関する規則については、これについては私会計の事務処理に関して規定している部分もございますので、これについては改正ということで、しなければならないと思っております。現在、この規則改正に向けて、事務処理を進めさせていただいております。以上、説明とさせていただきます。(「いいです」の声あり)