（1）床潭漁港整備と維持／（2）酪農家支援について／（3）偕楽団地尾未舗装部分の舗装促進について／（4）新任滝川教育長の取組について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えいたします。１点目の床潭漁港の整備と維持についてのうち、（１）の「令和５年度実施予定の整備内容は」についてでありますが、床潭漁港は、「水産生産基盤整備事業」及び「水産物供給基盤機能保全事業」により、管理者である北海道が整備を行っております。令和５年度は「水産生産基盤整備事業」により、西外防波堤、北外防波堤の整備と第１西防波堤の改良が、また「水産物供給基盤機能保全事業」により、北防波堤の機能保全対策、マイナス３メートル航路及びマイナス2.5メートル泊地の浚渫、マイナス2.5メートル物揚場の機能保全対策に伴う実施設計が予定されております。次に、（２）の「床潭漁港西側のマイナス２メートル泊地の早期浚渫要望への対応」についてでありますが、現時点では、令和５年度当初予算による浚渫工事予定はありませんが、漁業生産活動に支障がないよう、適正な推進の確保について早期に着手していただくよう、北海道に要望してまいります。続いて、２点目の酪農家支援についてのうち、「飼料高騰対策」についてでありますが、以前から国、飼料メーカー、生産者の３者が積み立てた資金を活用した「配合飼料価格安定制度」があり、補填を実施しているものの、現在の高止まりしている飼料費は、酪農経営に大きな影響を与えています。このような状況の中、国は、飼料価格高騰緊急対策事業として、二つの対策を図ることとしております。一つ目が「配合飼料価格高騰緊急特別対策」で、配合飼料価格安定制度による補填金のほか、令和４年度第３四半期に、１トン当たり6,750円の追加補填金を交付することとしております。二つ目が「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策」で、経産牛１頭当たり7,200円を補填することとしておりますが、都府県の１万円の補填金と比較し、１頭当たり2,800円の差額が生じています。先の臨時会で採択された請願書には、具体的な支援策についての記載はありませんが、釧路太田農業協働組合と協議した際、この差額に対する支援についての要望があり、これについて、協議を重ねた結果、町と釧路太田農業協働組合が２分の１ずつ支援することで内諾を得たところであります。また、町内には浜中農業協働組合の組合員もいることから、浜中町農業協働組合と協議し、釧路太田農業協働組合と同様の支援を行うことで内諾を得ております。町の支援内容については、経産牛１頭につき1,400円で7,000頭を見込み、支援額は980万円、これに両農協への事務委託料12万3,000円を加え、総額992万3,000円を本定例会提出の補正予算に計上しております。次に、「肥料原料等の高騰対策」についてでありますが、飼料の高騰対策同様に両農業協働組合と協議を行いましたが、国費による肥料価格高騰対策事業費補助金での価格高騰分に対する７割補助及び道費による化学肥料購入支援金、１トン当たり3,125円の給付が見込めることから、一定程度の支援がなされるものと考え、現段階においては、町独自の支援は行わず、今後の動向について注視していきたいと考えております。続いて、３点目の「偕楽団地の未舗装部分の舗装促進」についてでありますが、ご質問にある偕楽団地の未舗装部の舗装については、平成９年度から自治会要望があり、平成11年度から平成23年度にかけて、交通量や住宅件数を考慮して優先順位を決め、継続的に11路線の改良舗装工事を行ってきましたが、全ての路線を舗装するには至っておりません。道路整備事業は、大型事業や毎年各地域からの多くの要望に対する事業を、限られた財源の中で行っており、全ての要望にお応えできていない状況にあります。ご質問にある路線については、沿線の住宅件数が少ないことから、優先順位が高い路線とはなっていないため、今後の整備予定時期についてお示しできませんが、住民生活に支障が出ないよう維持管理を徹底するとともに、財源確保を含め、事業化に向けて、さらに検討してまいります。４点目のご質問については、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 滝川

私からは、４点目の「教育長の取組について」お答えいたします。初めに、（１）「厚岸町の郷土に誇りを持てる教育を具体的にどのように取り組むのか」についてでありますが、私は、令和４年度の教育行政を進めるに当たり、町政執行方針、教育行政執行方針、教育大綱の理念の具体化を目指してまいります。その中で、教育大綱で示されている「ふるさと教育」について述べさせていただきます。子どもたちが地域について学び、地域の特色や魅力を学ぶことは、子どもたちがふるさとへの愛着や誇りを持ち、自己認識を育み、よりよく生きていくための基盤となるだけではなく、将来に向け、夢や希望を持って行動する原動力となり得るものです。一方で、グローバル化や科学技術の進展、そして歴史的に繰り返される感染症の流行や戦争、環境問題など、世界規模で解決されるべき問題が身近な生活に直結する社会にあって、学校教育には子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していく力の育成が強く求められております。私は、ふるさと教育を通して、グローバル化する国際社会に、主体的・協働的に課題を解決する資質・能力を育んでまいります。その具体的な学び方の一つとして、探究的な学習があります。子どもたちが、自分たちで課題を設定し、情報を集め、整理・分析を行い、まとめ・発表するといった「探究的な学びのプロセス」を大切にした学習方法です。地域を知り・学ぶことだけではなく、学んだことを発信していく、実践していく活動を通して、子どもたちが地域づくりに積極的に関わる主体者となる活動を進めてまいります。既に当町の各学校では、この学びのプロセスを活かしたふるさと教育や、自分の将来と結び付けるキャリア教育が始まっております。教育委員会といたしましては、厚岸町の自然や歴史、文化、産業、官民が一体となった取組など、厚岸町の持つ豊かな教育資源である「人」「もの」「こと」を活かした教育を進めてまいります。また、来年度は全国豊かな海づくり大会北海道大会が行われます。本大会を、ふるさと厚岸を見つめるよい機会と捉え、記念事業等に積極的に関わる取組を進めてまいります。私は、ふるさと厚岸に誇りと愛着を持ち続ける人を育むことを通して、これからの社会にたくましく生きていく人を育ててまいります。次に、（２）「当町における小中一貫校をどのように考えているか」についてでありますが、私は、令和２年４月から、校舎分離型小中一貫教育校である白糠小学校、令和４年４月から白糠中学校、そして８月からは校舎一体型義務教育学校である白糠学園の校長として勤務しておりました。小中一貫教育は、様々な形態がありますが、共通しているのが、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を進めることを目的としているところです。その一つである義務教育学校では、一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、学年の段階の区切りを柔軟に設定したり、指導内容の入れ替え等を設置者の判断で実施することができます。これは、小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる「中一ギャップ」の緩和や、教員の授業改善の意欲の高まりに大きな成果があると考えられております。当町では、これまで小・中学校の連携や、接続を重視した学習活動や交流が行われてきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、学校間の交流等が制限または途切れた活動が数多くありました。私は、小・中学校段階の教員や児童・生徒が、お互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す小中連携教育を進めてまいります。また、湖南地区、湖北地区、太田地区それぞれにある小学校１校、中学校１校の、いわゆる１小１中のメリットを活かし、継続性・連続性を図った教育課程の編成を行うとともに、各地区に設置されているコミュニティ・スクールのメリットを活かした、小中連携教育の充実を図ってまいります。現在、学校が抱える課題は、社会の急激な変化に伴い、多様化・複雑化しております。当町の子どもたちにとって、どのような教育環境が効果的なのかを、小中連携教育、小中一貫教育を含め、今後も検討してまいります。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

床潭漁港の整備事業についてでございます。これにつきましては、地元、厚岸漁業協同組合並びに地元の床潭漁港整備促進期成会の皆様と緊密な連携を取らせていただきまして、浜の要望を最大限実現できるように取り進めていきたいなと考えております。また、工事に当たっては、通常の漁業活動を行いながらの工事ということになります。盛漁期との兼ね合いで、通年施行ができない部分、そういった制約もございますけれども、早期の完成を目指すべく、北海道に今後も強く働きかけていきたいと考えております。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

床潭漁港、末広側のマイナス２メーター泊地の浚渫の関係でございます。当該箇所につきましては、当初の事業の計画にはなかった部分ではございますけれども、令和５年度の床潭漁港整備の全体の事業予算の枠組の中で実施可能性もあるかもしれないということで、それまでは、特に今、支障になっている部分にボンデンとかで目印を付けていただいて、応急対応をしていただきたいといったような指示というか、指導を北海道のほうからもいただいております。今後における年次計画の調整につきましては、地元としての優先順位もお伺いしながら、それを十分にくみ取って、効果的な事業展開が図られるように取り進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

ただいまのご質問についてでございますけれども、差額の2,800円に係る２分の１の支援割合と予定頭数の7,000頭における980万円の助成については、ご質問者おっしゃるとおりでありまして、今回の補正予算のほうにも計上させていただいております。助成のスケジュールにつきましては、この定例会の補正予算が可決された暁には、速やかに給付申請をしていただいて、その手続を踏まえた後、各農家さんには年内支給ができるように事務手続を進めていきたいと考えております。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

１回目の答弁のほうにもございましたけれども、農協としては、できれば多ければいいというようなお話もございましたけれども、厚岸町におきましては、太田農業協働組合の加入組合員、さらには浜中農協に加入している組合員もおられまして、そういった部分、混在している部分もございます。そういった中で、農家間格差というものが生まれないように、厚岸、浜中、両役場のほうと、あとＪＡ釧路太田、さらにはＪＡ浜中町のそれぞれで協議をさせていただきました。総体的に今回の助成においては、この支援割合を２分の１とさせていただきたいということで、足並みをそろえて取り組んでいきたいというような結論を得ましたので、今回の助成につきましては、半額の1,400円という形で支援をさせていただくというような結果に至ったところでございます。

答弁　水産農政課長 髙橋（水産農政課長は2025年3月まで）

最初にお話ありました農家の離農状況、離農状況につきましては、私どもで押さえている範囲では、令和３年で２件、さらには今年、令和４年では３件といったところで、計５件の離農が今あると押さえております。また、農家に対する支援対策、国、道に対する支援対策、質問者おっしゃるとおりと考えておりますが、現在の飼料高騰、価格の個体の下落問題、また生乳の減産、これが一過性であるものなのか、今後長期化していくのかと、これが長期的に影響を及ぼしていくのか、こういった部分につきましては、今後もつぶさに注視していく必要があると考えています。そのためには、国、北海道の政策動向、こういったものに常にアンテナを張って、町としてどうやって対策を講じていくかと、そういった取るべき施策、こういったものにも反映をさせていかなければならないと思っております。また、町営牧場を含めた独自の支援策という部分でお話ございましたけれども、現在、町営牧場も一般の農家さん同様、餌の問題ですとか、資材の問題ですとか、また燃料費の高騰といった部分で、まさに三重苦という中で事業を展開しているところであるのですけれども、当面は昨年改訂されました牧場の使用料、こういったものは何とか再値上げをすることがないように、徹底した運営経費を洗い直すことであるとか、機械化、従前からもしてきておりますけれども、こういった部分で作業の効率化をさらに進めていくといったことをしながら、今年も舎外のパドックですとか、給水器など老朽した施設改善しておりますが、お預かりする牛の預託環境の向上を進めながら、支援に当たっていきたいと考えています。また、昨年夏から、ヒグマの被害が大変この地区の問題として惹起しているわけではございます。現在もこのヒグマの影響によりまして、放牧するエリアが制限されているといった中で、夏でも300頭以上の舎飼いを併用している状況という部分があります。本来、舎飼いの料金、適用するところではありますけれども、安全上の都合でやむなく舎飼いとなるような牛の預託料金につきましては、問題のヒグマが捕獲されるまでは何とか、また電気の策も盛んに延長をかけておりますけれども、そういった安全対策が整うまでの間に限って、町長の特認事項として認めていただいている夏季の放牧料金の適用といった、そういう時限措置もやって、農家さんの負担軽減ということもやって支援を行っておりますので、そういう部分を何とか組み合わせながら、今後も町としての酪農支援という形で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えいたします。ご質問者おっしゃるとおり、この未舗装部分の沿道にお住まいになられている方に関しましては、大変不便な思いをされているということは、私としても承知しているところでございます。２回目のご質問にあったように、18路線のうち11路線は既に、途中で終わっている路線もあるのですが、11路線舗装をしておりまして、残り７路線ということであります。そのうち、７路線のうち、全く住宅の張り付いていない、実は路線も１路線、２路線くらいあるわけなのですけれども、ご質問にある路線については、住宅も張り付いているといった現状は把握しております。かつては、有利な財源を元手に事業を促進してまいったわけですが、平成23年度を最後にここの偕楽団地の事業というのは、ちょっと見合わせているような状況にあります。１回目のご答弁にもありましたが、やはり利用実態を踏まえて、町全体の中での優先順位ということで、どうしても優先順位は高くはない現在状況にございます。ただ、２回目のご質問にもあったように、少しずつであるとか、簡易舗装であるとか、そういったご提言もいただきましたので、そういった部分も含め、あと財源の確保も含めた中で検討をしてまいりたいと。この先、具体的にいつできるのだというところに関しましては、なかなかいつまでにというのはお答えできませんが、我々としても自治会に対して、進捗状況であるとか、町の考え方であるとか、そういった部分を丁寧に説明しながら、ご理解をいただいてまいりたいなと考えてございます。

答弁　教育長 滝川

今、議員おっしゃられたとおり、とても大切なことは、厚岸町には先ほど述べましたように、人、もの、ことが本当に充実した町であります。特に人との関わりの中で学んでいくということがとても大切になってきます。そのために、事前に教職員がコンセンサスを取って、その教育の意義をきちんと理解していただいて、そして教育に取り組んでいく。ただ、その形としては、できれば子どもたちが直接話を聞いたり、直接アポを取ったり、そういう学習もとても実は必要になってきます。人と関わる中で、子どもたちが学んでいく中で地元のよさを理解していく。そのプロセスを、先ほど言いましたように探究的な学習の中に取組ながら進めて行きたいと思います。

答弁　教育長 滝川

最初のほうにありました中学生が抱く仕事のイメージについて埋めていただきたいというお話がありました。この厚岸町の子どもたちは、本当に愛着度、この町に対する思いがすごく高いデータが、いろいろなデータがあります。本当にこの町を愛しているのだなということが分かります。ただ、その中で、そこに仕事を求めるか、ずっと厚岸にいたいかというと、そこの数値は下がってくるのです。その辺のずれなんかもあって、私が指導室のときに、その状況から企業のほうが、このままではまずいということで、ぜひ厚岸町の企業を子どもたちに知らせていきたいのだということから、学校の体育館に企業の人たちが集まって、中学生の子どもたちに、今おっしゃっているずれみたいなもの、自分たちの企業が持っている熱い思いというのを直接中学生に伝えるという場面を持ち始めました。企業交流会と言って今年も行われたのですけれども、私が知っている管内の中では、これを行っている学校はありません。もしかしたらあるかもしれないのですけれども、私は分かりません。そのように、企業の方たちは本当にそういうのを子どもたちに伝えたい、地元の企業のよさを伝えたいのだという熱い思いを持っています。そういう環境が整っているので、今おっしゃられたような仕事のイメージだとか、中学生のキャリア教育も含めて、そこを十分に生かしていきたいなと思います。また、お金はかかるだろうということもおっしゃっておりました。やはり教育にはお金がかかります。これにつきましては、総合教育会議で町長と協議できる場面もありますし、何よりも町長はまちづくりは人づくりという熱い思いを持っておられ、私もその具現化のために厚岸町に誇りと愛着を持った人を育てたいということで進んでいきたいと思います。今、私ができることをしっかりやっていく、リーダーシップを取ってもらいたいということですので、しっかり行っていきたいと思いますし、お金がかからないこともたくさん実はあります。先ほど言いました、人、もの、こと、今厚岸にはたくさんそういうものがある。それを逆に今度は結んでいくということが、これからのふるさと教育には特に大切になってきます。しっかり、今ある教育資源を結んでいく、そういうところもしっかり進めながら、リーダーシップを発揮していきたいと思っています。

答弁　教育長 滝川

これを進めるに当たって、学校の適正配置も含めて、先ほども答弁で述べましたように、しっかり協議してまいります。この中で大切なのが、やはり地域の実情とか、子どもたちの実態をしっかり理解した上でというのがとても大切になってきます。例えば、児童生徒の減少、それから中１ギャップを持っている子がとても多い地区、それから逆に外側になりますけれども、校舎が老朽化したり、私がいた白糠は近くの川が氾濫する危険域にあるので移転しなければならない、いろいろな要素があった中で、学校の小中一貫または義務教育学校というものが進んでまいります。そんなこともしっかり押さえながら考えていきたい、協議を続けていきたいと思いますし、逆に小中ばらばらのほうがいいのだという論議もあるのです。例えば、義務教育学校になると、小学校段階の卒業式や中学校段階の入学式はもうなくなります。そういう節目を大切にしている地区は、逆に一緒にならないで別々のほうがいいのではないかという論議もされています。今おっしゃられている背景なんかもしっかり捉えながら、常にこの子どもを取り巻く背景は複雑化したり多様化していきます。そこをしっかり捉えて、先ほど述べましたように小中連携教育、それから小中一貫教育も含めて、協議を続けてまいりたいと思います。

答弁　教育長 滝川

それぞれの、先ほど言いましたように、地区によって課題があります。例えば老朽化している地区、それから児童生徒が減少している地区、いろいろあるのですけれども、この趣旨でそれてはならないのが、連続した９年間の学びができるということが義務教育学校の大きなメリットなのです。では、今、太田地区、湖南地区、湖北地区できないかと言ったら今できるのです。それは、先ほどおっしゃられたように、１小１中だからです。その、まず１小１中のメリットを生かして、９年間の学びをしっかり系統を立てるということが、まずは教育の中身としては大切なのかなと思っています。ですから、先ほど言いましたように、教育の接続、それから連続した学びという、そういう形でまず進めていきたいなと思っています。

答弁　教育長 滝川

今おっしゃられたように、やはり地域の思い、そういうものもしっかり受け止めながら、それから今の教育の制度というのもしっかり利用しながら、子どもたちにとって一番いい教育環境は何なのかという側面でしっかり協議していきたいと思います。