（1）経済対策について／（2）海岸保全事業について／（3）新型コロナウイルス対応について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の経済対策についてのうち、（１）、アの「昆布漁業者への支援について」でありますが、昆布の資源については、赤潮や流氷の影響が懸念されておりましたが、厚岸漁業協同組合による資源調査が、５月21日に行われ、岸寄りの浅瀬で流氷による被害が若干見られたものの、着生率は資源量が多かった昨年の解放区と比べ70％から85％となり、葉の長さや幅、重量がいずれも過去27年間の平均を上回る結果で、繁茂状況は、まずまずとされたところです。調査後に行われた評価検討会では、漁業者間で赤潮の影響については、意見が二分されたものの、極端な減産にはつながらないとの見通しであることに加え、全ての昆布漁業者が漁獲共済や燃油対策であるセーフティーネットに加入しており、漁獲の減少分や燃油の高騰分が補填の対象となるため、現在のところ支援は考えておりません。次に、イの「きのこ菌床事業者への支援」についてでありますが、生産者への聞き取りを行った結果、燃料や運賃、資財等については負担が増加しているものの、一方で、コロナ禍の行動制限等の緩和により飲食店や小売店での取扱いが徐々に復活し、取引価格も回復傾向にあるため、大きな影響には至っていないとのことでありますので、現在のところ支援は考えておりません。次に、ウの「水産加工業への上下水道料金の減免を実施すべきでは」についてでありますが、上下水道料金の減免については、２年前、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言及び休業要請の実施により、厚岸町の経済に深刻な影響を及ぼしている状況を鑑み、事業者の経済的負担の軽減を図るための救済措置として、用途区分が業務用の水道を使用している事業者に対し、令和２年６月及び７月請求分の水道料金及び下水道使用料、計1,343件、1,645万5,100円の免除を行ったところであります。町内の水産加工業にとっては、不漁による原魚確保や燃料高騰による生産コストの上昇により、経営に苦慮されている中ではありますが、まん延防止等重点措置が解除となり、外出自粛や休業自粛要請が解除され、事業活動が再開されたことや、水道事業経営が厳しい状況にあること、また、現時点では本業種を含む、町内の上下水道使用者から、使用料の減免についての相談や要望もないことから、現在のところ減免することは考えておりませんが、今後において、減免が必要な状況となった場合は、速やかに検討してまいりたいと考えております。次に、エの「原油高での町民への支援として、対応策を講ずるべきでは」についてでありますが、昨今の原油価格・物価高騰により影響を受ける町民生活を支援し、町内消費を促進するため、令和４年６月20日現在、本町の住民基本台帳に記録され、現に居住している全ての住民に対し、一人当たり5,000円分の商品券を発行するため、本定例会に提出している一般会計補正予算に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、事業に要する費用4,780万円を計上しており、来月29日からの取扱開始に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。続いて、２点目の海岸保全事業についてのうち、（１）の「筑紫恋前浜の船上げ場斜路の角落とし改良の見通し」についてでありますが、対象となる11か所のうち、昨年度は１か所に着手し、事業主体である北海道からは、今後、順次整備を進めていくと伺っておりますが、引き続き早期完成に向けて、要望してまいります。次に、（２）の「末広海岸前浜の離岸堤の補修工事」についてでありますが、西側の開口部先端のブロックが崩落、東側についても中央部が崩落し危険な状況であるため、北海道に対し既に要望をし、積み直しや崩落したブロックの撤去を検討していただいているところであります。ブロックをつなぐ工法は、設計上の制約から認められないとのことでありますが、過去にも崩落があったことから、代替案として、ブロックの重量を増やすことで検討していただいているところであります。続いて、３点目の新型コロナウイルス対応についてのうち、（１）の「４回目の接種対応は」についてでありますが、４回目接種の対象者は、現時点では、３回目接種から５か月以上経過した「60歳以上の方」及び「18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方や、重症化リスクが高いと医師が認める方」で、当町では、３回目接種を受けた約3,900人が対象となります。接種時期は、国で９月末までとされており、当町では令和４年７月から９月までとし、これまでと同様、集団接種と個別接種で実施し、使用するワクチンは、使用期限の早い順にファイザー社製及びモデルナ社製を使用していく予定であります。予約の方法は、60歳以上の方については、日時を指定の上、接種券を郵送、接種を希望しない方や日時の変更を希望する場合は、インターネット又はコールセンターへの連絡により調整することとし、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等については、１回目接種の基礎疾患調査で申請をした方のほか、基礎疾患を有していたが、これまで申請をしていない方、新たに基礎疾患を有した方について、現在、改めて基礎疾患調査を行っており、これを基に対象となる方へ接種券を郵送、インターネット又はコールセンターで接種の予約をすることとしております。なお、対象者について、今後拡大されることも考えられるため、国の情報に十分留意してまいりたいと考えております。次に、（２）の「今後の感染予防対応は」についてでありますが、マスク着用につきましては、夏季の熱中症予防も踏まえて、国からその考え方が示されたところでありますが、感染対策としてのマスク着用の重要性に変わりはないため、これまでと同様、基本的な感染対策と併せて、適切な着用をお願いしつつ、状況に応じた着用の考え方について、分かりやすく周知してまいります。飲食店の営業時間短縮や休業については、北海道からの要請がない限り、町独自での要請をすることはありませんが、感染対策への取組については、これまでと同様、引き続き実施してまいります。イベントの開催については、業種別ガイドラインや地域の感染状況を考慮し、イベントごとの特徴に合わせ、安全に開催できるよう、飲食や会話時等の対応を含め、基本的な感染対策について、周知を徹底してまいります。保育所児童のマスク着用時の熱中症対策と今後の対応については、気温や湿度が高く熱中症などの健康被害が発生する恐れがある場合は、着用しないなど適切な対応を取ってまいります。なお、国からは、本年５月20日付けで「保育所等では、個々の発達の状況や体調を踏まえる必要があるため、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律に求めない」と示されておりますが、感染防止の観点から、２歳以上の児童については、これまでと同様、児童の健康に留意しながら着用を求め、保育してまいります。小中学校での対応については、教育長から答弁があります。私からは、以上でございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、３点目の「新型コロナウイルス対応について」のうち、（２）の「小中学校児童生徒のマスク着用時における熱中症対策と、今後の対応は」についてお答えいたします。本年５月20日、厚生労働省から「マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」が公表されました。これを受け、文部科学省から、夏季を迎えるに当たり、学校生活における児童生徒等のマスクの着用に関する留意点が示されたところであります。基本的な感染症対策の重要性は変わるものではなく、引き続き、地域の実情に応じた感染対策を徹底していく必要があるとされております。それらの中で、学校教育活動においては、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用するべきとしつつ、マスクの着用が必要ない場面として、「十分な身体的距離が確保できる場合」、「熱中症などの健康被害が発生する恐れがある場合」、「体育の授業」の３点が示されております。これから、気温や湿度が高くなる中、児童生徒がマスクを着用することで、熱中症のリスクが高まる恐れもあることから、常に注意を払い、適切なマスク着用の指導を行ってまいります。次に、今後の対応についてでありますが、これまでも文部科学省が作成した、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、感染症対策を進めておりますが、地域の実情に応じた対応も必要と考えております。地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障できるよう、対応してまいります。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。昆布の資源につきましては、昨年、赤潮の影響があったのではないか。それと、流氷の影響、大変心配された中では、まずは資源が、激しい影響がなくよかったなというのがまず１点あります。ただ、一方で、今ご質問者おっしゃるとおり、まだ全ての場所が満度にあるのかという声もないわけではございません。そう考えますと、赤潮の影響についてははっきりした見解が示されてはいないものの、全く裏を返せば影響があるのかもしれないという不安な部分も、声も聞こえてきておりますので、まずは、確かに燃油対策、セーフティーネット等については、確かに100％満度ではないと。掛け率等の関係もございますが、現在のところはどちらかというと、今後の赤潮の関係等をまずは議員おっしゃるとおり、実態を把握していきながら、これらの影響が出た場合、これにはいち早く対応できるような体制を整えていかなければならないと考えているところでございます。私どもとしても、北海道のほうには、今現在ウニ等の影響以外にも昆布等についての不安があること、それと他の魚種に対する影響が出た際に、速やかに対応していただけるよう、要望しているところでございますので、これら昆布資源については漁業協同組合のほうと情報をしっかり交換しながら、必要な対策についてはその際検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

現段階では、確かに様々な形の影響が重なっているという部分は間違いないと考えております。一方で、それぞれの進捗状況、調査の状況もございますし、昆布の水揚げの関係、それと今おっしゃったように、漁業者の声につきましても、この先さらに声を拾いながら、国や北海道、町単独のものなのか、それぞれ漁業協同組合のほうとも情報を共有しながら、必要に応じた対策については、まずは状況の確認をしっかりとさせていただきまして、つないでいけるものはつないでいきたいと、このように考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

きのこの関係でございます。私たちの生産者に対する聞き取りによりますと、今言われたこともございますが、令和３年４月１日から菌床料金につきましては、新型コロナウイルスの影響も加味しながら、一玉当たり15円の、税抜きの15円ですね、菌床料金の改定を支援として行わせていただいた経過がございます。それはコロナだけではなく、全体的な中国産のしいたけ及び中国産の菌床の流入、これらの影響も加味した中での取組でありましたが、聞き取りの中では、確かに光熱水費等のアップがあるというのは事実でございますが、それに加えまして、ここ２年間、コロナの影響が始まってからの回復傾向にあると、流通が回復してきているという声もございます。その中で、何とか、新たな施設整備等への余裕というか、その部分についてまではもちろんいかないということだと思っておりますが、その中でも何とかこの中で菌床料の減額もあって、それと流通の回復、飲食の回復ということで、生産者の中では何とかこの中でやっていると伺っております。とはいえ、ご質問者のおっしゃるとおり、予断を許さない状況であることは事実だと思います。これに対して、施設整備等にかかる情報も一方でメーカー等からも聞いている部分ございますので、それら対策も含めまして、様々な情報を生産者に提供できるように、それと生産体制の充実ができるような指導というか、何かできれば、メーカーも含めまして、協力してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えいたします。ご質問者の言っている内容なのですが、先ほど町長の答弁にもあったように、今、現時点としては、この本業種を含む方又は町内の上下水道使用者からの相談とか要望というのは要請などは今のところなくて、状況がはっきり、今、つかめない状況でございます。それなのですが、今後このような経済状況がいろいろ大変になったり、支援が必要になったときには、町内全体として免除なり、そのような手当が必要な場合には考えていきたいというようなことでありますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　水道課長 髙瀬

お答えいたします。このような町内の状況、これに携わる町民の皆様が、いろいろ厳しい状況に置かれれば、町内全体としての支援として料金の免除等も含め、考えていきたいというようなことで考えてございます。

答弁　観光商工課長 諸井（観光商工課長は2023年3月まで）

今回の補正予算可決後に速やかに事務手続を開始しまして、１日でも早く町民の方に交付をしたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

海岸保全事業につきましては、着工はしたとはいえ、年次が何年かかるかという予算的な部分の影響もございますので、これにつきましては、地元の声をしっかりと拾って、北海道へ早期着工、早期完成について、引き続き要請してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

４回目接種の町民への周知でございますが、実は対象となる方については、既に文書と、全てではまだございませんが、発送をさせていただいているところでございます。ただ、４回目接種につきましては、重症化予防という大事な観点もございますので、この後についても広報紙、それから防災無線、ＩＰ告知端末等で可能な限りの周知をさせていただいて、町民の方の安全に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　保健福祉課長 亀井（保健福祉課長は2022年9月まで）

お答えさせていただきます。保育士も苦労はしているところでございますが、何より大事なお子さんを預かっているところでございます。マスクの取扱いというものについては、国の考え方が示されており変更となっておりますが、児童の健康と感染防止対策が第一でございますので、その辺、子どもの健康に留意しながら保育をしてまいりたいと考えております。

答弁　教委管理課長 田﨑（教委管理課長は2022年12月まで）

まず、この文科省からの衛生管理マニュアル、これに基づきまして、現在まで感染症対策を進めてまいりました。今まで、ある一定数の児童生徒の感染者というものは発生しておりますが、学校内における、例えば感染の広がり、こういうものは一切なかった。すなわち、この感染症マニュアルに則った対策が有効的に機能しているものと私どもは考えております。しかし、今回新たに熱中症対策や登下校時における、このマスクを外してもいいというような方針が示されておりますが、特に小さな児童におきましては、登下校時、本来は、通知では２メートル以上の感覚かつ話をしないのであればマスクを外していいよということでありますが、子どもたち、やはりこのような状況であっても、友達同士とやはり登下校一緒にしていると夢中になって、やはりマスクを外していたとしても話をしてしまったりだとかということが、そこは想定をされる今、厚岸町の子どもたちがいるのかなというようなところであります。ですから、一律にこの登下校時、距離があって無言であればマスクを外すことが可能、こういうような指導ではなく、それがやはりできないような小さな子どもたちであれば、当初の段階からやはり、もちろん熱中症関係は考えなければならないですけれども、マスクをしながら今までどおりの登下校の実施というようなことも、実際厚岸町の児童、子どもの状況を見た対策を講じていく必要があるだろうと、教育委員会としては考えております。

答弁　教委管理課長 田﨑（教委管理課長は2022年12月まで）

議員おっしゃいました、町内の感染状況、町内の感染状況もそうですけれども、教育委員会としては、やはり管内の感染状況がとても大事であろうと考えています。釧路市内に例えば通っている高校生、こういう方々が地元に帰ってきて、家庭内での感染を広げるといったような事例が今年は多くありました。ですから、厚岸町内の状況を見るのではなく、管内全体含めて、これにつきましては、保健福祉課と常に情報をやり取りしておりますので、そのような中で先手、先手を打った対策を取っていけるものと考えております。