（1）子育て家庭の家事支援について／（2）厚岸町住宅新築支援助成金について

質問　竹田

先に通告いたしておりました通告書に従って、質問をさせていただきます。１、子育て家庭の家事支援についてであります。（１）現在、母親が若かったり、産後鬱病になったりする家庭を、保健師や助産師らが訪問する養育支援訪問事業が各自治体で行われているが、中心は家事支援ではなく、助言や指導であります。制度新設の動きの背景には様々な要因がありますが、親の孤立など育児負担が改めて注目されています。厚岸町の実態・今後の取組について伺います。２、厚岸町住宅新築支援助成金について伺います。（１）令和３年４月施行の助成事業から１年が経過しようとしています。ア、現状はどうか。イ、見直しや課題は何か。ウ、申請事務簡素化のため、厚岸町住宅新築資金貸付金利子助成金交付と厚岸町住宅新築支援助成事業の申請様式を統合すべきと思うがどうか。以上であります。

質問　竹田

子育て家庭の家事支援について、厚岸町も取り組んでいるということではありますが、国がやろうとしていることについてお話をさせていただきます。厚生労働省において、家事負担が多い中に、母親に対するノイローゼや家事負担に対する子どもの養育自体が育児不安につながっていくという、要するに子どもの子育ての放棄が始まって、それだけではなく、虐待にもつながっていくということが一番懸念されているところであります。そういった虐待をなくそうというのが根本の目的であると捉えて、厚生労働省が来年にわたっての法律改正をしようとしているわけですが、その点については、厚岸町の考え方、受け止め方はどのように受けとめておりますか。

質問　竹田

この法律改正によって一番懸念されている部分が、専門員の立場として、どういったケアができるかということが注目されています。その中で、産後のケアをするためのドゥーラの資格というのがあります。このドゥーラの資格については、もう日本でも始めております。そういった専門的な知識、専門的な資格を取った方がこのケアに当たるということになっています。それらについては、厚岸町としてその部分についても受け止めていますか、認知していますか。

質問　竹田

保健師の資格を持っていることと、産後の後のケアの資格としての、保健師の資格だけでは不足していると。要するに学びの部分で専門的な知識を勉強してきていないということで、その専門知識を植え付けさせるためのドゥーラの試験という資格を取らせようという動きがあるわけです。産後ドゥーラは養成講座を受講して、さらに試験、面談に合格した後、訪問研修による現場の経験を経て、産後ドゥーラの認定を受けて、認定を受けた者が広報や保険加入としての準備を行って、その後事業に転換していくという、ドゥーラの資格についてもそういう専門的な知識を持った人にやってもらうことが、今回の法律改正の上で適切であると厚生労働省が言っているわけです。その部分については、厚岸町も研究、勉強していただいて、そのドゥーラの資格が本当に必要なのか、必要ではないのか、改めてその辺を周知するためにいま一度考えていただいて、必要であれば、必要でなければこういう話は出てこないのだけれども、必要だということで、この資格の話も出てきています。ぜひ、その辺も検討していただきたいと思いますがいかがですか。

質問　竹田

よろしくお願いします。続きまして、住宅支援の助成についてなのですが、資料をいただきました。そもそも、この住宅の新築助成金またはリフォームの助成についての考え方なのですが、町内業者を育成しようという中小企業基本条例に基づいた考えの中で、このような取組を厚岸町としてしていただいたと認識しております。また、厚岸町の家づくり協会からも厚岸町の町内の業者の育成という部分について、ぜひこういったことを実現してほしいという願い出があって、昨年度からの実施に至ったわけです。その中で、この資料に基づいて質問させていただきますが、平成元年、町内の新築棟数が43件、その内、町内業者が37件、率にして86％もあったわけです。それが平成10年になって、総建築数が25件に対して、町内業者が12件と。ここで町内、町外が逆転してしまった率48％となっています。平成30年については、22件の新築棟数があったのですけれども、町内業者は４件、率にして18％。非常に厳しい状況になってきています。また、令和３年、昨年度については、新築棟数が13件あったにもかかわらず、町内業者は３件、率にして23％。平成元年から三十数年がたって、86％のシェア率が、昨年度については23％と。約４件に１件しか地元業者が仕事が取れない現状にあるわけです。こういったことを鑑みて、町内業者に少しでも利点があればと、少しでも仕事が取れればということで、こういった補助金の制度が立ち上がったわけです。前にもこの議会でお話しました。１件の新築に対して、例えば2,000万円、3,000万円という投資をするというのは、個人で投資をする額というのは、いろいろな買い物を一般的にしますけれども、投資額としては最大級の投資額だと思います。この個人で投資された金額に対しての経済波及効果というのが2.5倍から３倍と示唆されているわけです。そういった部分で、厚岸町の住民が地元の業者に頼んで、地元の業者がそれを受けることによって、経済効果がなるし、また、その事業所においての税金の支払いも厚岸町として大いに変わってくるわけです。そういった面を考えて、この事業が、施策が町内業者が１件でも仕事が多く、また地元の町民の方々が投資額を地元の業者に投資する、そういった考え方で経済が潤っていくというのは、まさしく間違いのないことだと思っております。その中で、この数字を見て、建設課としても、厚岸町としても、僕としても、この唖然とする実態数なのです。これらについて、本当にどうにかしていかなければならないのだろうなと思うのですけれども、それらを含めて、今後の補助金に対しての考え方等を改めて聞きたいと思います。

再質問　竹田

質問に対して答弁は十分理解できています。その上で、再質問させてもらうのですけれども、課長も多分、心の中では言いづらいのだろうと思っている言葉、何か感じるものがあるのです。町民からもよく言われるのが、地元業者のそのセールス、それからコマーシャルの仕方、デザイン力、そしてセンス、こういったものが不足していると、足りないと、だから仕事取られても仕方がないのだという声は、厳しく言えばそういう部分はあります。当然、地元の業者としては、それを認めなければならないと思うのです。が、しかし、なぜ中小企業基本条例ができて、地元を育成しなければいけないのかと言ったら、それはやはり町の業者がいて、それを公共事業であろうと、民間の仕事であろうと、そこに働く人たちがいる。そして経営が成り立っていく、経営が成り立って儲かっていくと、財政が豊かになります。要するに税金の収入が上がっていくわけですよね。それは、どこの町村も自分の町で買い物をして、自分の町が潤っていくというのは、誰が考えてもそのとおりなのですよね。そこに厚岸町としてのいろいろな事業者、建築屋さんも含めて、建築屋さんだけではなくて、いろいろな部分についての購買力、宣伝力、そういったものが較差が非常にあると思います。都会の業者だから伸びているのかとか、田舎の業者だから減っていくのかということではなくて、そういったことを鑑みて、総体的に話すのであれば、確かにそこが弱い部分とでも言いましょうか、業者の弱い部分、厚岸町の業者として弱い部分。じゃあ、そこを自分で頑張ればいいのだよね、頑張ればそれでいいのではないのということだけで、厚岸町の役場のサービスとの提供を、業者の頑張る部分とのアンバランスをバランスよくしていって、手助けをしていって、財政を豊かにしていく一つのリズムと言いますか、そういう部分を考えていかなければならないと思うのです。そういった部分で、いろいろな制度を他町村考えていますよね。その中で、今回のこの助成金に対しての条例がありますけれども、この条例の中で、今度、今では50平米未満は対象とならないとなっていますけれども、法律では今度50平米から床面積40平米に変わりますよね。こういった部分も50平米ではなくて40平米に税として認められるのであれば、そこのことも今後の課題として変えていかなければならないのではないかなと一つ思うわけですよね。もう一つは、50平米から40平米になったというのは、核家族が先行していって、大きな家がいらないということで、小さな家ということで、小さな家を建てることによって経費もかさまないし、新築をするときの総体金額が減っていくという、いいよさもあります。そして、小さな家にすると、燃料費が負担にならないといった、そういった部分もあります。そういった、まず床面積の部分が一つ要綱として条例に変更していただきたい部分もあります。それが一つなのです。もう一つは、北洋銀行が移住者専用に住宅ローンを0.05％下げますよと。これについては条件がありまして、道外から道内に移ったときにこれが適用になるといったことの北洋銀行の特段の金利の優遇措置というのがありますけれども、これらについては建設課として、それを認知していて、それをやはり町民とかにも知らしめるとかという活動をやっていただきたい。まず、この２点についてお伺いしたいと思います。

再質問　竹田

定住・移住については、厚岸町も今、非常に頑張って、いろいろなところから厚岸町に移住してくださいということで提案をして、昨年度は２世帯移住が決まったとかというのが新聞か何かに載っていたと思うのですけれども、その定住・移住についてもそういったローンの活用というのが非常に有利になってくると思うのですけれども、その辺も含めて、町民に何か教えていくような、そういったこともしていただきたいなと思います。釧路市内では、定住・移住に対しての住宅金利ローンの説明会というのをやっているそうです。これも新聞には出ていました。そういったことで、新築ばかりの部分ではなくて、定住・移住部分についてもつながっていくのではないかなと思うわけです。もう一つは、住宅支援の中の条例の中では、今、新築を建設する部分に当たっての部分なのですが、これは建て売りを買うとかという部分については、条例の中にはたしかないはずなのです。それも新築を購入するということは同じくお金を出すということは同じことなので、その部分についても、条例の部分を見直していただきたいと。この２点、さらにまたお聞きしたいと思います。

再質問　竹田

質問の仕方がちょっとまずかったかもしれないですけれども、建て売りも地元業者が建て売りを行うといったことを条件付きで、そこを変えてほしいと再度申し上げておきたいと思います。前にも申し上げたのですけれども、地元の業者が地元業者でないと施工できないということがあります。というのは、例えばフランチャイズ店になっているとか、それから施工技術が意匠登録をしている。それから、特許申請をしている。これは地元業者がどこかの企業からその許しをいただいて、それでここの地元業者でないとその施工ができないということがあります。それは私も押さえています。そういったことで、地元業者がそれをやるということによっては、ほかの業者が参入してこれない、そういったこともあるのです、実態に。それはちょっとここでは一企業の名前を出さないといけないので、差し控えさせていただきますけれども、そういったことを含めて地元業者の育成ということもできるのではないかという部分では、厚岸町として地元業者で、じゃあどんなことがあるのかということも研究して、認知をしていってほしいなと合わせて思います。よろしくお願いします。