（1）全国豊かな海づくり大会について／（2）コロナ対応について／（3）ネイパル厚岸について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

５番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「全国豊かな海づくり大会」についてのうち、（１）の「10月１日付けで水産農政課に全国豊かな海づくり大会推進係を設けたが、大会の内容と推進係の業務内容」についてでありますが、全国豊かな海づくり大会は、全国植樹祭、国民体育大会、国民文化祭等ともに天皇皇后両殿下のご臨席を賜り開催される４大行幸啓の一つとなっており、昭和56年の第１回大分県大会以来、毎年各地で開催され、令和５年には第42回北海道大会が当町を舞台に開催されます。北海道大会では世界的に問題となっている海洋プラスチックごみ対策など、環境保全に対する意識を高めるとともに、将来にわたって持続的に漁業が行えるよう、養殖技術の向上や地域資源の有効活用、付加価値向上など様々な取組を通して、豊かな自然の恵みを次の世代へつなげるため、豊かな自然の保全と継承、地域を支える水産業の発展、北海道ブランドの魅力発信、北海道独自の歴史や文化の理解促進の四つの基本方針を掲げ、式典行事、海上歓迎・放流行事、歓迎レセプション関連行事が行われる予定となっております。現在、主催者の北海道実行委員会で本大会の基本計画を策定中であり、今後大会の全容が見えてくることになりますが、式典行事では栽培漁業や資源管理、漁場保全など、豊かな海づくりの取組に功績のあった団体の表彰、最優秀作文の発表、漁業後継者のメッセージや大会決議が行われ、海上歓迎・放流行事では漁船等による海上パレード、次世代へ豊かな海をつなげるため、北海道の栽培漁業を代表する稚魚の放流が行われます。歓迎レセプションでは北海道が誇る農林水産物などを豊富に使った料理でのおもてなしを行い、関連行事ではステージイベント、物産等を通して北海道の特色ある水産業をはじめ、豊かな海づくりにつながる環境保全の取組や魅力あふれる北海道ブランドが広く紹介されます。また、全国豊かな海づくり大会推進係の業務内容については、北海道実行委員会、役場内、厚岸漁業協同組合をはじめとする町内団体、町内小中高との各種連絡調整や関連事業の取りまとめなど、大会に向けた準備に必要な業務を行っております。次に、（２）の「大会を開催する本町のメリット」についてでありますが、大会が開催されることで1,000人規模の式典招待者や関連行事に参加する多くの人々が来町されることから、飲食や宿泊など町経済への効果が期待できるほか、テレビ中継により地域の新鮮で豊かな水産物が全国に知らしめることで、コロナ禍による魚価下落や記録的な漁業不振など、厳しい生産環境にある漁業者の励みとなり、さらに厚岸昆布森霧多布国定公園など自然豊かな当町の魅力を改めて全国に広く発信する絶好の機会であると考えております。このような大会が当町で開催されることは大変名誉なことであり、多くの町民の皆様にご参加いただき、厚岸町で開催してよかったと言われる大会になるよう、北海道や厚岸漁業協同組合などとの関係機関と連携し、有意義な大会になるよう取り組んでまいりたいと考えております。続いて、２点目のコロナ対応についてのうち、（１）アの「本町のワクチン接種状況」についてでありますが、当町のワクチン接種の状況については、医療従事者が本年４月から町立病院で接種を開始し、５月からは65歳以上の高齢者、高齢施設等の従事者、64歳以下の基礎疾患を持っている方、64歳以下の方の順に接種を進め、集団接種は11月２日に、個別接種は同月６日に希望された方への２回目の接種を完了したところであります。12歳以上の対象者、8,357人に対する接種率については、１回目接種完了者が87.72％、２回目接種完了者が86.96％となっております。今後は新たに12歳になる方や転入してきた方、追加接種を希望される方を対象に12月から来年９月30日までの間に接種を継続する予定であります。次に、イの「５歳から11歳児の接種はどうなるのか、５歳児未満の感染予防対策はどのようにしているか」についてでありますが、予防接種法に基づく接種対象者は接種日に満12歳以上の方となっているため、現時点では５歳から11歳児は接種対象ではありませんが、現在、ファイザー社が５歳から11歳の子どもを対象とする小児用ワクチンの承認申請を厚生労働省に行っており、その安全と有効性を整理された上で、早ければ来年２月頃から接種を開始する可能性があるため、今後の情報収集と接種体制の準備を進めていきたいと考えております。５歳未満児の感染予防対策につきましては、基本的な感染予防策は年齢を問わず重要ですが、マスク着用や人との距離の確保、体調不良を適切に訴えることが困難であるという年齢特性を考慮する必要があります。このため、家族など周囲の大人が基本的な感染予防策を徹底するとともに、子どもの体調管理への十分な配慮や感染予防対策が困難な場所や場面に子どもを連れていかないなど、年齢特性に応じた対策が必要と考えております。５歳未満の子どもを含めた集団活動の場である子育て支援センターや保育所、児童館等では検温や手指消毒、間隔の保持、施設内の換気や共有箇所・物品の小まめな消毒、活動内容の工夫のほか、従事する職員ワクチン接種と健康管理を行っております。次に、ウの「３回目の接種はどのような体制で取り組まれるか、医師とスタッフの処遇と医療体制はどうなるのか」についてでありますが、３回目接種については、国は２回目接種を完了した全ての方に対して追加接種の機会を提供するとしていますが、まずは薬事承認され予防接種法上の特例臨時措置に位置づけられている18歳以上の方について、原則２回目の接種から８か月以上経過した順に接種ができるよう準備を進めているところであり、特に高齢者や基礎疾患を有する方など、重症化リスクの高い方や、これらの方との接触の多い医師や看護に従事する方について３回目接種を推奨していきたいと考えております。３回目の接種の具体的なスケジュールは、医療従事者については来年１月から４月までの間に町内医療機関での個別接種で、他の町民については３月から集団及び個別接種を順次進め、７月までに完了する予定で、これまでと同様、日曜日は夜間、個別訪問による接種など、町民の皆さんが受けやすい体制を整えてまいります。医師とスタッフ処遇と医療体制については、個別接種では各医療機関に所属する医師と看護師により接種体制を整え、集団接種では町立厚岸病院から派遣される医師１姪、看護師３名により接種体制を整え、町立厚岸病院ではこの医師及び看護師についてワクチン接種の専従として確保しております。なお、３回目接種についても、これまでと同様、町立厚岸病院で医師及び看護師を確保し、対応する予定であります。次に、（２）の「コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額はどのように活用されるのか」についてでありますが、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、これまでに１億4,869万4,000円の交付限度額が示されており、これを活用し、高齢者や障がい者施設従事者へのＰＣＲ検査の実施や特別養護老人ホーム心和園の修繕などの感染症対策を実施したほか、全町民へがんばろう厚岸応援券を発行し、町内の経済の活性化と生活支援を行ってまいりました。現在の残高、5,626万1,000円の活用方法でありますが、今後の感染状況や町内の経済状況を踏まえ、引き続き感染症対策と経済対策を両立するために必要となる施策のほか、昨年度から新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある病院事業会計に対し交付金の活用も検討しているところであります。３点目のご質問については、町長の所見はというものもありますが、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、３点目のネイパル厚岸について。「ネイパル厚岸は北海道の施設で指定管理者が運営をされています。全道に６箇所あり、ネイパル厚岸は平成５年の建設から28年が経過、建物が老朽化し、雨漏りで２室使用不能の状況にあります。厚岸町として直接関わることができませんが、本町にとって大変有意義な施設です。このまま使用不能のため廃止にならないかと危惧いたします。時代に合致したリニューアルを含め、利用されやすい魅力ある施設改修を北海道へ強く要望すべきではないでしょうか」についてお答えします。北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸は、道東を中心に道内広域の児童生徒や一般の方も利用できる社会教育施設であり、厚岸町の様々な自然環境や利用施設などを活用して、宿泊を含む体験学習事業を実施しております。町内の児童生徒が各種事業に参加しておりますが、特に町外の児童生徒が来町し、ネイパル厚岸の事業を通して、厚岸町の風土に触れる体験学習を行っており、厚岸町にとっても重要な施設であります。施設の状況についてネイパル厚岸に確認をしたところ、一部雨漏りはありますが、コロナ禍において、現在は宿泊定員200人のところ130人を上限としていることから、運営には影響がなく、また、これまでに大規模の改修はしておりませんが、雨漏りに関しては指定管理者から北海道に対し修繕の要望をしており、来年度以降に行いたいと聞いております。ご質問のとおり、ネイパル厚岸は北海道が設置する施設であり、その維持管理に対して直接厚岸町が関わるものではありませんが、教育委員会といたしましては様々な機会において、施設の利用活用を促進していきたいと考えておりますし、ネイパル厚岸の事業の継続や充実については指定管理者や釧路教育局などと協議をしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

開催の時期ということでありますが、まだ決定はしておりません。今、協議中でありますが、実はやはり、漁業者の方々にもご参加をいただくということも大きな主旨でもございます。そういうことを考えますと、漁業経営に影響のないときをお願いして開催をしなければならない、これは漁業協同組合と共通な意見を持っておるところでございます。そういうことで、大体９月から10月なのかなという気持ちを持っておりますが、今後協議の中で決定をさせていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

そのとおりでございます。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

まず３回目の接種の対象者になりますが、対象者は薬事承認されている18歳以上の方となります。まず、初めに医療従事者につきまして、現在のところですが、１月24日から４月７日、65歳以上の方につきましては３月７日から５月26日まで、64歳以下については５月12日から７月28日の接種を予定しております。ただ、３回目の接種につきましては、現在、報道等でもございますが、２回目の接種から８か月以上経過した者とされておりましたが、昨日の首相の所信表明等で６か月を待たずにできる限り前倒しをするという表明もございました。しかしながら現在、ワクチンの供給のめどが国から示されておりませんので、現時点においては当町では３回目のスケジュールについては２回目接種から８か月を経過した方から行うスケジュール組みをさせていただいております。それと受付方法、初めの65歳以上の受付については、混乱等を招いたことを大変申し訳なく思っております。今回の３回目の接種につきましては、まず医療従事者は、１月19日に接種券が到着する予定でございますので、到着後速やかに各医療機関に、消防等含めて配付をしたいと考えております。65歳以上につきましては、３回目接種の場合は現在の予定ですが１月20日に日にち、それから時間、場所を指定した文書を対象となる方へ送付させていただいて、１月31日までにその可否の回答をいただいて、これらを調整した上で２月10日にそれぞれ接種券を送付する予定でおります。64歳以下の方につきましては、来年４月４日以降に接種券を順次送付し、予約については１回目、２回目の接種と同様にコールセンターもしくはネットによって受付を行っていただくという予定をしております。それと３回目ではないのですが臨時接種というのがありまして、１回目、２回目を受けられていない方の追加接種、これについては広報等で期間を周知しまして、保健福祉総合センターの窓口または対策室への電話予約によって受付を行っております。現在はそういう形で受付を行っておりますが、今後については９月30日まで続く予定ですので、コールセンターまたはネットによる受付を行う場合も検討しているところでございまして、その際には改めて広報誌等で町民の方へ周知をさせていただこうと考えているところでございます。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

答弁漏れがあり、大変申し訳ございません。５歳から11歳の受付予約につきましては、現在のところコールセンター、それからネット予約で行う予定をしております。薬事承認がされ、ワクチンの配付が決まってからの状況となりますが、ご理解を願いたいと思います。それから、先ほど８か月経過した方からスケジュールを現在立てているということを申し上げさせていただきましたが、新聞報道等にある６か月を経過した場合に前倒しをしていくという部分につきましては、正確な情報、それからワクチンの供給、医師の確保等の準備が整い次第、極力早めに接種を前倒しできるよう準備を進めていきたいと現在考えているところでございます。

答弁　総合政策課町 三浦

お答えいたします。臨時交付金の残高の活用であります。こちらのほうでありますが、やはり新たな変異株発生してくるなど、まだまだ予断を許さない状況の中でございます。そういった中では、３月までにこの交付金を、やはりこの状況に応じてではございますが、感染症対策または経済対策、この状況を見極めながら、この活用をさせていただきたいと思います。一方でありますが、１回目のお答えさせてもらっております病院会計への繰り出しでありますが、やはり病院会計の経営状況、昨年同様、やはり厳しい状況であります。昨年も特別減収対策企業債ということで、赤字補填の地方債を発行させていただいて、一般会計からの部分と合わせて病院会計の補填をしております。そういった中では、経営状況が昨年同様の規模想定されるとなりますと、やはりこの起債も発行をして病院への補填をしなければならないということでございます。まだ見えない中ではありますが、３月に向かっての病院の経営状況、これを見ながら判断をさせていただきたいと。もう一つではありますが、今回の国の大型の経済対策、これによって補正で、新たにこの地方創生の臨時交付金、6.8兆円増額しており、この6.8兆円の中に市町村で使える部分というのが1.2兆円ということで今示されているところであります。そういった中では、この1.2兆円でいきますと、昨年同様の第３次補正と同じような規模の金額が町村のほうに示される可能性があると思っております。まだ数字のほうがどういった形で示されるかはまだこれからではありますが、昨年同様の今国で言われている16か月予算、こちらでいきますと、この交付金を当該年度で使ってもいいですし、次年度でも使っていいですという選択が昨年もありました。当町としては、この昨年は補正でついた１億3,000万円の交付金につきましては令和３年度で活用させていただくという選択をさせていただいております。そういった中では、この交付金がまた交付されるということで金額がまだ不明でありますが、そちらの選択も考えていかなければならないと。これから１月に向かいまして令和４年度の予算編成、それと３月補正でいろいろなコロナ対策または平常の行政サービス、これらの財源がどういった形になるか、またはこの３月の補正の病院含めた中での財源がどのようになるかというところで、そちらのほうを全体的に見た中で、この残高の交付金を活用させていただきたいということで、こちらのほうは３月補正でこの活用方法を提案させていただきたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 早川（生涯学習課長は2022年3月まで）

ネイパル厚岸の事業につきまして、現在も社会教育部門、それから学校なんかでも多くの事業の利用をさせていただいている。それから、社会教育施設につきましては、Ｂ＆Ｇ、それからカヌーなんかも含めて、町の施設を活用して事業も実施していただいている状況であります。教育委員会としましては、基本的には施設の事業を充実していただく、それから施設機能が低下しないようにしっかりとお願いしていきたいとは思っておりますので、釧路教育局に対してもいろいろな機会通しまして、しっかりとお願いしていきたいなと考えております。