（1）上尾幌駐在所について／（2）きのこ産業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、金子議員のご質問にお答えいたします。１点目の上尾幌駐在所について、「駐在所廃止後、上尾幌で町政懇談会等の開催を検討するとのことだが、その内容について具体的に説明願いたい」についてでありますが、７月31日に開催した上尾幌地区での駐在所廃止に関する説明会の際の意見として、「年に何回か地域住民から意見を聞くことは考えていないのか」との質問に対して、担当課長から「過去には地域で懇談会として意見を聞いた事もあり、検討したい」とお答えしたところであります。駐在所廃止後における地域住民の意見を聞く場については、来年４月以降に、自治会と相談をさせていただき、その必要性とあり方について、検討してまいりたいと考えております。続いて、２点目のきのこ産業についてのうち、（１）、アの「廃業した生産者は何人いるか」についてでありますが、現在までに、しいたけ菌床栽培に着業した生産者は36人で、そのうち廃業した生産者は28人であります。次に、イの「廃業した理由を把握しているのか」についてでありますが、個々の廃業理由については調査等を行っていないため、本人からの申し出があったもの以外については詳細な理由は把握しておりません。次に、ウの「今後、廃業者が出ないようにするために、どのような対策等を取るべきか」についてでありますが、生産者の経営の安定化を図ることが重要であることから、良質で安価な菌床を生産者へ供給し、生産技術について種菌メーカーの協力のもと指導を継続していくことが必要と考えております。次に、（２）、アの「菌床を注文してから引渡しまでの期限があるか」についてでありますが、条例や規則には引渡しの期限を規定していませんが、おおむね60日培養した菌床を販売することを目安としていることから、契約時に菌床センターと生産者で双方の都合に合わせた引渡期限を設定しております。次に、イの「過去５年間で、引渡期限を越えて売買代金を支払った生産者はいるか。いるとすれば、何人で何回あるのか」についてでありますが、当初契約時の引渡期限を越えて支払った生産者は５年間で３人おり、計８回であります。これらは、いずれもやむを得ない理由により契約に基づく期限の延長の申し入れがあったものであります。次に、ウの「きのこ菌床センター条例施行規則別表備考２には、培養期間が60日を超える菌床については、実費を加算することができると規定しているが、この請求はしているのか」についてでありますが、現在までに引渡期限の延長により60日を超えた場合であっても、その菌床のためだけに培養費用が掛かったケースはないことから実費の請求はしておりません。次に、エの「菌床センターでは、しいたけ以外の菌床をつくって販売することができるのか」についてでありますが、菌床センターで取り扱う品種については規則で定めており、現状では、しいたけ品種のみとなっていることから、しいたけ以外の菌種をつくって販売することはできません。次に、（３）、アの「町が所有している生産施設用地は、きのこ生産以外の農業に使用することは可能か。可能だとすれば、その場合、町で何らかの支援策を考えられないか」についてでありますが、生産施設用地については、平成10年に、きのこ生産者の誘致を目的に、きのこ栽培に必要なビニールハウス等の建設ができるよう、土地の取得と造成を行ったものでありますので、きのこ生産以外の用途に使用させることは考えておりません。以上でございます。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。十分、地域の意見を聞いて、取り進めてほしいということでありますので、そちらにつきましては、４月以降、自治会のほうと連絡を取りながら、廃止後の意見と、そこら辺、新たなものが出てくることもありますので、そこら辺は連絡を取って進めていきたいと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

私のほうからは、きのこ生産者の廃業の関係でございます。今、28人廃業と申し上げましたが、この方たちにつきましては、ここ数年ではなく、菌床センターが平成８年度に供用開始をしてから25年間、この間の人数でございます。当時の菌床センターで町が支援を始めたきっかけでありますが、いわゆるほだ木で重労働、しかも高齢の方が多いという部分で、これらを軽作業かすることで新たな産業として違う道を歩みながら発展させることができないかということで、先の議会でもお答え申し上げましたが、その当時で２年後には生産量が３倍にもなっているということで、28人の中にはそのときにほだ木から移行された方が結構いらっしゃいました。ですので、25年間の間で当然高齢により廃業された方がこの中には結構な数がいらっしゃると考えております。また、今、新たに、新たな思いで厚岸町でしいたけのためにというお言葉あったかと思いますが、これにつきましては、当然その議員がおっしゃることもあろうかと思います。ただ、一つの生業としてやる上では、本人の様々な事情が絡んでおりますし、いろいろな自分のやり方によって成功する場合と若干そううまく波に乗れないケースもあろうかと思っております。その部分につきましては、当然、あらかじめそういうお話、相談があれば、センターとしても相談をしながら、今でも継続してやっている方もいらっしゃいます。それと、調査すべきではないかという部分でございますが、１回目の町長の答弁にもありましたとおり、特別に本人から伺っているもの以外については把握しておりませんが、それ以外についてはほとんどが高齢や体調の不良ですとか、そういう理由だと押さえているところでございます。それと、あらためて調査をするというのは、この25年間の中のやめられた方について、今となっては調査のしようがない方も当然いらっしゃいます。それと、それを調 査しなければ問題が分からないというようなご質問かと思いますが、町としてはこのきのこ菌床を使って生産する上で、こういうふうにやっていけば、今いらっしゃる方と同じように着業できると、きちんと生産できるということを考えておりまして、問題点につきましては、それなりに把握しているつもりでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、大変申し訳ありません。センターのほうで、町のほうで今いらっしゃる生産者から伺っている内容と、ちょっと議員のほうが伺っている内容と合わない部分がありますが、ちょっとその辺はご勘弁いただきたいと思います。まず、人生を賭けて今後いらっしゃる方につきましては、そのようなことがないように、十分詳しい説明をさせていただきまして、その昔のこととはまた別な話として、十分に疑問点をお伝えした上で、またどのような課題があって、市場価格がどのように推移しているか。それと今世界的に中国産の菌床の流入というお話もございます。そのような背景も全て説明した上で、受入体制を築いてまいりたいと考えております。それと生産者が嘆いていらっしゃるというお言葉ですが、確かに、実は先ほど申し上げた中国産の菌床の影響もありまして、流通の中で単価が下がっているというお話はメーカーを通じて地域にも、また町のほうにも伺っているところであります。ただ、半値近くというのは、やはり商品の物にもよりますし、それとこれにあわせて、それも見越した上で、町のほうでは地域の要請を受けまして、菌床料金の値下げという形でさせていただいております。それで、今現在、確かに中国産の影響もありまして、市場価格が落ちているという部分は、私たちにとっても課題だと考えておりますが、今の段階で、生産者とお話している中では、これがすぐに廃業だとか、そういうような形で言うお話は伺っておりません。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今、引渡期限は最初の答弁のとおりございませんが、双方で設置した契約時の期限を越えた方という方は、今言った人数と回数でございます。ただ、その理由につきましては、病気による入院、いわゆる契約上にあるやむを得ない理由と認められるものという部分でございますので、それは経営の部分が苦しくて持っていかれていないということではございません。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

60日を目安に出荷している部分で、今の30日で持っていかざるを得ないというような言葉だったかと思いますけれども、私が聞いている中では生産者の都合で持っていってる方はいらっしゃいますが、仕方なくということはないと思います、まず。それと、この菌床センターにつきましては、当初の目的どおり、生産者のために町がてこ入れする部分でございます。決して締め付けるようなというか、厳しくする部分については、取り決めとしてある部分については当然、今回は実費がかかっておりませんでしたので請求していないというお答えをさせていただきましたし、これはやみくもに理由もなく引渡期限を過ぎて、当然実費がかかったものについては、当然費用の請求について検討させていただきたいと考えております。まず、この60日というのは、実は過去には、今おっしゃった冬場に長期間菌床センターに置けば、自分のところに経費がかからないだろうというようなことが過去にあったと伺っております。これは60日という設定を、この備考に書いたのは、実は地域の皆さんと取り決めをした内容でございまして、生産者のほうも60日を超えて持っていくと、培養の仕方が、やはりそれぞれテクニックというか、あるものですから、超えて持っていきたくないと、60日で持っていきたいというような方ばかりです、今は。ですから、想定上ではそういう方はこの後出てこないのではないかと思っておりますが、当然、不公平のないような形では考えさせていただいておりますし、また、地域の方で30日、要は早めに持っていった場合のお話は、値下げをする前には、実は一つの値下げに変わる代替案として生産者とお話したことはございますが、値下げをしたことによりまして、その案について、そのお話というのは現在、正式にはいきていないのかなと考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、最初の質問のほうでありますけれども、仮に30日、要は早めに引き取った場合についての価格の変更ができないかというようなお話は、今現在はあまり聞こえてきておりませんけれども、当然、様々な今までの経緯があるわけでございますから、そこを含めて検討することは考えたいと思います。そういうお話が出た場合につきましては。それと、現状の規則に乗っている品種以外でしいたけがないものですから、現状ではできませんというお答えですが、菌床センターにおきましては、現在、別な、しいたけではないきのこの品種につきまして、実は１年前よりも希望というか、やってみたいなというような思いを持たれている方が出てきたものですから、その可能性につきまして、菌床センターでそのしいたけ以外の品種について試験栽培を現在行っております。これにつきましては、当然、販売に至った場合については、種菌メーカーが設定している１個当たりからの収穫量が本当にうちが生産した菌床で採れるのかということで、現状は今、培養期間60日が過ぎまして、ちょうどこれから発生させて、メーカーさんに指導をいただきながら、本当に菌床センターでつくった菌床からメーカーが推奨するだけのグラム数が採れるのかというところを検討している段階でございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

まず、１菌床当たりの収穫量の確認、これは最大の目的であります。また、当然収穫したものについては、地域の生産者に影響のない範囲で、販売をして、それが果たしてこの地域の、その品種が求められる品種なのかどうか。同じ道内でも他地域では高値で取引されていても、この辺で果たして需要があるのか、そういうことについても確認をしたいと考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

基本的に町のほうは、そこまでの発展した考えは当初は持っておりません。また、現在も生産者の意向というのが明解に見えてきておりませんので、まだそこまでの想定はしておりませんし、ただ、しいたけ以外の品種につきましては、当然、皆さんもスーパー等でご存知かと思います。大手の企業が入っておりまして、そこに果たして流通に入れるのかという大きな壁があると私は思っております。まいたけであれ、ほかのしめじであれ、それを一人の方が、まずその方が本当に流通に乗せて、しいたけよりも高値、安定で取引できるのかということを、やはり町としては何でもセンターのスケジュール感もありますし、それに伴う消毒というのでしょうか、洗浄ですとか、品種によっては今やっているしいたけ以外のものについても、実はしいたけとちょっと違う形で、部屋を工夫しなければできないものもあります。そうなってくると、今の全ての生産者がやっているしいたけ生産自体に影響が出ないとも限りませんので、その当たりについては、一個人のご希望というか、やはり地域としてそこに向かっていくかどうかという部分がやはり重要であると考えておりますし、何よりもその方が果たしてその大手メーカーに勝てるような流通経路を持っていらっしゃるのかどうか、そういう部分も当然、センターの目的にきのこ生産に関する指導という部分ございますので、そこら辺はそのお話があった段階で検討する材料かと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

財産の分類上は普通財産ということであります。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

町の財産管理する総合政策課からお答えさせていただきたいと思います普通財産でありますので、行政財産でいきますと公用、公共目的でありますが、普通財産でいきますと用途は決めてはおりません。ただ、今回のこの生産施設という部分では、今、こちらのほうが普通財産となっておりますが、やはり町の政策上、このきのこのやる生産者を一人でも増やしたいということで、この政策をもとに造成してきたということであります。そういった中では、普通財産とはいえ、やはり町の政策上、ぜひきのこをやるために、ここの部分につきましては、普通財産とはいえ、きのこの生産をしていただきたいということでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

最初の町長からの答弁でもありますように、このきのこの生産用地、施設用地ですから、町としての施策でここを造成してきのこ生産者を増やしていきたいという部分でありますので、普通財産とはいえ、町がやはり目的がありますので、そこの部分につきましては、きのこの生産施設として使っていただきたいということでございます。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えいたします。まず、私のほうからは町有地の土地の話をさせていただければと思います。例えば、先ほど議員もおっしゃったように、上尾幌以外で、例えばこういうような何かをやるといった場合は、確かに町には町有地あります。それは町の財産でありますので。ただ、やはり使用目的、それと、やはりその使用目的によって近隣に何か影響がないかというところを見ながら、その使用の許可をして、契約をさせていただくということになりますので、もしそういうようなご相談がありましたら、総合政策課のほうに言っていただければと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

その他の農業等の関係でございますが、ちょっと具体的にどういうものかというのも分からない部分がございますけれども、特に今のご質問の中にある上尾幌の地域については、当然、施策の中で集約的に同じ品種をやることによって、効果的な生産ができるのではないかという目的もございますので、かといって今おっしゃった兼業の部分という部分を排除するつもりはございません。ただ一方で、本当に今後その業種が多くの方が着業されるものなのか、そうでないものか、そのものの具体な内容を伺った上で、それにつきましては、農業の兼業の関係につきましては、個別的にご相談いただければと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今までにこの地域にないものを私は想像しておりますので、そういうものが、既存の支援策がないということでありますので、果たしてそれが大勢の方でないからということは申し上げておりません。果たして、相談受けたものが、例えば国や道のほうで、もしくは町の中で、違う角度で、例えば新規起業だとか、何かに引っかかるものがあるかもしれませんので、それについては具体的な内容をもって相談を受けるべくものということでございます。