（1）男性版産休について／（2）コロナ感染について／（3）庁舎及び避難所の燃料備蓄について／（4）住宅新築支援助成事業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の男性版産休について、「以前にお願いしていたまちの取組について、企業への働きかけをお願いしていたが、その取組の実態は」についてでありますが、男性の育児休業取得促進については、女性の負担が特に大きい出産の直後に男性が育児休業を取りやすい環境づくりを図ることを目的に、昨年９月以降、「厚生労働省労働政策審議会雇用環境均等分科会」において、男性の育児休業取得促進策について検討が行われ、法案要綱の審議を経て、公表されております。その後、政府は、本年２月26日に、男性の育児休業取得促進を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正法案を閣議決定したところであります。その内容は、子どもの誕生から８週間は夫が柔軟に育休を取れる「出生児育児休業制度」、ご質問のいわゆる「男性版産休」を新設し、企業に対して従業員への育休取得の働きかけを義務づけるもので、令和４年10月の開始を想定しており、企業への取得働きかけの義務付けを同年４月としているところであります。町は、これまで国の動向を注視してきましたが、制度内容が未確定であったため、育児休業取得に関する企業への働きかけを行っておりませんでした。今後は、国の機関であるハローワークと連携し、企業へ制度内容の周知を図り、町内事業所においても男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。続いて、２点目のコロナ感染について、「終末処理場から水を採取し、コロナウイルス感染症の流行状況を把握する基準をつくる方針であると国交省が発表したことについて、町の対応と終末処理場での感染症対策はどのようにしているか」についてでありますが、２月27日の北海道新聞に、製薬会社が下水中の新型コロナウイルスの有無を、高い感度で検知できる技術を大学と共同で開発し、４月の実用化を目標に、下水処理場を運営する地方自治体や病院、高齢者施設などへの導入を目指すとする記事が掲載されておりました。ご質問における「国交省が発表した」ことに関する情報は、同省の公式ホームページなどで情報を得ることはできませんでしたが、新聞記事を見ますと、特殊な技術で濃縮した下水をＰＣＲ検査にかけ、ウイルスの濃度を測定することで翌日には感染者の有無が判明する。また、感染者のふん便には発症前からウイルスが存在するため、流行の兆しのある地域や施設の早期発見にも活用できるとのことであります。町としても、これが実用化されれば、感染拡大防止に役立つことになると考えます。しかし、現時点において、国や北海道から、通知を含め一切の情報がないため、町としては、今後の動向を注視しつつ、情報収集に努めてまいりたいと考えております次に、終末処理場における感染対策については、施設内入場時におけるアルコール消毒剤による手指消毒の励行、施設の清掃・メンテナンス作業時における経気道対策としての防じんマスクやフェイスシールドの着用、経皮対策としての防護服、防護手袋などの着用を徹底しております。続いて、３点目の庁舎及び避難所の燃料備蓄について、「国が求める非常用電源72時間分の備蓄が厚岸町はできているのか」についてでありますが、始めに、役場庁舎の燃料備蓄については、現段階では非常用発電機を72時間稼働させる燃料を備蓄していないことから、年度内に490リットルの燃料タンク２基を整備する予定で、既に発注を終えており、これにより72時間の稼働が可能になります。また、令和３年度において、現在策定中の「厚岸町業務継続計画」に基づき、業務継続のために必要となる非常用電源の確保に向けた、非常用電源装置の規模及び設置場所等について、基本計画を策定する予定であります。次に、災害時の指定避難所については、38箇所の指定避難所中、18施設に非常用発電機が整備されておりますが、いずれも発電機を72時間稼働させる燃料は備蓄しておりません。このほか、指定避難所の非常用発電機及び燃料については、拠点配備を進めており、湖南地区と湖北地区に計11台の非常用発電機を配備しておりますが、72時間稼働させる燃料は備蓄していないことから、年度内に490リットルの燃料タンク１基のほか、20リットルのガソリン携行缶６台を新たに整備いたします。また、現在建設中の「あっけし保育所」敷地内に、来年度490リットルの燃料タンクを１基整備する計画であります。続いて、４点目の住宅新築支援助成事業について、「２月26日に助成事業の案が議院協議会で説明されたが、その内容が住民サービスの上から、余りにも差別化している内容と受け止めた。条件の制限内容を拡大して、住宅を建てる住民が助成を受けやすくすべきと思うが」についてでありますが、議員協議会においては、令和３年度に予定している住宅新築支援助成事業の概要について、基礎額を25万円から50万円に引き上げ、加算要件として、妊娠中を含む18歳未満の子ども１人につき10万円、同居の両親１人につき10万円、その上限を20万円、住宅ローンの利子の一部として上限30万円、合わせて最大100万円を助成する案を説明させていただきました。この助成額の大幅な引き上げによって、次年度以降に住宅新築を計画中の方にとっての建築費の負担軽減のみならず、住宅新築の促進にもつながら、さらには町内産業の活性化にもつながるものと大いに期待するところであります。ご質問は、加算要件に関することと拝察いたしますが、この加算要件は、他市町村の事例も参考に、これまでの産業支援や経済対策としての取組だけではなく、子育て支援や三世代同居に係る施策を加えるために、新たに来年度から設けようとするものであります。このため、この加算要件は、必ずしも全ての申請者が該当するものではなく、当然に最大の助成額に達しない方もおります。しかし、住宅を新築する方の世帯構成は様々であり、ニーズの全てのお応えすることは、非常に難しい課題でありますが、事業開始までに、加算要件の拡大を含め、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、加算要件を設ける趣旨も合わせて、ご理解願います。以上でございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

令和２年第２回定例会におきまして、竹田議員の一般質問の中で、希望出生率1.8の実現に向けてと、その中でいろいろと制度部分、厚岸町進んで取り組んでおりますけれども、さらにこういった育休、男性の育休等の取れる体制について、地域全体でのそういった環境づくりを整えていく必要があるのではないかといったご質問をいただきながら、町長のほうからもそういった中での啓発を含めた中で、要は政策、さらには政治的な中での対応も必要だといったことでのご答弁をさせていただいているところでございます。ご質問いただきました中で、６月にご質問をいただいたわけですけれども、その後、我々もいろいろと国の状況等を注視してまいったところでございます。こと政府与党であります公明党においても、この育休促進に向けては、1991年、平成３年からこういった法令ができた中で今の制度ができているわけですけれども、今回の男性版産休につきましても、いろいろと与党の中での議論を踏まえた中で、現在政府のほうでも閣議決定、さらには今国会においても法令を決定するような中での動きがあるといった状況にございます。ご質問いただきましたとおり、その段階での改正前の制度、育休制度につきましては、従前から制度についてはあったわけでございます。その後の動き等もありましたものですから、我々としては国のこの育休取得に関する企業への働きかけ、制度内容がまだ未確定な部分もあったものですから、こういった実態をきちんと整備を確認した上で、改めて町内企業に向けても、当然国の機関でありますハローワーク等においても、それぞれの機関を通した中での今後法令が通った段階で周知が図られていくと思いますが、そういったことを踏まえた中で、我々町としても広報誌に掲載する、必要に応じた中で、ご提言いただいたような中で、そういった勉強の機会があるとすれば、ハローワークと連携した中で実施していきたいと今考えているところでございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

まずもって国の政策として行われることについて、やはり国が発したものを元にした中で、全国一律に行われていくものだと考えております。ただし、今ご質問いただきましたとおり、当然それぞれの地域の中での産業形態含めまして、企業の形態というのは様々あるわけでございます。そういった中で、まずこういった男性版産休が先進事例的な中で厚岸町内において、そういった成功事例が出ていく、そういったところで地域の中でも広がっていくものだと我々は考えるところでございます。そういった中では、まずこの制度自体をきちんと町民、さらには企業、事業主も当然でございますけれども、従業員の皆様に、きちんとこういった制度が国として制度確立された中で、育休促進に向けての国全体の施策として行われていくのだということを改めてきちんと認識、啓発をさせていただきながら、厚岸町においてもそういった国と連携して行う事業、さらには厚岸町として、この育休促進に向けて、当然行政、公務員からまずは行っていくといった管首相答弁もあるようでございますけれども、そういった中で、地域の中で、まずそういった成功事例をつくりながら広げていくといった取組を行っていくべきだと考えております。また、一方でこの男性版育休は、当然男性のみが利用できる制度でありますが、期間中、雇用保険からの給付金が、通常の育休と同じく賃金の３分の２、67％給付されるといった制度内容になるようですが、やはり残りの部分の給付されない部分について、どこが負担するのか、できれば国、道でこういったところもしっかりと検討いただきながら、制度拡充していただかなければ、当然こういったすばらしい制度ができたとしても、それぞれの地域の中でなかなか普及をしていかないのではないかという危惧も一方ではしているところでございます。

答弁　若狹町長 若狹

私からお答えをさせていただきます。竹田議員から昨年の第２回定例会においてお話がありましたとおり、男性の育児休暇を取得することは難しい日本の社会でるというようなお話をいただいたところであります。私は同様であります。そのように考えておるわけでありますが、そういう中で本年の２月26日に先ほど第１回目の答弁でお話いたしましたとおり、改正法案が出たわけであります。そういう意味においては、やはり法律によって行うのは国でありますが、やはりそれを踏まえて、厚岸町としても広報誌やっていかなければならない。そういうことは当然なことであると思っておるわけであります。そこで、男性が育児休暇を取得するための仕方としましては、まず仕事の引き継ぎは余裕を持って行っていただきたい。それと職場の人と良好な関係を常に築いていくことも大事だろう。それから育児休暇を取得する意思を職場の上司や同僚へ早めに伝えておくことも大事だろうと。そのように、促進を図るための考え方としては大事なことでなかろうかと、そのように思うわけでありますので、一部改正されたわけでありますので、男性の産休については厚岸町としても進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

非常電源72時間分の燃料に関してですけれども、竹田議員のほうからも令和元年９月の定例会において非常時の燃料の備蓄状況いかがなものかというような一般質問を受けております。それ以降、すぐ令和元年度のこの段階で庁舎を含めた燃料備蓄体制が整えられていないということで早急に３カ年実施計画のほうに協議をいたしまして、令和２年度での事業を配置をして、そして今年度、ですから令和２年度の中ですぐ対応を取って、たまたま発注時期が実は遅くなったということで、庁舎のほうにおける72時間分の燃料の体制は今月の中、この議会の会期中当たりに新たなタンクがこの敷地内に設置できるというような見込になっておりますので、ちょっと年度の後半にはなりましたけれども、対策は取れているというような状況になっております。なお、抜本的に庁舎の電源についてどの程度の、例えば容量を用意して、そして発電機の例えば在り方、庁舎の場合はご存知のとおり津波の浸水域内にあるといったようなところで、例えば１階部分に発電機を置くと水につかってしまって使い物にならないと。ただし、これは津波災害を考えたときだけでありまして、例えば東部胆振地震のようなブラックアウト、これに対する対策としては定位置、低いところに発電機を置いたとしても電源容量が確保できるというような考え方にもなってくると思います。これらを引っくるめて、現在、業務継続計画のほうを、各種の災害を想定した業務継続計画を作成しておりますので、この計画が上がりましたらそれに向けて庁舎内でどのような業務、業務を動かすとなりますと例えばどのような設備が必要になって、どれだけの電気が必要かということが判明してきますので、それを受けて庁舎のほうで新たに発電の仕組みというものを、基本計画のほうを作成するという作業を令和３年度で行っていくという流れになっております。また、指定避難所におきましても同様でして、各避難場所については発電機内にある燃料のみの備蓄というのがほとんどであります。そのようなことを解消するためにも、先ほど庁舎の72時間分の電源確保と合わせまして、各避難所に整備をするのではなくして、湖南と湖北地区の集中的に燃料を配備して、そこから必要とされる場所に燃料を持っていくといったような考えのほうが津波浸水時のときに燃料の流出をまぬがれるというようなことも考えられますので、それにつきましても現在庁舎の燃料タンクと同様に３月中旬にタンクが今つくっております湖南地区の避難場所に専用の燃料タンク、これをしまう、格納できる燃料タンクを備蓄する、専用の防火対策のとれた、そのような倉庫も既に配備をしております。かつあっけし保育所の敷地内のほうに非常用の燃料として使うことができるようなタンクもあっけし保育所建設時の設計の段階から組み入れてもらっておりますので、ちょっと時期は令和２年度の新聞報道からちょっと遅れているような形にはなりますけれども、おおむねこの２年度中並びに３年度の早い段階で、ある一定の燃料の備蓄が確保できるというようなことで進めております。

答弁　危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）

まず燃料タンクの材質につきまして、今年度購入する物については既製のスチール製の物ということで、既に発注をしてしまっておりましたが、予算の関係上もありまして、今後購入する物につきましては、議員おっしゃるとおり厚岸町の場合は塩害は非常に高いものと考えています。通常、私ども自宅に置いてある燃料タンクもかなりの頻度でさびが発生して、多分短い期間で使えなくなるというようなことは理解しておりますので、ちょっと値段との兼ね合いにもなってこようかなと思いますけれども、よりそのような対策をとれた物につきまして、今度導入していく場合についてはしっかり検討してまいりたいと思います。また、燃料の供給に関しまして、スタンド関係と協定は結んではおりますけれどもというようなところだったのですけれども、改めてあの後、各社協定を結んでいるところに、今まで正直申し上げますと担当者が変わったとしても、全く連絡を取っていなかったりとかというような事例がございました。ですので、協定を結んでいる全ての機関に対しまして、新たに町は、協定を結んだ段階ではまだこの専用の危機対策室というのはなかったのですけれども、現状ではこのような体制、新たな組織として体制ができておりますと。必要な場合については、担当がこういう者になっておりまして、またそちら側の担当の変更ないですかとかという確認作業のほうは取らせていただいております。その中で燃料供給に対しましても、たしかあのときには町に優先的な、車両の場合についてはステッカーを掲げたりとかというようなことをお話になっていたと思いますので、その辺の対応、準備だけはしっかりと現在のところはできております。ただし、実際の災害が起きておりませんので、その看板を掲げて燃料に至っている、給油に行ったという経過はないのですけれども、準備作業のほうは町側のほうとしては進めさせていただいています。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

お答えさせていただきます。商工会の事務局に対しましては、先日、議員協議会終わった後に同じ案のものを一旦ご説明させていただいて、事務局のほうから家づくり協会の皆さんのほうへお知らせいただくということで一旦お話は終わっているところであります。その上で、ご質問者おっしゃるように、実際商工会事務局ないし家づくり協会の意見としては、その内容に対しての意見というものはまだ聴取していない段階でございまして、それぞれご意見は当然あろうかと思います。その中でご質問者おっしゃるように意見はお伺いした中で制度を始めるまでにかなえられるものは反映させていきたいと考えているところでございます。

答弁　建設課長 渡部（建設課長は2024年3月まで）

今ありましたようにご意見を伺って、さらに３月７日に研修を行ったということも伺っておりますので、その中でいろいろなご意見が出たということでありますので、ご意見をお伺いして、いいものをつくっていきたいと考えてございます。