厚岸町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
（1）厚岸町住宅新築支援助成事業について／（2）きのこ生産者に対する支援について／（3）災害時の電気自動車（ＥＶ）について
2020年12月9日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「厚岸町住宅新築支援助成事業について」「きのこ生産者に対する支援について」「災害時の電気自動車（ＥＶ）について」について質問し、町長 若狹、水産農政課長 川越、危機対策室長 田﨑、環境林務課長 鈴木が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、水産農政課長 川越、危機対策室長 田﨑、環境林務課長 鈴木
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
質問通告書に従い、質問させていただきます。１、厚岸町住宅新築支援助成事業について。（１）厚岸町の経済普及効果と建設業労働者の安定雇用のために支援額25万円を100万円に増額するように要望しますが、それに対しての町の対応を伺います。２、きのこ生産者に対する支援について。（１）きのこ生産者が生活向上のために認定農業者に早く認定するべきであると思うが、これに対しての町の対応を伺います。３、災害時の電気自動車（ＥＶ）について。（１）災害時に電気自動車（ＥＶ）に蓄えられた電力を可搬型給電器を介して取り出し生活家電やスマートホンなどの電力として活用することができるが、町としてＥＶを活用するため、自動車会社と災害連携協定を締結する必要があると思う。また、ＥＶを個人で所有する町民をリストアップして町民と町との災害連携協定を締結しておくなど災害に強いまちづくりをすることに対しての町の対応を伺います。よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
１番、竹田議員のご質問にお答えいたします。１点目の「厚岸町住宅新築支援助成事業について」、（１）の「厚岸町経済普及効果と建設業労働者の安定雇用のために支援額25万円を100万円に増額をするように要望するが町の対応は」についてでありますが、厚岸町住宅新築支援助成事業は、良質な住宅ストックの形成による町民の生活の向上及び定住人口が確保されるとともに、町内産業の活性化の促進を図ることを目的とし、平成26年度から１件当たりの助成額を20万円、令和２年度からは25万円に増額し支援を行っており、平成26年度からの助成の内訳は、令和２年11月末現在で34件、総額705万円の助成を行ってきており、リフォーム支援助成事業と合わせ、町の経済と労働者の安定雇用にも貢献してきたものと考えております。本年11月19日には、あっけしの家づくり協会から「新築住宅に対する支援助成事業の継続及び助成額の拡大に関する陳情書」により、支援事業の継続と支援助成額を100万円に拡大してほしい旨の要望もありましたので、既に助成額の増額を含めた助成方法についての検討を来年度に向けて進めているところであります。次に、２点目の「きのこ生産者に対する支援について」、（１）の「きのこ生産者が、生活向上のために認定農業者に早く認定するべきであると思うが町の対応は」についてでありますが、認定農業者とは農業経営基盤強化促進法に基づき、意欲ある農業者が自らの経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」を市町村が認定し、認定を受けた農業者のことをいい、認定農業者は農業近代化資金の貸付等、各種制度の対象となります。計画の認定は、厚岸町が定めた基本構想の指標に適合するかを判断するものでありますが、当町においては酪農が中心であるため、基本構想にきのこ栽培の指標を定めておらず、認定に向け情報収集を行ってきました。事例が少なく、情報収集や確認作業に時間を要しましたが、認定することが可能となり、このほど、きのこ栽培における青年等就農計画を審査し、認定新規就農者として認定したところであります。今後、きのこ栽培における認定農業者について、同様に申請があった場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。続いて、３点目の「災害時の電気自動車について」、（１）の「災害時に電気自動車に蓄えられた電力を、生活家電やスマートホンなどの電力として活用することができるが、町としてＥＶを活用するため、自動車会社と災害連携協定を締結する必要があると思う。また、ＥＶを個人で所有する町民をリストアップして、町民と町との災害連携協定を締結しておくなど、災害に強いまちづくりをすることに対しての町の対応は」についてでありますが、平成30年９月の胆振東部地震や令和元年９月に千葉県を襲った台風15号では、長期にわたり停電が発生し、災害時に住民の生命に係わる電力の確保が、新たな課題として浮き彫りになりました。実際に、胆振東部地震や台風15号による停電の際は、自動車メーカーが被災地に電気自動車等を派遣し、外部給電機能を活用した活動を行い、避難所での携帯電話の充電や照明の確保、乳幼児や高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行ったところです。電気自動車等は、車種によっては100ボルト電源用コンセントを備え、そのまま使用できるものもあり、また、それ以外の車種においても特定の機器を使用することにより、「移動式電源」として活用することが可能になります。町におきましても、災害時における電力の確保は重要な課題と捉えており、ポータブル発電機を中心に非常用電源の確保に努めておりますが、近年、電気自動車等を活用した災害連携協定を結ぶ自治体も増えてきております。災害時において、電気自動車等は移動式電源として有効活用できることから、自動車会社等との災害連携協定について検討を進めてまいります。また、電気自動車等を保有する個人との災害連携協定につきましては、一部の自治体において「災害時協力登録車制度」として行われており、災害時に避難所等の非常電源となる電気自動車等を確保するため、住民等に事前登録を求めるものとなっております。実施している自治体も少ないことから、まずは情報収集を行い、その有効性について検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
まず、新築住宅支援助成事業についてでありますが、拡大してほしい旨の要望に対して、助成方法の検討を来年度に向けて進めてまいりますということなので、ぜひ早急に進めていっていただきたいと。私も何度かこの議会の場所で一般質問もさせていただいておりました。今般は陳情書ということで、家づくり協会のほうからも上がっております。25万円の額と100万円のこの額の差がどういった意味を持つのかということについて は 、 町民 が も し こ の 地 元で 住 宅 を 新 築する と い った 場 合に 、25万 円ま た は 100万円、この差によって、地元業者に頼もうという意識の働きが非常に大きいものと思います。また、100万円という額はとてつもなく大きい額であります。がしかし、この地元に若者が住み着いて、定住促進、そして協働のまちづくりにも感化していけるものだと思います。若者が、例えば１家族４人いた場合に、人口割の総務省から交付金が出ます。私の調べているところでは１人当たり年間24万6,000円、約25万円、１家族100万円、この１家族が厚岸町に住もうといって新築を建てるとなれば、毎年100万円です。ところが、この４人が厚岸町の対応が悪くて、どこかに移住してしまう。厚岸に仕事あるけれども、厚岸に通勤で通うだけだと、こういうふうになるとこれは逆に厚岸町がマイナスになります。ということで、100万円を出すということについては、私としては厚岸町の人口減少を食い止めるという部分については非常に効果があるものと思いますが、改めてそこをお聞きしたいのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
答弁をさせていただきます。ただいまの厚岸町住宅新築支援助成事業についてのお答えでありますが、第１回目の答弁と変わるものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 竹田
私の質問したのは、その100万円に対してやるかやらないかという、さっきの質問ではなかったですよ。25万円よりも100万円のほうがいいのだろうという、そういう認識はどういうふうに持っていますかという質問だったのだよ。何も答えていない、そこに。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
答弁させていただきます。先ほど、２回にわたって答弁をさせていただきましたが、情勢といたしましては前向きに検討させていただきたいという答弁になりますことをご理解をいただきたいと存じます。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
お答えをいたします。今回の質問につきましては、地元企業の振興が目的であろうと、そのように考えるわけでありますので、ご要望がございました現在の25万円の助成を上乗せしてもらいたい、すなわち100万円にしてもらいたいということについては、地元企業育成については、最も大事な施策であろうと、そのように考えておりますので、町としては検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
質問 竹田
済みません。１点目の部分については、検討していただけるということで、町長を信じて、ここで１点目終わらせていただきたいと思います。次に、２点目です。きのこの生産に対する支援策としての認定農業者にしていただきたいという要望は個人的にしておりました。就業者であるきのこ生産者に向けた取組をしている方も、その要望しておりました。ここで認定農業者になることによって、私はデメリットとしては認定農業者になったということに深い重みがまずある。その自覚をして認定農業者なりの生産性向上を図っていかなければならないという個人、また会社であるのかもしれませんけれども、認定農業者になった上で、本人の自覚、そして認定農業者だという生産向上、そういうことに向けて非常に努力をしていなかければならない、そういう重みがある部分については、非常にそれが逆にはデメリットになっていくのではないかと思います。なので、必ず認定農業者になることが全てではないと思います。しかしながら、逆にメリット性もあるわけです。このきのこ生産については、各生産者に聞くところ、非常に楽で、非常に生産性があって、非常に儲かるといういい話ばかりは聞こえてこないわけです。その上で、この認定農業者になることによってメリット性のほうがデメリットよりも多いだろうということは、町としてもその自覚はなさっているのでしょうかということを改めてお聞きしたいと思います。
答弁 水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今の、いわゆるしいたけ生産者が認定農業者になる場合、これについてのメリットの重要性というのは非常に大きなものはあると考えております。確かに一方で、今議員おっしゃったとおり、この認定農業者の認定を受けることによって、達成すべき目標というのは課せられますので、それについては本人たちにも自覚を持っていただいた上で、メリットを生かしながら、今後に生かしてもらえるように働きかけていきたいなという認識で私たちは今おります。
質問 竹田
その上で、認定農業者にきのこの生産が認められる、認められないということで、ちょっと要望した、生産者にはまだなっていない時期に認定農業者にできないのかという趣旨を述べながら、厚岸町にお願いをしていた現実があると思います。その上で、やはり行政側として、今回この認定農業者のきのこの生産者がなるか、ならないかという部分については、非常にちょっと、申請していた本人にとっては時間がかかり過ぎたのではないか。もっと早急に厚岸町がこの認定農業者を与えることができる場ですから、もっとスピード感を持って対応していただきたかったということに対して、どのように思われているのかお聞きしたいと思います。
答弁 水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）
お答えさせていただきます。今回の時間がかかった件につきましては、確かに時間はかかってしまったのですが、内容としては北海道、それと農林水産省、各所にいろいろお話を伺いながら、かつ、うちの町でそういう事例、今までの申請がなかったものですから、適正な認定をすべく関係する農業普及センターですとか、そういうところに意見を求めていたのですけれども、いかんせん、この地域においては、そういう普及センターの方でもそういう事例の経験が、基準がなかったものですから、大変遅くなって、本人にはお話をした上で、時間をいただきますというお伝えはしていたものの、大変時間がかかって申し訳ないという認識でおります。
質問 竹田
今回調べて、認定農業者になったことによってメリット性のほうがあるといったことで、ちょっと早めに対応してほしかったなと思います。結果として、デメリットのほうが多かったら、やはり遅くなって調べたほうがよかったなとなるのですけれども、今回はやはりメリット性が高いという部分については、多大に認識をしたのではないかと思います。また今後、このきのこの生産者に向けてのメリット性があるのであれば、申請があれば、町との対応、早々にしていただけるようなことで運営していっていただきたいと要望しますがいかがですか。
答弁 水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）
認定農業者の関係につきましては、我々も実は平成30年頃から、今の生産者の皆さんが認定農業者になり得ないのかということで調べを少しずつ進めていたところであります。地域の生産者の方々にも言葉で、こういうことになれば、将来的に活用できる可能性があるということをお話させていただいております。今後、今回の事例を足がかりにさせていただくというのは、ちょっと遅いかもしれませんが、この先、生産者の皆さんがそのような申請に至る場合については、ぜひ活用していただきたいと、このように考えているところでございます。
質問 竹田
対応をよろしくお願いします。次に、３点目。３点目についても、非常に前向きな答弁でありますので、これ以上、質問することもないのかと思いますが、国としても2030年までにガソリン車をなくしたいということで、このＣＯ２削減と気候変動に関する問題等々、またＳＤＧｓの観点からも、世界的にこの2030年という目標を掲げて、各国がこのＥＶ車について、ガソリン車をなくそうという取組がどんどんどんどん進んでいるように思います。その上で、答弁については企業との災害時連携協定を結んでほしいという部分については検討を進めていきますという答弁なので、それ以上は聞きません。早急に取組をしていっていただきたいと思います。厚岸町は恵まれていて、町内にもこの電気自動車、ＥＶ車をつくって販売しているディーラーが、ほかの町村と違って何社もあるわけですよね。そういった部分については、この検討を進めてまいりますということで、早急にしていったほうが私はいいと思うのですが、めどとしてどのくらいを検討しているのかお聞きしたいと思います。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
ただいま質問者おっしゃるとおり、町内にはこの電気自動車等の各種自動車メーカーの販売店が結構あります。ただし、ちょっと最近調べた感じでは、例えば電気自動車そのものを行政機関が保有していなければ、なかなか災害協定を結ぶというのが難しいというような話もちょっと聞いております。ですので、例えば釧路市は11月ですけれども、販売店の協会の方々と、例えば協定を結んでというような取組も既にやっているというような事例をつかみましたので、例えば一つのメーカーにこだわるのではなく、自動車全体の販売店の方々と協定を結んでいければいいかなと思っております。内容的にはいろいろ、今、情報収集を既に始めている段階にありますので、可能であれば、先方さんの意向もあると思いますので、年度内の中でできるのであれば、そういうような早急の取組をしていきたいと考えております。
質問 竹田
次に、公用車について、早めにＥＶ車の購入をしてほしいと、次に質問しようと思ったら、先に公用車もあったほうがいいと答弁されてしまったのですけれども。私もまずは厚岸町として目的がはっきりしているのであれば、公用車から変えていくべきものと思っています。各課によってＥＶ車が適切なものの車両なのかどうかということは当然あるかと思います。例えば町長のいつも使っている車とか、それから総務課が使う部分だとか、建設課ではそういう車は向かないとか、いろいろあると思うのですけれども、例えば環境のほうの課がそういうものをやはり率先して使い始めるということも、まずは厚岸町のほうで購入し、そして町民に呼びかけるといった施策を考えていってはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。厚岸町の地球温暖化対策実行計画におきましても、この公用車の低燃費車の導入や低公害車の導入に努めたいということで計画を掲げております。現在、ハイブリット車をメインに入れておりますけれども、この電気自動車につきましては、ちょっとまだまだ高価な物でありまして、なかなかすぐに導入ということも難しいのかなとも考えております。これからも、いろいろと研究を進めながら、なるべく早く導入に努めていきたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 竹田
災害時に電気自動車、ＥＶ車があったとしても、その場所によって専用駐車場というのがなければ、その場所に止められないときもあります。なので、例えば公共の場所、役場、例えば主なる自治会の会館の前、それからコンキリエ等々、そういったところにおいて、活用が大いにできる場所、そういったところも今後、ＥＶ車が止められる場所、つまり公用車がＥＶ車を持てなかったとしても、個人の方が持っていて、個人との協力登録者制度というのが行いたいと答弁にもありました。そうなると、その車が災害時に使わせていただかなければならない、そのときに駐車場がないということになりますので、まずその駐車場の確保、そして電源を使える、非常電源を使えるようにしていかなければならないのではないかと思いますけれども、そういったことも進めていってほしいなと思いますけれども、いかがですか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
質問者おっしゃるとおり、ただ単に電気自動車等の場合は車があっても、一部は、町長の答弁でも言いましたけれども、100ボルトの電気が取れるというような車両もございますけれども、安定的に電源を取れる電気自動車等になりますと、やはり、例えば給電の外部から取り出すユニットが必要になってきたり、もちろん電気自動車等であれば、それらを充電するような仕組みというのも必要になってきております。今、質問者おっしゃった、例えば集会所等での電気をうまく給電できるような仕組みだとかというのを、ちょっと私たちもいろいろ全国の状況を確認したところ、かなりちょっと、そんなに大がかりな工事でなくても、例えば100ボルト系の電源を取れるような車であれば、そのまま集会施設のほうに非常電源として引き込めるだとかというような仕組みは既にもうやっているといったような事例もちょっとつかんでおりますので、そういうのも引っくるめて、災害時に有効活用できるような環境のほうを早めに取り組んでいきたいと思っております。
質問 竹田
駐車場の確保も必要です。非常電源確保をするための専用駐車場というふうに明記をして、駐車場の確保を進めてもらいたい。または、電気自動車から電気を取った場合に、管内に使う場合には、配電盤の改修工事が必要となります。そういった配電盤の改修工事も、自治会またはコンキリエ、またはこの役場の中には施設はないと思います。そのことも早急に検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 危機対策室長 田﨑（危機対策室長は2021年9月まで）
一部、実は今、配電盤の話出ましたけれども、発電器から直接建物に引き込めるといったような仕組みというのも私たち、数カ所もう既につくっております。これらを流用するような形で電気自動車の電気の引き込みということも、多分できるのだろうと思っております。いずれにせよ、例えば施設整備のみを先行しても、そこには車がないといったようなことになりますので、先程来お話が出ております自動車関連協会との例えば災害協定並びに個人の方々での登録制度、これらの状況見ながら一体的にちょっと進めていかなければならないと思っておりますので、トータルという中で進めていきたいと思っております。
質問 竹田
普通の車からエンジンをかけて、それを電源として使う場合に、可搬型の給電器と、それからまたは電圧変換器という機械がいります。これは個人に対しての補助金はなくて、あくまでも申請で許可されるのは地方公共団体または法人という団体が申請することによって、この可搬型給電器または電圧変換器、これは持ち運びできる物です。これを補助金の申請をして許可なれば、それを購入するというシステムになっているのですけれども、その部分についてはご存知でしょうか。
答弁 環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。この可搬型の給電器、これにつきましては、申請をすれば３分の１程度の補助金が出るということは調べております。
質問 竹田
これは2020年の３月13日から来年度の2021年の１月29日必着で終了に一応なっています。厚岸町としても、この機会に申請をして確保するべきものと思いますけれども、時間も大したないのですけれども、そういった考え方はお持ちなのか。また、その１月29日まで申請が終わってしまうことはご存知だったのでしょうか。その併せてお聞きしたいと思います。
答弁 環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）
お答えさせていただきます。私のほうで１月31日まで申請が終わってしまうという情報は持っておりませんでした。私の認識としましては、毎年、毎年、この制度ができまして、単年、単年で延長されるものではないかというような認識をしておりました。ただ、この可搬型の給電器につきましても、今、ＥＶ車、電気自動車ですけれども、この給電器がなくても直接100ボルトの電気を引っ張ることができる車もございます。この可搬型の給電器がなければ、もちろん引っ張れないような車もございます。まだ厚岸町におきましては、ＥＶ車が今所有していないものですから、どういう物が果たして適正かということも、ちょっとこれから研究させてもらわないといけないと思いますので、今年の申請にはちょっと伺いたい厳しいのかなというように考えております。
質問 竹田
この国の補助金というのは、なかなか初めは高いけれども、だんだん目減りしていって、最終的にはなくなるというのが多いので、なるべく早めに検討していただければと思います。それで終わります。お願いします。答弁受けて終わりたいと思います。
答弁 環境林務課長 鈴木（環境林務課長は2025年6月まで）
厚岸町としましても、これからＥＶ車の導入、災害への活用も踏まえまして、研究を進めていきながら、早めに導入できるように努めてまいりたいと思っておりますのでご理解願います。