新型コロナウイルス対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

６番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の「新型コロナウイルス対策について」のうち、（1）、アの「万が一第２波・第３波が発生した場合、新たな支援策を考えられるか」についてでありますが、これまで町では、新型コロナウイルス感染症の拡大が町経済や町民生活に大きな影響を及ぼしている状況を踏まえて、適切で迅速な経済対策を講じるため、町の全部局を範囲とした「厚岸町新型コロナウイルス経済対策本部」を設置、また町内の経済・産業団体と連携により「厚岸町新型コロナウイルス経済対策連絡会議」を設置し、必要な経済対策に関する情報の収集と共有のほか、有効な対策について検討を行い、この検討をもとに必要な経済対策を積極的に実施してまいりました。ご質問にある、再度感染症が拡大した場合の新たな経済対策については、前段で申し上げた経済対策本部及び経済連絡会議において、必要とされる経済対策に関する情報の収集と共有をし、町経済や町民生活に有効となる対策を検討した上で、可能な限り実施してまいりたいと考えております。次に、イの「緊急支援策として飲食・宿泊業に対する一律60万円の支給を決定したが、事業規模が違うため、売上減少率ではなく、今後新たに支援が必要になった場合、売上総利益の減少分を補填することが合理的で、かつ公平と考えるが」についてでありますが、ご質問にある緊急支援策として実施している、前年同月比での売上額が30％以上減少している宿泊業と飲食業に、１件当たり60万円の給付金を支給する「緊急支援給付金」については、商工会からの要請を受け、緊急経済対策として実施したものでありますが、今般、新たな経済対策として実施する別の給付金の支給に合わせ、売上額の減少率が30％未満の事業者にも10万円を支給する内容を加え、６月１日から実施しております。また、小売業、サービス業、製造業を含む法人または個人を「生活関連事業者」として、これらの事業者の事業の継続と雇用の維持のため、宿泊業と飲食業を兼ねて営み、かつこれに係る60万円または10万円の緊急支援給付金の支給を受けている場合を除き、売上げ減少の要件を付さず一律に10万円を支給する「生活関連事業者事業継続等支援給付金」と厚岸冷凍協会加入事業者に100万円、厚岸水産物買受人組合加入事業者に50万円、水産物を冷蔵または保冷して運送する一般貨物自動車運送業者に100万円、自動車小売業者に50万円をそれぞれ支給する「事業継続等支援給付金」を６月３日から新たに実施しております。なお、これらの町独自の緊急経済対策については、国や道などの融資制度や持続化給付金などを受けるまで、手続き等に相当の時間を要することから、その間をつなぐ迅速な経済対策が必要であると判断をして、書類作成や審査に要する時間を極力短縮し、影響を受けている事業者へ少しでも早く支給できるようにしたものでありますので、ご理解願います。なお、ご提言いただきました給付基準については、商工会や関係機関などと検討してまいりたいと考えております。（2）のご質問については、教育長から答弁があります。以上でございます。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは（2）についてお答えします。「ア、学校の衛生管理について、文部科学省は地域の行動基準を３段階に分ける行動基準を示しています。その基準とはどのようなものか」についてであります。文部科学省は、学校の教育活動を再開するに当たり、児童生徒や教職員の感染リスクを可能な限り低減するため、５月22日時点の知見に基づき、学校の衛生管理の観点から作成したマニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、地域の感染レベルを３段階に分け、身体的距離などの行動基準を示しています。行動基準は、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言で示された地域区分を踏まえ、特定警戒に相当する「レベル３」、感染拡大注意に相当する「レベル２」、感染観察に相当する「レベル１」の３段階を示したものです。具体的には、身体的距離の確保はレベル２と３が「できるだけ２メートル程度」、レベル１が「１メートルを目安に学級内で最大限の感覚を取ること」と設定されており、部活動については、レベル３は「個人や少人数でのリスクの低い活動や短時間での活動に限定」、レベル２は「リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認の徹底」、レベル１は「十分な感染対策を行った上で実施」となっております。対面形式の学習や合唱、管楽器演奏、調理実習、児童生徒が密集する運動など観戦リスクの高い学習活動では、レベル３は「行わない」、レベル２は「リスクの低い活動から徐々に実施」、レベル１は「十分な感染対策を行った上で実施」と記載されております。「現在の当町の段階はどのようになっているか」については、国の緊急事態宣言や道の緊急事態措置も解除になっていることから、現段階ではレベル１と認識しております。次に、「イ、校内で感染者が出た場合、学校が取るべき対応マニュアルは作成されていますか」についてであります。学校では、児童生徒の生命や心身等に危害をもたらすさまざまな危険から守り、安全を確保するための「危機管理マニュアル」が作成されております。この中には、インフルエンザウイルスやノロウイルス感染症が発生した場合の対応についての記載はありますが、現段階においては、新型コロナウイルス感染症については作成しておりません。校内に感染者が出た場合などの新型コロナウイルス感染症の対応については、文部科学省の衛生管理マニュアルを基本に各学校で対応することになっております。なお、本マニュアルは、今後の感染状況の推移や新たな知見を反映して適宜見直されることとなっていることから、学校のマニュアルにつきましては、文部科学省が作成する対応策が確立したことを受けて必要な改正を行ってまいります。次に、「ウ、対策を徹底しながら可能な限り通常の教育活動ができることが理想と思うが」についてであります。学校が再開され、今後は生活リズムを整えながら、学習を進めていくこととなります。ご指摘のとおり、今後も感染リスクを可能な限り低減しながら、通常の教育活動を実施していくことが望ましいことです。児童生徒間の距離を極力保つ、換気や消毒の徹底、毎日の健康観察などを通して、リスクの低減を図りながら教育活動の平常化を進めてまいります。次に、「エ、現状の感染症対策は」についてであります。感染防止対策として、こまめな手洗いをはじめ、マスクの着用、咳エチケット、換気や身体的距離の確保などを行うとともに、児童生徒が感染症について正しく理解し、感染のリスクを避けることができるように今後も指導してまいります。次に、「オ、今年の夏休みはどうなりますか」についてであります。今般の臨時休業の日数は26日間であり、この間実施できなかった学習について今後順次進めていくこととなっております。各学校では、行事の中止や精選・変更等によって、今年度確保できる授業時数を再度集計し、教育課程の再編成を行いました。この措置を行った上でも授業時数の確保と学習内容の習熟のためには、当初予定していた夏季休業中も授業日として実施する必要があると判断し、今年度は夏季休業開始日を８月８日とし、夏季休業中の10日間を授業日とすることといたしました。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私からお答えをさせていただきます。今いろいろな、これからの対策についてのお話しを承りました。ありがとうございました。参考にして、今後とも対策を講じてまいりたいと、そのように思うわけでありますが、今回の場合、コロナが発生して以来、厚岸の経済、ご承知のとおり、大変だったわけであります。そういう中で、商工会から強い要請がございました。私は、その切実な要望に応えるためにはどうしたらいいだろうということも頭にあったわけであります。当時は目に見えて大変でございました。そこでざっくばらんにお話しいたします。一律でなく、法人と個人事業者と差をつけたらどうだと。これは国のほうもやっておるわけであります。しかし、厚岸町の場合は、大体法人も個人事業者も経営上同じ内容なのです。そういうこともありまして、それではもう一律に給付しようと。１件でも倒産、廃業が出たら困るという私の考えもありました。何とか厚岸の経済を守りたいということで、速やかにまず対応することが何よりも優先されるべきと考えたわけであります。そういうことで実施をさせていただいたところでございます。お陰さまで今のところ、倒産をしたとか廃業したとか、そういう声が聞かれないことは大変よかったな、そのようにも考えております。今後とも、今、佐藤議員からお話しがありましたとおり、第２波、第３波、もう終息が見えない今日の状況でありますので、今後そうい状況になった場合どうすべきか。冒頭に申し上げましたけれども、参考にすると同時に、また関係者ともいろいろと相談をしながら、その経済対策をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　指導室長 廣瀬（指導室長は2020年6月まで）

それではお答えいたします。まず、小学校１年生だけではなく、学校全体についてお話ししますと、６月の学校再開から順次学習を進めていくということになっております。今後、そちらについては例年とはちょっと時期がずれたりするとは思うのですが、随時学習を進めていくということで対応を考えております。臨時休業期間中に何もしないで過ごすということが、やはり学校としては心配になりますので、家で学習を進められるように工夫してプリント等を配付しておりました。春休み期間中については、主に当該学年、前年度の学習内容の復習のプリントを中心に出していましたが、４月から入りました臨時休業期間中については、新しい学習内容も自分で進められるように工夫したプリントを学校ごとに作成し、配付をしていました。小学校１年生でいいますと、学校が始まって２週間ですから、家でできることとなると文字の練習等になるために、少し先取りをした形に見えたかもしれませんが、学校が再開したら新たに指導をまた行いながら習熟を図っていくということになっています。このことから、学習のスピードは急激に速くなるというようなことは考えておりません。小学校１年生はひらがな50文字、かたかな50文字、漢字80文字、全部で180文字を新たに習得することになっています。これを期間を縮めて、たくさん扱ったからすぐ覚えるとか、そういうことは難しいわけです。ですから、じっくり時間をかけて家で練習をして、添削をされた者を持ち帰るというようなことを繰り返し行っていくことが必要になります。算数科も同じように経験が必要であったり、実際の操作が必要になってくる教科ですから、そういった部分を大切にしながら学習を進めていくこととしております。

答弁　管理課長 真里谷（管理課長は2020年6月まで）

お答えいたします。まず学校に感染者が出た場合どうするのかということでございます。このマニュアルによりますと、まず感染者が出た場合は、先ほど１回目で答弁しましたマニュアルのレベル３に分けて、身体的な距離などの行動を示しているということでお話しされました。このマニュアルに沿りまして、まず１番目が児童生徒や教職員の感染が判明した場合は、医療機関から本人や保護者から感染が判明した旨の連絡がされることになります。感染した本人への行動履歴のヒアリングは釧路保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定のために調査を行う場合は、学校や教育委員会も協力することになります。２点目として、感染者や濃厚接触者の出席停止でございます。各学校におきまして、当該児童生徒に対して、学校保健衛生法第19条に基づきまして、出席停止の措置を取ります。なお、濃厚接触者に対しては、感染者と最後に濃厚接触した日から起算して２週間となるところであります。なお、感染者、濃厚接触者が教職員である場合は病気休暇の取得や在宅勤務、職専免により出席させない扱いとなります。３点目として、学校内の消毒ということで、当該感染者が活動した範囲の物品等を消毒をすることになっております。

答弁　管理課長 真里谷（管理課長は2020年6月まで）

臨時休校の判断ということでも、別にマニュアルに記載されております。まず、学校で感染者が発生した場合の臨時休校ということで、児童生徒や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者、いわゆる教育委員会で濃厚接触者が保健所より特定されるまでの間、学校を臨時休校とします。それ以外として、臨時休校の判断ということで、法による知事の要請に基づく臨時休校。それから、特措法に基づかない臨時休校の協力要請。町の感染対策本部より、本部長である町長から教育委員会に対して特措法第36条の規定により、町長の実施する緊急事態措置に係る臨時休校の措置。上記、今言いました三つの条件、いずれの場合も教育委員会は地域や児童生徒の生活圏における蔓延状況を把握して、児童生徒の学ぶの保障を考慮しつつ、臨時休校の必要性について、町長と協議をするという内容になっておるところでございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

まずもちまして、表の１の中小企業者緊急資金融資の状況でありますけれども、今おっしゃっていただきましたとおり、利用希望については、現在相談を受けているといった状況になります。また、融資申込というのは既に申込書を提出いただきましている段階でございます。また、融資実行については既に融資が実行されているという件数になりますけれども、このトータルの中で11件、それぞれ資金の関係につきましては、金額大小ございますので、合わせた金額といった状況になっております。この内訳としましては、それぞれ融資希望の中で1,000万円を上限とした中で、それぞれの状況がございますので、今利用希望については19件で、トータル１億4,500万円という数字になっておりますし、融資申込についても、現在11件を合わせた中で8,100万円の希望となっておりますし、融資実行済みについては、既に42件、３億6,100万円が実行されているということで、現在６億円の融資枠におきましては、72件で、既に５億8,160万円まで達している状況になっているといった表になります。なお、補足としまして、利用申込実行の融資金額別、６月12日段階でございますけれども、全体の金額50万円から1,000万円までの融資の希望、実行等がありますが、そのうち、やはり1,000万円と、やはり終息等が見えない状況の中で、最大限の中で、全体72件のうち49件の利用希望、融資申込、融資実行となっている状況にありまして、全体の68％を1,000万円の枠が占めているといった状況にございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

説明不足で申し訳ございません。今、ご質問者おっしゃっていただきましたとおり、利用希望については、あくまでも今金融機関のほうに、いつ頃、この金額についてお借りしたいといったご相談があるといったことを含めた利用希望でございます。また、融資申込については、既に申請書を上げていただきまして、今、保証協会の審査を受けている状況のものでございます。なお、実行については、もう既に融資実行されているものでございます。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

この緊急支援給付金の状況でございますけれども、本年１月から12月までの間におきまして、売上額が30％減少した状況のものに対しまして、一律60万円を支給させていただくといったものでございます。ただし、現在30％に至らない部分についても、先ほど町長のご答弁がありましたとおり、他の制度と合わせた中で、30％の減少率に要件に満たない場合においても10万円を支給できるように改正をさせていただいているところでございます。現状の中で残り16件、想定件数で、あくまでも想定件数でございますけれども、現在、30％に至っていない状況にあるといったことで、我々考えているところでございます。現在のところ、指折り数えながら、町の中のお店等、整理させていただきまして、台帳等を整備しておりますけれども、あくまでも12月までの状況で、まだそこまで至っていない、さらには今回改正しました10万円に対しての申請がまだ上がってきていないと、そういった状況でございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　観光商工課長 尾張（観光商工課長は2021年3月まで）

大変申し訳ございませんが、申請関係につきましても、商工会におきましても、いろいろとこの持続化給付金の関係につきまして、相談の窓口になっていただいて、直接ご指導のもと申請を、既に20件程度上げていると、申請をしているということも伺っておりますし、漁業者におきましても、漁業協同組合のほうで、この持続化給付金の関係について、売上額が減少しているところについては申請をされているといったことをお伺いしております。全体の数字は押さえきれておりませんが、今回、厚岸町商工会におきましても、持続化給付金、法人200万円、個人100万円、先ほど申し上げていただいたとおり、売上額が50％減少といった中で、この申請サポートをしておりますキャラバン隊が今回商工会のほうで申し込みをしまして、７月10日から20日までの間の中で、準備期間等もありますので、実質１週間の中で、厚岸町内に、今は生活改善センターのほうで１日20件程度の申請を受け付けてサポートするといったことも厚岸町内で実施できるという情報も得ているところでございます。そういった中で、現在のところは釧路市、根室市にしか申請窓口がございませんので、こういった厚岸町での開催におきましては、事業者の皆様にＩＰ、防災無線、さらに新聞折込等も活用しながら周知を図って、50％減少している事業者におかれましては、ぜひこの機会に申請をいただくような対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解願います。