（1）サンマ漁獲量の急激な落ち込みによる町内産業の現状と町の対応について／（2）仮称「厚岸町民カレッジ（道民カレッジ厚岸版）」の実施について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、杉田議員のご質問にお答えいたします。１点目のサンマ漁獲量の急激な落ち込みによる町内産業の現状と町の対応についてのうち、アの「漁獲量の落ち込みの原因についてどのように認識しているか」についてでありますが、漁獲量の落ち込みの原因については諸説ありますが、海洋環境の変化や10年から20年の周期で魚種の資源量が変わる「魚種交替」、公海における外国漁船の無秩序な漁獲などが影響していると言われており、はっきりとした原因は分かっていませんが、これらが複合的にかかわっているのではないかと考えております。次に、イの「町内の漁業・加工業・流通など各業界における現状をどのように把握し、分析しているか」についてでありますが、町では、水産関係団体で組織する厚岸町水産業対策協議会の中で、10月と12月にそれぞれの業界における現状について意見交換を行い、情報共有した上で、将来に向けた検討を行ったところであります。いずれの業界も、サンマの漁獲量が落ち込んだことによって影響が及んでおり、その内容は、漁業においては水揚げ金額の減少、水産加工業では原魚の確保、運輸業では輸送量の減少、石油業では燃料消費の落ち込みなど多岐にわたっており、今後、サンマの不漁が続いた場合、当面は近年水揚げが増加しているイワシを取り扱ってサンマの不足分を補っていくことで意見が一致したところであります。また、新たな加工原料とする魚種を模索するため、養殖事業への取り組みについても意見を交わしましたが、養殖はサンマやイワシを沖合から漁獲してくるのとは違い、施設の整備や管理、給餌等に必要な人件費、ランニングコスト等を考慮した場合、養殖魚の出荷単価が加工原料として扱える価格には収まらないとの想定から、今の段階では新たに希望する魚種は出されなかったところであります。このため、当面はサンマ資源の回復を願いつつも、不足分については巻き網漁船の誘致を進めてイワシを取り扱うこととし、引き続き養殖事業について検討していく必要があると考えております。次に、ウの「サンマの漁獲量の落ち込みに対し、どのような対応を考えているか」についてでありますが、今年のサンマの不漁について、現段階では国や道、金融機関等において、相談窓口の設置や漁業近代化資金の償還猶予措置等がありますが、それ以外の対策は打ち出されておりません。厚岸町においては、漁業近代化資金の償還猶予措置に伴う利子補給について対応することとしておりますが、厚岸町水産業対策協議会で話しあった意向を重視し、厚岸漁業協同組合と連携してイワシ巻き網漁船の誘致を進めつつ、今後の動静を見極めながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。２点目の「仮称厚岸町民カレッジの実施について」は、教育長から答弁があります。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

私からは、２の「仮称厚岸町道民カレッジ（道民カレッジ厚岸版）の実施について」にお答えいたします。道民カレッジは、「学びたいという意志」を唯一の入学資格とする、北海道教育委員会が主催する生涯学習の学園で、いつでも、誰でも入学することができます。講座は、「ほっかいどう学科」「教養学科」「ジュニア学科」の３学科があり、学科ごとに北海道の歴史や地域学を学ぶコースや、健康やスポーツをテーマにしたコースなど、自らが学びたい講座を選び、学んだ成果を地域などに生かすことが期待されているもので、単位取得により修士や博士の称号が認定され、受講者にとって受講意欲が得られやすい有効な手段の一つであると認識しております。「元気なまち厚岸町」を目指すためには、町民一人一人がまちづくりや社会活動へ参画し、町民と行政が一体となってともにつくり上げていく姿が求められており、その上で「ひとづくり」が重要な課題であると考えております。これからの時代に教育委員会が担う役割は、家庭教育、学校教育及び社会教育における学びや体験を通じて、豊かな人間性を育める環境づくりを実践していくことが求められており、「ひとづくり」は、ふるさと厚岸への誇りや愛着など、地域への関心や理解を深める機会や地域リーダー養成など、人材育成にかかわる学びが重要であると考えております。これまで、教育委員会では町民の多様な需要に応えられるよう、趣味講座や英会話教室、生涯学習講演会など、キャリアアップや教養講座等を中心に実施してきておりますが、今後においても、多種多様な講座等の実施と、さらなる情報発信を行いながら、必要な学習機会の提供と、その奨励を行い、町民が気軽に学べる魅力的な講座等の開催を検討するとともに、町民の意識の向上、学習意欲の向上に寄与できるような、生涯学習事業を実施してまいりたいと考えております。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

サンマの水揚げの件についてお答えをさせていただきます。確かに昨年と比較しまして、数量でいきますと62％ということで、金額においても50％程度と、最終的に後半は、議員おっしゃるとおり水揚げがまとまって出たものの、最終的には昨年を大きく下回る残念な結果になったところであります。水産業対策協議会の中で、今なかなか発言がというお話しがありましたが、この場は、実は今まではそういう場を設けたことはなかったのですけれども、今回の非常事態を受けまして、それぞれの思いをざっくばらんにお話ししていただきたいということもございますして、例えば、それぞれの団体の中で、加工屋さんの中では、例えばサンマを扱っている部会の中の意見を集約してお集まりいただいたということもありましたので、ある程度、こちらのほうでも、そういう何かあるのかなという思いではおりましたが、実際の意見というのは、先ほど１回目の答弁にございましたとおり、沖から持ってくるイワシ、１番いいのは、この地域はサンマだから、この水産業が発展しているのだという思いは皆さんおもちでありますので、レジームシフトと呼ばれる先ほどの魚種交替、気候の大きな変動というものに使われる言葉だそうでありますけれども、こういうものが周期的にあることを考えれば、ほかの皆さんも将来のサンマに対する、ここ数年というのは見通しが余りという思いがあるようですけれども、将来に向けてまたということも頭の片隅にはあるのかなと、私感じました。なぜかというと、新しい養殖に向けて何かないでしょうかというご意見を募ったときに、やはり今持っているサンマの機械、それと近年であればロシア対策で入れたイワシの機械、これらを活用して、何とかこの厚岸地域の漁獲をもって加工なり、関連産業が成り立つというような感覚をおもちなのだなと感じました。ただ、今後の支援といたしましては、機会があれば、またこのような情報交換の場をもちつつ、やはり同時に、とはいえ、新たな魚種の選定についても、当然考えていかなければならない、喫緊の課題として、地域でも捉えておりますし、近年、北海道のほうから、実はこの道東地域の沖合の不漁を受けまして、道東地域の不漁対策として道東対策、いわゆる道東対策と呼ばれておりますけれども、この道東地域において、今後の、今の厚岸町のような状態のところをどのような形にすれば永続的に漁業続けられるか、水産業を発展させていけるか、そういう部分がございますので、支援といいますか、そういうものを関係機関とまた意見を交わしながら、何とか地域の存続に向けた、そういう対策に向けて声を聞きとって、北海道とか関係機関と協力して進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

お答えいたします。魚種交替、厚岸町におきましては、特にイワシとサンマ。過去におきましても、昭和の後半から平成の頭ころにかけまして、イワシが大量に捕れております。その後、サンマに替わってイワシが捕れなくなったということで、基本的にはイワシと鯖が同時に捕れるということと、それに対してサンマというのが魚種交替の対象魚というふうに考えております。

答弁　税務課長 四戸岸（税務課長は2021年6月まで）

今般の不漁におきましては、当然心配されるとおり、船主の方ですとか乗組員の方の所得の減少というのが懸念されるところでございます。そういった場合には、納税の相談に来られた場合には、そういった状況もお聞きしながら、その状況にあった相談対応というのをさせてもらいたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　水産農政課長 川越（水産農政課長は2022年9月まで）

今、沖合に出て行くサンマ漁船の方のお話しかと思います。実は、答弁の中ではまだ話しておりませんでしたが、イワシ漁業については、サンマ棒受け網漁船の中で、実は北海道のほうとしましても、イワシの棒受け網の許可を実は用意しておりまして、今後、厚岸漁業協同組合としましても、要はサンマよりも近いところで捕れるイワシをサンマ棒受け網に転換することも視野に入れながら、ただ、現段階でまだ制度と、許可上の中で、まだそれに着手していない方が多いものですから、それに着業しやすいような許可制度の形をとってもらえないかということで、北海道のほうに現在申し入れをしていると伺っております。まずは、その船の存続に関しましては、イワシを代替魚種として、今後この水揚げをしていくような体制づくりに向けて、漁業協同組合と一緒に、北海道のほうにお話しをさせていただきたい。それと、養殖という部分では、先ほどから申し上げている水産業対策協議会で具体な魚種は出なかったとはいえ、やはり何らかの代わるものを模索することは当然のことでありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。

答弁　教委生涯学習課長 渡部（教委生涯学習課長は2019年12月まで）

ただいまのご質問にお答えいたします。一応、私のほうから生涯学習の観点でお話しさせていただきますが、平成30年度に北海道が行いました生涯学習に関する住民意識調査という調査がございます。その中において、生涯学習というのは、議員おっしゃられたように、あらゆる講座ですとか、先ほど申されたような防災訓練、防災講演会も全て含めて生涯学習というふうに、我々は思っているわけですけれども、その中で生涯学習を１年間で行ったか、行わないかという問いに対しまして、これ全道的な数字なのですけれども、約70％が行ったという回答を得ております。行ったうちの、どういった活動を行ったかという率ですけれども、例えば自治体が運営する公的な機関による講座や教室なんかに参加された方が約45％、そのほかに同好会などの自主的に行っているサークル活動というのが37％、そのほかにボランティア活動、そういったものが26％というような数字が出ております。その一方で、生涯学習活動を行わなかった方に対して理由を問いているのですけれども、その中ではやはり仕事が忙しくて活動に参加できないであるとか、中には特に必要がないと感じられている方もいるようです。それが26％になります。それとあと切っ掛けが掴めないという回答も32％にのぼっております。ここで、やはり注目すべきところは、仕事が忙しいというのも当然なのですが、多くは切っ掛けが掴めないといった部分が、やはり大きな要因ではないのかなと考えておるところです。我々としましては、常に町民のニーズに応えれるような魅力ある講座や教室なんかは実施しておりますけれども、その中でやはり何が１番大事かといいますと、当然参加する人たち個人個人の一人一人の学習意欲、その辺がやはりもち続けることが参加を促す１番の要因ではないかなとは考えております。そうした上で、議員おっしゃられたような道民カレッジの厚岸版といったような方法も切っ掛けづくりの一つであるとは考えております。今後、同じ形がとれるかどうか分かりませんけれども、そういったような町民一人一人の意識づけと、その切っ掛けづくりといったものを研究してまいりたいなと。研究した上で、どういった方法が適切かということを踏まえて、今後事業展開していきたいと考えております。

答弁　教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）

教育委員会生涯学習の観点からお答えをさせていただきます。今、課長のほうから答弁ありましたけれども、我々生涯学習の事業を進めていく上で、いかに多くの町民の皆さんが、自分が学びたいときに学びたいことを学べるか、そういう環境づくりをどう整えていくかというのは、我々の大きな役割だと認識しております。切っ掛けづくりということでは、議員言われましたラジオ体操方式というのですか、それ確かに一つの手法だとは思います。私たち、参加するという入り口の部分で、いろいろな努力、創意工夫をして、その入り口の部分で皆さんをどう引きつけることができるかということも、もちろん考えなければいけませんし。それから、もう１点はやはり、行ってみた、おもしろくなかった、もう行かないでは済まされないわけで、いかにその持続可能な学びの場にしていけるか。つまり、中身の充実をどう図っていけるかということも含めて、入り口の問題もありますし、持続可能なというものもありますし、より多くの町民の方の興味関心ということもありますし、さまざまな観点から、やはり今一度、今ご提案いただきましたので、今一度、それら含めて、どういう生涯学習の事業展開がこれからの時代に望ましいのかということは、ぜひ前向きに考えさせていただきたいと思っております。