みんなの議会

厚岸町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日

運転免許返納者に対する支援について

2019年6月19日、厚岸町議会の一般質問で、佐藤淳一議員が「運転免許返納者に対する支援について」質問し、町長 若狹、町民課長 布施、保健福祉課長 阿部が答弁しました。

質問者
佐藤淳一 議員
答弁者
町長 若狹、町民課長 布施、保健福祉課長 阿部

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 佐藤

本定例会に当たり、先にご通告を申し上げました運転免許返納者に対する支援についてお伺いを申し上げたいと思います。かつて、交通戦争という言葉がありましたが、近年、高齢者による事故が多発し、4月の池袋事故では親子が死亡するなど、悲惨な事案が発生し、また、私が一般質問の通告以降でも、5月岡山では、運転手86歳がドラックストアに飛び込む。あるいは6月には大阪では、これまた80歳、歩道で4人を跳ね、以降、福岡80代、2人死亡、7人が負傷。名古屋87歳、同乗の女性が負傷。兵庫80代、駐車場で妻を敷き死亡。大分80代、女性、一般道路走行中、路外転落、死亡。どう知りうるだけでも多くの高齢者による事故が報道され、いわゆる社会問題となっております。災害ばかりでなく、町民を加害者、あるいは被害者にさせない、安全・安心なまちづくりの一環として、現状はどのように認識されておりますでしょうか。また、釧根地区でも免許返納者は増えていると聞きますが、しかし毎年、高齢者は増えていきますから、免許保有者に対する、その返納の割合は、75歳以上で限って申し上げますと、免許保有者の3.6%と低い状況でございます。この免許返納が進まない理由はどのようにお考えでしょうか。それらの理由を把握し、対策が必要であると考えますがいかがでございましょうか。質問用紙の三つ目でありますけれども、新規の免許取得者に若葉マークがあるように、高齢運転者マークの表示をつけている車両がごくごく少ないように感じられます。自身が高齢運転者である表示であると同時に、他の走行車両にも注意を促す効果があるのではと考えております。広報誌や、あるいは警察署の発行する牡蠣島など広報誌等で啓発すべきと考えますがいかがでしょうか。また、現在の免許制度では有効期間が3年あるいは優良運転者にとっては5年となってございます。高齢者も同様でありますけれども、一定の車両台数を保持する事業所に義務づけられております安全運転管理者の講習に、希望する一般の高齢者が受講する措置をとることができないでしょうか。この安全運転管理者講習は年に1回ございます。いずれにしても、生涯乗り続けることは、運動能力や判断力の低下等、あるいは体力的にもできませんので、リスクの軽減を図る対策を考える必要があるのではないかと考えております。また、乗り続ける方については、衝突しそうなときに車を止める、あるいは自動ブレーキ、それを新車への搭載義務づけや、あるいは安全運転サポート車のみを運転できる限定免許制度の創設を政府が今年度中に結論を出すということでございますので、私は現在、まちの施策として実施の中で、返納者に対する支援の拡充について質問をさせていただいております。そこで、当面、現在交付の福祉交通回数券を返納者に一定の期間、支援の拡充を図れないかということでございます。以上、お伺いし、最初の質問とさせていただきたいと思います。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

6番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。運転免許返納者に対する支援についてのうち、始めに「最近の高齢者による事故に対する認識は」についてでありますが、高齢者の運転による重大な事故が全国で相次いで発生しており、新聞等で報道されているところであります。内閣府の「交通安全白書」によりますと、交通死亡事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の運転者による交通死亡事故については横ばいで推移しており、死亡事故件数全体が減少する中、全体に占める割合は上昇傾向にあり、平成28年度では、13.5%と、前年度より0.7%増加しているものであります。高齢者は加齢により、動体視力の低下や複数の情報を同時に処理することが苦手となったり、瞬時に判断する力が低下したりするなどの身体機能の変化により、ハンドルやブレーキの操作に遅れが出ることがあるなどの特性が見られ、また加齢に伴う認知機能の低下も懸念されているところであります。次に「免許返納が進まない理由」についてでありますが、運転免許証の自主返納については、運転免許が不要になった方や、加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が自主的に運転免許証を返納することができる制度でありますが、警察庁が75歳以上の運転免許保有者及び自主返納者に実施した「運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果」によりますと、自主返納をためらう理由として、「車がないと生活が不便なこと」との回答が最も多く、運転の目的としては、買い物や通院、家族の送迎などとなっております。また、厚岸警察署への申請による町内の運転免許証返納者数は、平成28年度が7人、平成29年度が25人、そして平成30年度は31人と年々増加しているところであります。次に「高齢運転車両に表示する高齢運転者標識の使用が少ないように思うが、さまざまな機会で啓発すべきと思うが。」についてでありますが、厚岸警察署では交通安全に関する講話を各種団体などから依頼を受け行う際は、高齢者の運転免許証返納や高齢運転者標識の使用について説明、啓発を行っており、今後も継続していくとのことであります。町におきましても、高齢者が集まる機会において、啓発を行ってまいりたいと考えております。次に「免許更新時の講習以外に安全運転管理者協会の行う年1回の講習に一般の高齢者を受講させることができないか。」についてでありますが、安全運転管理者協会とは、道路交通法の規定により選任された安全運転管理者の参加を得て組織されている団体であり、会員とともに企業における安全運転管理の充実を図り、職域・地域の交通安全などさまざまな活動を展開している法人であります。そこで行われる講習会は、自動車を保有する各事業所ごとに安全運転管理者及び副安全運転管理者が選任され、道路交通法第108条の2第1項第1号に定める「安全運転管理者等講習」を、年1回受講しなければならないものであり、一般の高齢者を対象とする講習会ではないことをご理解願います。次に「乗り続けることよる事故のリスクの軽減を図る対策を考える必要があるのでは」についてでありますが、近年では、自動車に、自動ブレーキ、衝突回避、追突防止や踏み間違い加速抑制などの補助機能を装備した車両も増えてきており、昨年7月に厚岸警察署が中心となり、町内において、このような装備のついた安全運転サポート車の体感試乗を開催し、町民に普及啓発を行ったところであります。しかし、車両の買いかえには資金が必要となり、容易に普及が進むものではありません。また、事故のリスクを容易に軽減することは難しく、自らの運転を止めて運転免許証を返納し、移動手段として公共交通等を利用することが、高齢者の運転による事故をなくす方法の一つと考えます。運転免許証を返納することにより、移動手段は公共交通などを利用することとなり、その充実が必要となります。厚岸町の公共交通については、鉄道や路線バスがありますが、それだけではカバーしきれない地区については、個別の移動手段をもたない町民の移動手段を確保するため、デマンドバスの運行を行っているところであります。次に「その上で、現在交付の福祉交通回数券を免許返納者に一定の期間、支援の拡充を図れないか」についてでありますが、道内においても、高齢者の運転免許返納者に対する公共交通等を利用する際の支援制度を行っている自治体があります。厚岸町におきましても、どのような制度で支援を行うことにより、高齢者にとって運転免許証返納につながり、また、買い物や通院等の移動手段として利用しやすいのかを研究し、支援について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 佐藤

いろいろと質問をさせていただきましたけれども、1番質問の大事なところは、1番最後が私の今回の質問の趣旨であります。町民から加害者、被害者を出さない。さらには、そのことで悲しむ家族を出すリスクを軽減したい、そんな思いから質問させていただいたところであります。もちろん、交通事故でありますから、少ないからいい、多いからだめではなくて、これは1件でもなくさなければなりませんけれども、先ほど町長の答弁からございましたように、車が走っている以上、事故がゼロになるということにはなりませんし、強制的に、免許更新ができない人の免許はなくなりますから、これは運転をできないわけでありますが、更新時の更新で通る方については、車に乗り続けることは年齢にかかわらずできるわけであります。しかし、あの大都会で、あれだけ交通網が発達して、電車だったら2分か3分くらいで、立て続けに来るようなところでも車乗るのです、実際には。それからみると、厚岸町は汽車についてはもちろん、釧路まで行くと、1日数本とか、バスだって乗って買い物に来るときはいいのですけれども、買い物30分、1時間して終わったら、帰るまでに3時間、4時間待たされると。そういうような利用したくても、なかなか使い勝手がいいような形になっていないと。したがって、免許返納者が少ないということは、それだけ生活する上で不便だということで考えれば、地方のほうが、そういう理由が成り立つのではないかと思っております。そんなことで、そこで各、一度知りうる範囲で、いろいろな免許返納者に対する支援体制といいますか、支援を調べてみて、私がわかる範囲でも結構いろいろあるのです。東京都、ブレーキとアクセル踏み間違えた際の急発進防止装置を取り付ける費用の9割補助。岡山県三崎町は、ワンペダル、これはガーっと、ブレーキを踏もうと思ってアクセルを踏んだときに発進しないという、その費用の3分の1、15万円限度。新潟では、とろとろ走るシニアカーというのですか、それの助成。道内では、北竜町はタクシー券を年間5万円支給。それから、もう一つは、これなかなかユニークなのですが、町村は年齢が年齢で忘れましたけれども、地元の信用金庫と連携して、免許返納者がその信用金庫に定期預金をすると、通常金利に0.05%上乗せする。さまざまな取り組みが行われております。これは、個人で車を運転するのだから、個人の責任だよということではなくて、これだけやはり高齢者による事故が増えるということは、結局社会問題だということに捉えている証拠ではないのかなと思っております。それで、今朝か昨日か、新聞を見ましたら、政府のほうでは、これから販売されるであろう、製造されるであろう車については、自動ブレーキを新車への搭載の義務づけ。それから安全運転サポート車のみを運転できる限定免許制度の創設を本年度中に政府は結論を出すということに報道がありました。したがって、ハードの面といいますか、車の性能自体の面では、これは政府が考えて、そういう形にだんだん、やはりなっていくのだろうと思いますので、厚岸町が自動ブレーキをつける費用を今すぐ助成しなさいということではなくて、これは国のそういう規制の中で、メーカーがそういう、今時点でも自動運転まで必要かどうかわかりませんけれども、いろいろな安全装置がついた車が出ております。そんな形が義務づけられれば、これはハードの面では解消されていくのではないかと思います。したがって、私が今回質問したのは、現在、まちの施策として実施されている中で、その拡充を図ることによって、多少免許返納者に意識づけがされて、そろそろ考えてみようかな、あるいは家族にそういう説得をされて、そうかな、生活は不便なのだけれども、まちのほうではそういう施策の中で拡充をして、いくらか今までよりは便利になって不便さが解消されるなと、そんなことができれば、免許返納者も増えていくのではないかと思っておりますので、今回質問をさせていただいたところであります。例えば、デマンドバスのことも答弁にありましたけれども、デマンドバスも、例えば宮園とか光栄なんかは止まらないのです。それはバスがあるからといっても、バスだって日曜日なんか1日2本ですよ。朝10時過ぎに乗ったら4時まで帰れないのです。それは、今ある回数券乗っていったって、タクシーはもちろん呼べるかもしれませんけれども、年間5,000円の中で、例えば行き帰りタクシー乗ったら、何回乗れますかね。毎朝、僕も通るのですが、宮園公営住宅ありますよね。公営住宅に毎朝9時になったらタクシー来ますよ。あれはイオンが9時に開くから、恐らく買い物だと思うのです。だから、デマンドバスもせっかく走っているのだから、利用する人が必ずしも皆さん町立病院だけで降りるのではないのです。ですから、その路線が、出発点はいいにしても、止まるところ、中継したり、最終到着地もあるのだろうけれども、止まるところを少し考えたらどうですか。そうすると、今よりはよくなる。例えば、病院に止まった。次、例えば量販店の前に止まるとか。そういう形でいけば、多少利用できる方が増えるのではないかと思いますけれども。そんなことも考えたらいかがでしょうか。ですから、今ある現行の施策の中で、どうすれば利用者が増えて、それから免許返納した場合でも多少不便さが解消されていくと。そういう方法を考えていけば、今よりは少しは改善されていくのではないかなと。何としても、事故があった後で、こういう制度ができましたでは、これはうまくないと思うのです。だから、全くゼロにはできないかもしれない。車が動いている以上は。しかし、やはりこの狭い厚岸町の中で、被害者、加害者、ある意味、加害者であっても残った家族のこと、いろいろなこと考えれば、被害者的要素も出てくるわけです。ですから、何としてもやはり1件でも、あるいはなくなるように、できる限りの施策の中で検討していくということが、僕は必要ではないかと思うのです。その辺、デマンドバスも言いましたけれども。それから、福祉課でやっている福祉交通回数券です。これは、恐らくことし、僕の記憶では700万円くらいの予算みていたのかな。しかし、交付は受けたのだけれども、利用できなかったということで、不用額みたいなのが出ると思うのです。それは、どのくらい出ているのか。そうすると、返納者が、そんなに年間50人も100人もというふうになりませんし、その不用額を利用してというか、それで例えば対応できる部分を、上積みする金額が幾らかによりますけれども、そういう形で出てくるのではないかと思いますし、それは検討の余地が出てくるのではないだろうか。それから、一度返納したら、何歳から対象にするかと。例えば、身体的な障害があって、62歳から返納する場合は、それはもう身体的な障害で運転できないわけですから、返納したとしても。ですから、何歳から支援の拡充を何歳までするのかと。例えば、後期高齢者の75歳の返納から始まって、85歳までするとか。あるいは80歳までするとか。そのことによっても制度設計というものは変わってくるのではないかと思うのです。その辺はいかがですか。

答弁 町民課長 布施(町民課長は2021年9月まで)

お答えさせていただきます。事故、1件でも少なくするという取り組みが必要だということで、今、町でやっている施策の拡充の中で対応してはどうかというお話しだと思うのですが。デマンドバスのお話しもちょっといただきましたけれども、デマンドバスは路線バスが町内走っていますので、そことの関係もちょっとあります。あちらは、やはり路線バスを走らせていますので、デマンドバスを走らせることによって、路線バスの乗客の影響が出てきますので、そちらはちょっとお互い考えながら行っていかなければならないことでありますので、これからはデマンドバスの本数を町内で増やすということは研究してはいきたいとは思いますけれども、その路線バスとの関係もあって、ちょっと難しい部分もございます。あとは、免許返納に対しての支援ですけれども、管内でもやっているところはございます。白糠町と弟子屈町です。やっているところがありまして、弟子屈町の場合は、全体的な支援の中で、よく免許返納者に対して行っていますが、白糠町の場合は、その福祉施策の中でやっているところもありますし、あとは道内ですけれども、免許の高齢者が返納した場合の施策として、別に、福祉の施策ではなくて、高齢者の免許返納の支援として、別に設けているところもありますので、そういう整備につきましては、今後検討していかなければならない。どういう方向から、福祉のほうと一緒にするのか、それとも交通安全、事故をなくすための免許返納をしてもらうのかという方法で進めるのかというところの検討は必要かと思います。年齢につきましては、ほかの例を見ますと、65歳からですとかあります。ただ、今回の事故を見ましても、75歳以上が特に多いということで、高齢者は65歳以上ということもありますけれども、免許返納につきましては、65歳から対象としまして、あと福祉のほうで75歳以上を対象にしているというような制度設計で行っているところもあります。町としての支援の施策は考えていきたいとは思います。(「福祉課長から何かないかい」の声あり)

答弁 保健福祉課長 阿部(保健福祉課長は2020年3月まで)

福祉交通回数券でございますけれども、70歳以上の方を対象に4月に交付を始めております。そして、実際にお話の中で不用額というようなお話しもありましたけれども、実際にございます。平成30年度では800万円くらいの予算に対して、500万円くらいの利用ということで、本当に利用される方が、せっかく交付を受けても利用されない方が多いということで、部分ではもう少しPRをしていきたいなとは思うのですけれども。この状況というのは、前にバス圏と言っていた土地から同じような状況でして、ハイヤーも使えるような状況になったので、もう少し増えるかなというふうには思ったのですけれども、大きくは増えていない状況にはあります。その回数券を使うということについては、それは私どももそれはいいと思っております。ただ、この回数券の交付事業ということで、70歳以上の方を対象に交付している今の交付の状況と一緒に、その免許の返納者に対しても、私ども福祉のほうから出すというふうにすると、非常に今利用されている方がごっちゃになってしまうといいますか、自分ももう前に返納しているからほしいとか、いろいろな形になってくるので、そこはちょっと線引きは必要かなとは思っております。そこは、町民課のほうとも相談をしていきたいと思います。

質問 佐藤

町民課長、路線バスが走っている時間帯にデマンドバス、そこ走らせる必要ないのです。だから、バスはさっき言ったように、例えば日曜日、午前中1便と午後1便しかないのです。例えば光栄に向かって走るやつは。ですから、バスが朝10時なら10時に走るやつは、それはそのバスに乗ってもらって、例えばいいのです。そして戻るときのデマンドバスとのバスの時刻の絡みなのだけれども、そのバスのない時間に、デマンドバスが戻りのコースを決めてもらえれば、路線バスの運賃収入が下がることはないでしょう。もともと走っていないのだから。その時刻に。だから、そういう心配はなくなるでしょうと。だから、考えれば、やはり、どうしてやれば便利になるかなという前提で考えればアイディアが出てくるのです。余りしたくないなという考え方でいくと、いろいろな問題が出てくるという話になってしまうのです。だから、その辺は交通安全からの立場でいけば、布施課長の担当になるし、高齢者福祉でいけば阿部課長の担当になるから、それは内部でいろいろと協議してもらうことは結構だと思うのです。それから、阿部課長からも出たけれども、僕そう考えたので、福祉交通回数券の拡充した場合に、どんな問題出てくるかというと、今課長言ったように、いやいや75歳からだけれども、俺70歳のときに返してしまったんだという問題も出てくる。じゃあそれをどうするのかと。75歳から、例えば10年間支援するのだったら、74歳で返納した人は、その10年間になる期間を拡充してやるとか。あるいは、例えば上積みする金額がどうするのかとか。それから、地域的に、恐らくこの辺の人は量販店に買い物行くといったって、バスもタクシーも乗らないと思うのです。そういう人まで75歳で、女性の人は免許持っている人は少ないかな、例えば白浜のほうとか、それから白浜の上のほうだとか。光栄だとか宮園だとか、あるいは奔渡だとか。そういう距離的に近いところと、じゃあ遠いところが同じ支援をするのかとか。だから、いろいろなそういう問題は考えるときに出てくると思うのです。それは皆さんプロですから、予算のことも考えながら、ぜひ前向きに、本当に前向きに、もう切羽詰まった問題です。なかなか国や政府なんて重い腰で動かないけれども、この高齢者の事故の問題については、今朝の新聞ですか、昨日の新聞ですか、もう早急に、年度内にそういう結論を出すということに新聞報道もされていますので。厚岸町でも特別日本全国でモデルになるような立派な制度でなくても、せめて今ある制度を拡充して、やはり町民同士で被害者、加害者を出さないという、これも一つ自然災害のように防災・減災もちろん大事なこと、命にかかわるから大事なことなのだけれども、この車の高齢者の事故についても、本当に真剣にやはり考えて、できるところからぜひ取り組んでいただきたいと、そう思っていますが、改めてご答弁賜りたいと思います。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

私からお答えをさせていただきたいと思います。これはもう社会問題として大きな課題であります。以前もこういう事故があったやに受けとめているわけでありますが、近年特に高齢者の交通事故というのがアップをされ、社会問題になっておるわけでございます。当然、それに対する厚岸町としても考えていかなければならない大きな問題であるわけでございます。今、高齢者ということになると65歳以上ということになるわけでありますが、免許保有者、高齢者、1,857人、現在おるわけであります。そのうち、事故の、今社会問題になっております75歳以上という方は661人、保有者がおるわけでございます。いろいろと国のほうも、今お話しありましたとおり、その対応をいたしておるわけでありますが、国は国、厚岸は厚岸という中でどう対応したらいいのか考えていきたいという気持ちでいっぱいでございます。特にご提案ありました福祉交通回数券の問題でありますが、担当課長からもお話しありましたけれども、今はタクシー利用、それから今年からJR利用という、年々、高齢者が利用しやすい回数券にしようと思って対応いたしておるわけでありますが、返納者、自主返納に対して、この制度の中で一時的に増やしたらどうだというご提案もあったわけでありますが、それも踏まえながら、厚岸町としてはどういうことがいいのか。さきほど、弟子屈とか白糠の例がありましたけれども、しかしながら、デマンドバスはまだ利用されておりません。そういう地域もあるわけでありますが、特に厚岸町は今、いろいろな高齢者対策を、そしてまた少子化対策を福祉施策として行っておるわけでありますが、こういう社会問題に対しては、余り遅かったという事実も、これは反省しなければならないと思っておるわけでありまして。今佐藤議員からの質問に、ここでどうしますという答えはちょっと出てきませんけれども、前向きに、早期に取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

出典:厚岸町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日 議事録 PDF(42ページ) 間違いを知らせる