厚岸町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月6日
（1）門静海岸の樋門について／（2）大地震津波対策について
2018年6月6日、厚岸町議会の一般質問で、南谷健議員が「門静海岸の樋門について」「大地震津波対策について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、産業振興課長 川越が答弁しました。
- 質問者
- 南谷健 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 酒井、産業振興課長 川越
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 南谷
第２回定例会に当たり、通告に基づきまして一般質問を行います。はじめに、門静海岸の樋門についてお尋ねをいたします。門静駅より前浜地区は、平成26年４月４日の大雨で冠水をしており、今年の３月９日も大雨で干場が冠水、漁家の一部が冠水寸前でありました。この地域の冠水対策を担っている樋門は２カ所あります。そのうち苫多側の樋門は、海岸線の高潮等の越波による海水流入防止のため、護岸中に設置されたものであると同時に、おかの大雨時の雨水放流の役割を担っております。この樋門の開口部は二つに分かれており、片方は開口部が小さく、そのため春先でも樋門の底が凍りつき、雨水の流れを阻害しております。もう一方は、開口部が高くなっており、十分放水機能をしておりません。管理主体は、釧路総合振興局水産課水産振興係でございますが、町は連携を密にされ、早期改修に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、大地震津波対策についてお尋ねをいたします。仙台高裁は、東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になりました石巻市立大川小学校の訴訟で、４月26日、学校側の事前防災の過失を初めて認めております。正直なところ、私はこの判決に驚愕するとともに、本町の各学校の防災と津波対策の事前防災のあり方について、改めて痛感をいたしました。そこで、お尋ねいたします。この判決を受け、教育長の見解を求めます。また、学校は、今回の判決を受け、災害時の対応はどのようになるのかお尋ねし、１回目の質問といたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
８番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。１点目の門静海岸の樋門についてでありますが、ご質問の樋門につきましては、海岸管理者の北海道が海岸保全施設である護岸を整備する際、普通河川門静小川の流末処理のために設けられたものであります。樋門の管理は近隣の住民に委託されており、平常時は河川水を海へと流すために開放状態となっておりますが、津波警報や高潮警報が発令された場合などには、管理人が樋門を閉鎖することによって津波や高潮等の流入を防止するものであります。二つに分かれた樋門の開口部は、ご指摘のとおり水路の断面と比較して狭隘で、平成26年４月４日には、融雪期の大雨に加え、水路に流出した雪の塊が開口部に詰まったことが大きな原因となってあふれたことから、重機により詰まった雪の除去と、水中ポンプによる排水作業により対応したところであります。その後、釧路総合振興局水産課へ被災状況を報告するとともに、例年北海道へ提出している海岸要望に樋門の改修を追加したところでありますが、現在まで改修には至っておりません。本年３月９日に増水した際は、同様の対応で冠水被害を未然に防ぐことができましたが、この問題は開口部の構造を改修しなければ解決せず、住民生活に大きな影響を及ぼす喫緊の課題として、改めて北海道に対し強く要望しているところであります。町では、機会あるごとに北海道の担当職員に現地での説明を行い、緊急性について理解を求めているところでありますが、今後、より一層釧路総合振興局水産課との連携を密にし、一日も早い改修によって地域住民の不安が払拭できるよう努めてまいりたいと考えております。２点目の大地震津波対策については、教育長から答弁があります。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
大地震津波対策についてでありますが、「仙台高裁は、東日本大震災の津波で児童74人が犠牲になりました石巻市立大川小学校の訴訟で、４月26日、学校側の事前防災の過失を初めて認めております」のうち、「この判決を受け、教育長の見解を求めます」についてでありますが、東日本大震災において石巻市立大川小学校の児童74人、教職員10人が津波の犠牲となった、いわゆる大川小訴訟ですが、一審の仙台地方裁判所では、教職員による避難誘導の過失を認定するにとどまったのに対し、二審の仙台高等裁判所では、学校と市の防災対策上の過失を認定する判決が下されました。今後は、最高裁判所において津波の予見可能性や事前防災の適否について審理されることになっております。教育委員会及び学校では、東日本大震災以後、防災マニュアルの見直しとともに、避難訓練の内容や方法を大幅に改善しており、最高裁の判決を待つまでもなく、まずは今ある新たに整備されたマニュアルを児童生徒、教職員及び保護者に確実に浸透させ、迅速かつ適切に行動するための指導と訓練を粛々と実行することが肝要と考えます。各学校に対しましては、引き続き児童生徒の安全を最優先して対応するよう、改めて指導・徹底を図ってまいります。次に、「学校は、今回の判決を受け災害時の対応はどのようになるのか」についてでありますが、東日本大震災の教訓から大津波警報や津波警報時の対応として、学校で授業中に地震が起きた場合、登校前に地震が起きた場合、登下校中・放課後に地震が起きた場合など、その場その場に応じた臨機応変な対応ができるように、避難ルートの確認を徹底させるとともに、素早い避難行動をとることに主眼を置いた訓練を実施しております。さらには、学年別・教育目的別津波防災教育カリキュラムに沿って地震・津波発生のメカニズムを知り、災害の恐ろしさと訓練の大切さが実感できる事前防災の取り組みを行ってきており、今後も継続して取り組んでまいります。
質問 南谷
１点目でございます。３月９日、大雨と雪解け水で門静の前浜地区の一部干場と住宅が本当に冠水寸前でございました。この要因は、前浜の背後にある山からの大雨で解けた雪解け水が一気に、小川なのですけれども、２本の川に流れ込んだものが原因だと思っています。そのときは川に氷が張っておりました。川の流れを阻害し、オーバーフロー寸前。担当課の指示によりまして、佐藤水道さんがユンボで夜遅く、午後11時ころまで川の氷を割り、開口部にたまった氷の処理をしてくださり、漁業者の干場や倉庫、住宅が守られました。現状の樋門では、大量の大雨や雪解け水を放流するには開口部が実質的に小さく、小さいがために底のほうが凍りつき、開口部が狭くなり、雨水の流れを阻害しており、せっかく割った氷が、大きな氷がたまってしまう。そんな状態になっております。二つの開口部を１カ所にまとめ大きくするなど、構造改修が必要でございます。その上でお尋ねをさせていただくのですが、振興局の動向はどのようになっているのかと、町として釧路総合振興局へ早期に構造改修が実現するよう、先ほどの答弁では力強く働きかけると言われたのですが、ぜひ私も必要だと思います。早期実現に向けてしっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 産業振興課長 川越
門静樋門の件につきましては、町長の答弁にもございましたけれども、海岸の施設ということでありますが、平成26年４月、それと今年の３月９日の際にもあふれそうになった。３月９日は、あふれずに町の対応で間に合ったところでございますけれども、北海道釧路総合振興局の水産課においても現地まで、私ども現場を確認いただきまして、構造を見ていただいた上で、ご指摘のとおり二つに分かれていることによりまして水路に流出したものが詰まるという部分につきましては、一定のご理解をいただいているところでございます。それで、今までも要望しているところでございますけれども、今月も実は漁港の関係の会議がございます。その中でも具体にどのような進め方をしてくべきか、それと振興局のほうからは、地元のほうとも改めてもう少し詰めていきたいというようなお話もいただいておりますので、引き続きこれは門静前浜地区については住宅や漁業者の倉庫、さらには昆布干場が密集している地域でありますので、日常の生活、さらには漁業生産活動への影響が及ばないよう、緊急性を訴えながら強く要請してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
質問 南谷
力強い答弁ありがとうございます。ぜひ、なかなか町として、町が実際にできるわけでございません。道のほうに働きかけをしなければならない。この実態を切々と訴えていただいて、早期実現するよう頑張っていただきたいと思います。２問目に参ります。２点目の大地震津波対策でございます。ただいまの教育長の答弁でございますが、3.11以降、各学校におかれましてはマニュアルも見直して、さらに積極的に取り組んでおられるというご答弁がございました。先般、厚岸翔洋高校でも、５月16日、ネイパルまで1.4キロを徒歩で避難訓練を実施されるなど、積極的に津波対策を各学校が訓練に取り組んでいる。昔は津波対策というと、学校校庭に出て避難する程度だったと思うのですけれども、3.11以降、しっかりと各学校で取り組んでいるなという理解をさせていただきました。その上でお尋ねをさせていただくのですが、つい先日の道新の、産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の岡村研究員は、マグニチュード９プラスの超巨大地震や巨大津波について、今すぐ起きても不思議ではないと。400年間隔のことを言っているのだと思いますが、既に過去の地質等の調査からいくと、400年以上過ぎているのだけれども、いまだそういう形跡がない。私は、地震の発生を望んでいるわけでなく、決して発生してほしくないわけでございますが、対策はしていく必要があると思います。そこで、２点ほどお尋ねをさせていただきます。まず、大災害に備えてでございますが、学校長はいつも学校にいるとは限りません。特に大災害のとき、大川小学校のとき、事前防災ということでございますが、校庭に長い間、生徒も先生たちもいます。結果として、そういうときに、ふだん訓練の中でそういうことも想定をいろいろしていると思うのですが、学校長がいないとか、あらゆる場合が想定されると思いますが、特に先生たちの指導体制というのはどうなっているのか。これが１点でございます。これについてどのような見解を持っているのかお尋ねをさせていただきます。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
指導体制についてお答えをさせていただきます。まず、それぞれの学校では、校長、教頭がともに不在にならないということを日常的に心がけているということを、まず先にお話しをさせていただきたいと思います。次に、指導体制についてですが、それぞれの学校でそれぞれの場合を想定した避難訓練を行っております。ただ、私が認識する限り、今日は校長が不在だよ、今日は教頭が不在だよという前提の訓練は、多分なされていないのではないかなという認識は持っております。いずれにいたしましても、校内体制的に、先ほども申し上げましたけれども、管理職が２人とも不在という状況はできるだけつくらないような現状になっております。そういった場合に、それぞれの学校が持っているマニュアルに沿って、校長ないしは教頭が指示を出す。東日本大震災以降、教職員の防災に対する意識は非常に高まっていることは間違いございません。そういうことも含めて考えましたときに、校長あるいは教頭、万が一両者が不在の場合でも、例えば教務主任、生徒指導担当者というそれぞれのポジションの役割を担っているリーダーがいますので、それらがマニュアルに沿った適切な指示を出して、子供たちの安全を確保するという体制は整っているものと理解をしております。
質問 南谷
適切に管理者、誰がいなくても、やっぱり命を守る行動というのは迅速にしていただきたいと思います。その上でお尋ねをさせていただきます。大津波発生時の保護者への対応でございます。いざというときに、当然先生たちも率先して児童の避難に当たるわけでございますが、当然そういう場合に保護者が迎えに来たりすると思うのですよ。これらの対応について、学校としてはどのような対応をされるのかお尋ねをいたします。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
実は、大川小学校とはまた違う、仙台にある或る学校でのことに関する訴訟がございまして、５月30日の新聞にその結果が出ておりました。中身は、東日本大震災のときに保護者が学校に子供たちを迎えに来た。ある保護者が、自分の子供だけではなくて、我が子の友達の子供も一緒に連れて家まで届けますよという申し出があったそうです。学校は、その際に、そのお子さんも一緒にその保護者の方にお預けをしたと。その子は自分の家に帰った、自宅で津波に巻き込まれて亡くなったということで、遺族の方から訴訟が起こった。結果的に、これもまた仙台高裁なのですが、校長の判断に過失があるということを認定いたしました。それが30日の新聞に出たものですから、私といたしましては、６月１日に町内のＰＴＡ連合会の会合がございました。各学校の校長先生、教頭先生、ＰＴＡの代表の方が集まる会合でした。その席で実はこの事例を紹介しながら、市街地の４校は全て津波浸水区域内にある学校ですから、まず浸水区域と想定されている学校に保護者が迎えに来ること自体が、まず大きな危険を伴うということで、今までそこの保護者に対応する部分について各学校のマニュアルが明確になっていない部分がございましたので、この判決を機に、もう一度保護者対応ということで各学校にマニュアルの見直しを求め、そしてＰＴＡの役員の方にも、いま一度ＰＴＡを含めて学校のほうで出しているパンフレットの中身をもう一度確認をしていただきたい。それぞれの各家庭個々に対しても、もう一度子供と一緒に、各ご家族と一緒に、学校が今どういう対応をとることになっているのか、保護者としてどういう行動をしなければならないのか、そこらあたりを今一度確認をしていただきたいというお願いをその会合の席でしましたし、改めてまた各学校から保護者に対してそういった確認の文書を出すように、あるいはマニュアルの改訂が必要であれば、さらにまたマニュアルを改訂して保護者に周知徹底を図るようにという、そのような対応をとっているところでございます。
質問 南谷
適切な対応をされているということで、安堵いたします。私は、大川小学校が控訴する云々という話もあります。決して裁判の結果がどうのこうのということは、私はこだわっているわけではありません。要は、児童や子供たちの命がしっかり守られなければ、判決がどうのこうのというのは後の問題で、まずは災害時には学校を挙げてきちっとした対応を、瞬特な対応をしていただけるような体制をしっかり構築していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 酒井（教育長は2022年9月まで）
私もおっしゃるとおり、判決云々に振り回される、そのようなことがあってはならない。学校として児童生徒、今回は保護者も含めて、あるいはご家族の方も含めて、学校は教育現場ではありますけれども、その前提として子供たちの命と安全を守ると。これは大前提でございますので、これは判決にかかわらずこれからも、今までも、そしてこれからも、そこのところに大きな基軸を置いて子供の安全を守るのだという、そこの意識の啓発を各学校に、あるいは保護者に対して今後も継続して、これは毎年毎年行っていかなければならないと思っていますので、今後も力を入れて継続して取り組んでまいりたいと思っています。