（1）5期目を迎えた町政執行について／（2）北海道横断自動車道尾幌－糸魚沢間の進捗状況について／（3）熊対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

８番、南谷議員のご質問にお答えをいたします。まずもって、先ほど私の当選に対しましてのお祝いのお言葉をいただきました。まことにありがとうございます。決意も新たにしっかりと４年間頑張ってまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。１点目の５期目を迎え、若狹町長の町政執行についてのうち、はじめに、財政基盤強化は具体的にどのように対応されますかについてでありますが、近年の社会情勢の変化によって、当町においても人口減少対策や少子高齢化対策など、地方創生の推進による新たな行政課題への取り組みが進められている中、防災・減災対策や老朽化する公共施設の改修、更新への対応など、今後も多額の財政需要が見込まれます。このような状況の中、行政サービスの低下を招くことなく、町民の要望に応じた各種の施策を推進するためには、財政基盤の確立が重要であると深く認識しております。当町における財政状況は、町税や使用料などの自主財源は約３割で、地方交付税や国、道補助金などの依存財源が約７割となっており、中でも地方交付税は歳入全体の約４割を占めております。そのため、町税における現在の徴収率を維持するなど安定した自主財源の確保はもとより、地方交付税の算定に影響する地方財政対策を注視することや、投資的経費に充当する地方債の発行についても地方財政措置が図られた有利な地方債を活用するなど、財源の確保についても留意する必要があります。財政基盤の強化に向けては、短期的な視点にとらわれず、将来を見据えた基金等の残高確保や全ての会計における健全化を図るなど、中長期的な視点での取り組みを着実に進めてまいります。次に、沿岸漁業の振興策と後継者対策は具体的にどう取り組まれますかについてでありますが、近年、サンマの水揚げ減少に加え、昨年の北洋サケ・マス流し網漁の終えんにより、沖合漁業が大きな転換期を迎えており、本町の経済に大きな影響を及ぼす水産を維持発展させていくためには、これまでにも増して沿岸漁業の振興が重要であると考えているところであり、この考えは厚岸漁業協同組合においても同様とお聞きしています。このため、町が行うカキエモンの種苗生産や水産増養殖調査研究事業を初め、厚岸漁業協同組合が行う弁天カキの種苗生産や沿岸漁業振興に向けた各種の試験、調査事業、水産多面的機能発揮対策事業などに対する支援等を今後も厚岸漁業協同組合と連携して取り組んでまいります。一方、厚岸漁業協同組合に近年の後継者の傾向を伺ったところ、既に代がわりにより30代から40代といった比較的若い経営者がふえてきており、青年部においても部員26名中５名は既に経営継承を終え、残りの21名は家業の手伝いをしている、いわゆる漁業後継者であるとのことで、子供のいない世帯を除けば、継承は着実に進んでいる印象を持っているとのことです。本町の沿岸漁業が今まで以上に魅力のある仕事として後継者の方々に従事してもらうためには、漁業生産体制の強化や給料環境の改善により、漁家経営の安定化を図ることが最も重要であると考えております。このため、既に継承した方、これから継承しようとする方が安心して漁業を営めるよう、漁業近代化資金利子補給金や昆布漁場改良事業などの資源増大策、昆布選別機やカキばらし機等の導入による省力化など、時代の要請に応じた対応を今後も進めてまいりたいと考えております。次に、町営牧場施設改修はどのようになりますかについてでありますが、町営牧場は、昭和45年に、町内農家個々の負担を軽減するため、各農家が行っている乳牛の育成部分を担い、酪農経営の効率化と乳牛の生産性を高めることを目的として供用を開始し、現在では夏期放牧で約2,500頭、冬期舎飼いで約1,300頭の乳用育成牛の預託を受ける重要な施設となっています。しかしながら、町営牧場に点在する各施設は古いもので約47年が経過し、施設の老朽化が著しいものもあり、計画的な施設改修が必要となっております。また、釧路太田農業協同組合では、本年５月に地域農業振興計画を策定し、５年後の平成33年度には、経産牛の増等などで乳量を７万トンとする計画を策定したほか、矢臼別演習場周辺農業用施設設置助成事業での採択を見込んだ上で、平成30年からの３カ年計画で、若齢牛211頭規模を飼養する牛舎の建設を予定しており、今後、農家個々からの預託希望頭数の増加が見込まれる状況となっております。このため、町税牧場の老朽化した施設の改修や各団地における草地整備、農作業用機械の更新、冬期舎飼いの牛舎増築など、町営牧場全体で計画的に取り進めなければならないことであり、今後、釧路太田農業協同組合や関係機関の意見を聞きながら、整備計画の取りまとめを進めてまいりたいと考えております。次に、本町で働く若者が技術の取得や向上をするための支援策が必要ではについてでありますが、町では、町内中小企業における技能労働者の職業に必要な能力の開発及び向上のための職業訓練を行うことにより、職業人としての有為な労働者を養成し、職業の安定及び労働者の地位の向上を図るため、昭和47年度に厚岸町職業訓練センターを設置し、現在に至っております。同センターでは、職業訓練法人厚岸地方職業訓練協会が実施する普通職業訓練短期課程を例年20名程度の訓練生が冬期間に約50日間受講しております。また、技能検定についても例年数名程度受検しており、この訓練には北海道及び北海道労働局からの補助金があり、また、企業側には建設労働者確保育成助成金の支援があります。こうした職業訓練を実施しているのは、釧路・根室管内では厚岸町と釧路市だけであります。また、職業訓練法人釧路地方職業能力開発協会においても、例年、本町の技術者が数名から十数名程度、認定職業訓練に参加しており、技能検定も受けております。この認定職業訓練には、事業者負担で個人負担はなく、職業訓練法人釧路地方職業能力開発協会には北海道からの助成金があり、事業者側には北海道労働局からキャリア形成促進助成金の支援があります。さらには、釧路地域通年雇用促進協議会の支援事業である資格取得支援事業、季節労働者スキルアップ事業、季節労働者資格取得支援事業があり、対象である季節労働者がここ数年、十数名程度が参加しており、個人負担があるのは季節労働者資格取得支援事業において６割ほどの負担のみで、国や協議会の事業であることから、個人負担は極力抑えられている状況にあります。以上のことを踏まえて、これらの事業を活用することで、自己負担が少なく、職業訓練及び資格取得できることから、これまで同様、厚岸町職業訓練センターを維持しつつ、職業訓練法人厚岸地方職業訓練協会及び厚岸地方技能士会と連携して、働く方々の技術取得や向上を支援していきたいと考えております。続いて、２点目の北海道横断自動車道尾幌－糸魚沢間の推進状況についてのうち、進捗状況と今後の見通しはについてでありますが、釧路・根室管内における長年の懸案でありました釧路－根室間の高速道路整備につきましては、厚岸町及び厚岸町議会も構成員として加入している北海道横断自動車道釧路・根室間建設促進期成会はもとより、町、町議会、産業経済団体などが一堂に会して、厚岸町が単独実施した、国土交通省、財務省などへの要請活動が実を結び、平成29年度北海道開発局予算において、個別路線の事業化に向けてルート、構造検討にかかわる調査を進める箇所として、尾幌－糸魚沢間が認められました。今後の手続としては、各種調査を初め、学識経験者等の第三者で組織する国土交通省社会資本整備審議会の北海道地方小委員会に概略ルートや構造等を複数案作成しての比較や費用対効果などを図り、必要性が認められれば、新規事業化が決定いたします。この決定までの期間は、計画段階評価に着手してから二、三年を要するとされており、現在、北海道開発局において、尾幌－糸魚沢間の計画段階評価に向けた調査などが進められているほか、同期成会などにおいて、計画段階評価への早期着手要請を国土交通省などに対して行っているところであります。次に、インターチェンジは市街地により近く設置すべきではについてでありますが、尾幌－糸魚沢間の高速道路は、大雨時の冠水や津波浸水予想区域にある国道44号線の防災上の脆弱性を回避することが絶対条件となります。厚岸町としては、水産物輸送などの物流、緊急時の患者輸送、地域住民の生活上の通行、観光客の町内への誘導などを勘案すると、できるだけ市街地に近い位置が望ましく、事業執行の主体となる北海道開発局釧路開発建設部に対して、インターチェンジをできるだけ市街地に近い位置に計画していただくよう既に要請しており、今後、事業化に向けて、随時要請していく所存であります。次に、３点目の熊対策についてのうち、はじめに、本町における熊出没状況と町がとってきた対応はについてでありますが、今年度に熊の出没状況として町民などから連絡を受けたのは、４月18日に厚岸駅から連絡があったものを最初として、６月26日現在、熊の姿の目撃情報が18件、熊の足跡の目撃情報が１件、熊のふんの目撃情報が１件の合計20件であります。なお、個別の日時、場所などの目撃情報については、配付資料の平成29年度ヒグマ出没状況のとおりであります。次に、町がとってきた対応についてでありますが、町民などから熊の出没情報を受けた場合は、直ちに警察及び教育委員会などの関係機関に連絡をし、担当者は速やかに現地を確認しております。また、出没場所に応じて、自治会への連絡、防災無線やＩＰ告知端末での住民周知のほか、熊出没注意看板を設置するなどの注意喚起を図っております。さらに、たび重ねて出現し、被害を及ぼす可能性や人に危険性がある場合には、臨時ヒグマ駆除員などによる巡回や個体の捕獲に努めることとしております。次に、町民が安心して暮らせる対策を講ずるべきではについてでありますが、当町の熊対策については、特に山菜とりなどで野山への入り込みがふえる春と秋の年２回、広報あっけしにおいて、ヒグマ注意特別期間を周知し注意喚起するとともに、ヒグマの出没情報を随時更新し、町のホームページに掲載しております。また、出没した熊の対策については、北海道が策定した北海道ヒグマ管理計画に基づいて行っており、人間を恐れて避ける人家付近、農地などに頻繁に出没する、農作物に被害を与えるなど人間活動に実害をもたらす、人間に積極的につきまとうなど、出没した個体の行動から判断フローに基づき、出没個体の有害性を４段階に区分し、有害性の段階に応じた対応をしております。今後も出没情報の周知と注意喚起を図るとともに、関係機関が連携し、被害の防止のための必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上であります。

答弁　税財政課長 星川

お答えさせていただきます。一般財源の内訳ということでしたので、科目のほうでご説明させていただきます。一般財源というふうに区分されるものにつきましては、１款の町税、13款の分担金及び負担金、14款の使用料及び手数料、17款の財産収入、18款の寄附金、19款の繰入金、20款の繰越金、21款の諸収入ということで、これらが一般財源という内訳になってございまして、総体的には、今年度の当初予算の中では、議員おっしゃいました27.9％という数字になってございます。

答弁　税財政課長 星川

今、基金のことでご質問がありましたが、基金の部分でございますけれども、実際的には、基金の造成につきましては、財源の区分として先ほどは自主財源と依存財源という分類がございますけれども、そのほかに一般財源と言われるものと特定財源と言われるものがございます。特定財源と言われるものについては、議員わかっているとおり、起債ですとか、そういった特定な事業をやるために必要とされる財源ですね、それが特定財源ですけれども、基金の造成に当たりましては、そちらではなくて、一般財源と言われる、町税もそうですけれども、交付税ですとか、そういった国からいただく依存財源の中の一部も全部含めてがその財源の原資となって、歳入歳出全て入ってきている予算と事業で歳出で組まれる予算の総体的なバランスの中で、歳入が上回った分については、そこを基金の積立金として積み立てていって、次年度以降にそこの分を使わせていただくという手法でやっているということでございます。議員おっしゃいますとおり、財源の部分については、そういった一般財源ですので、町民の皆さんからいただく町税も入っておりますし、国からいただくものも入って、総体的なバランスの中で処理をしているという状況になってございます。

答弁　税財政課長 星川

町債のほうの残高ということで、議員おっしゃいましたとおり、一般会計ベースでは、町長就任以来、13年の就任以来から今現在、28年度末では、約36億円が減少になっている、これはその数字のとおりでございます。その中で、全会計どうなんだということですけれども、この全会計の分を比較しますと、町長が就任された平成13年度当時から今28年度決算見込みの段階ですけれども、これを一般会計と企業会計、特別会計全て合わせますと、今の残高が161億5,000万円ほどとなってございます。なので、町長就任時からの比較でいきますと、この部分では47億円ほどが減っているという状況になってございます。それに加えて、先ほど議員のほうからおっしゃいました消防はどうなんだということ、実際的には、消防のほうにつきましては、厚岸町が、我々のほうで町債を発行するわけではなくて、東部消防組合、一部組合のほうで起債を発行しますので、我々のほうの残高にはのらないわけでございますけれども、ただ、そうは言いましても、その所管すべき財源は厚岸町、一般会計が負担するということでありますので、そこを含めますと、今、消防庁舎はまだ建設中でございます。最終的にはまだ、外構も残っておりますので、そこの分がのっかりますけれども、今現在、消防のほうで予算措置されている分を足しますと、一般会計、企業会計、特別会計全て合わせると177億円ほどになるという状況になってございます。そういったことを数字で申し上げますと、13年度当時から比べると、これを入れましても31億円ほどが減少していると。結果として減少しているということになってございます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。財政は大変厳しい現実であります。これは特に地方自治体でありますが、今、地方は、国の施策によりまして大きく左右されることが多いわけであります。私も先ほど南谷議員から演説があったという選挙に関してのお話がありましたが、平成12年に地方分割法というものが通ったわけであります。その目的は、国と地方は対等だというスタートであったわけであります。かつては３割自治体、その前は言われたわけであります。ところが、答弁いたしましたとおり、何も変わっていないんです。自主財源は３割、依存財源は７割という状況であり、国によって大きく左右される現実の財政状況になっておるわけであります。私は、健全な行財政運営基盤の確立なくして、真の地方自治の発展はあり得ないと考えております。そのために、私は自主自立の気概を持って、厚岸のさらなる発展とその持続のため、効率的で効果的な行政運営を的確に進め、町民皆さんの思いをしっかりと受けとめ、さまざまな行政課題にも取り組み、町長として、その職務に全身全霊を傾けてまいりたい、そのように考えております。けさの私の挨拶でも申し上げましたところですが、しかし、これからは大変な事業が待っております。例えば、公の施設が全て老朽化いたしております。その対応をどうするのか。また、保育所の統合の問題、防災無線のデジタル化、またはＩＰ告知の５年間の耐用年数が過ぎてしまうという結果、さらにはまた、避難階段の松葉町の問題、あるいは、先ほどもお話ありましたけれども、消防本部は移転をし、厚岸消防署も中に入るわけでありますが、第1分団の庁舎をどうするのか、高台に移転をしなければならない大きな課題がそれぞれあるわけであります。大変な覚悟を決めて、それなりに取り組んでいかなければならない厳しい時代が続くなと思うわけであります。今、ご指摘がありましたとおり、しっかりと、かわいい子供方に借金を残さないような財政を確立しながら、いいまちづくりをしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

ご質問者もご承知のとおり、沿岸漁業にこれまで以上に取り組んでいかなければいけないという時代が来たわけでございます。そういった部分では、漁業協同組合のほうは早くからそういった部分も考えながら、いろいろ模索してきたんですね。例えば、ウニの部分がうまくできないのか、あるいはホタテ、各地でホタテをうまく養殖事業が発展して、それだけでもかなりの収益を上げているというところがありますけれども、厚岸の場合には、やはり漁場の形成、あるいは漁場の環境ですね、深さ、こういった部分、いろいろ取り組んできましたけれども、思うように進んでいないという中で、今、ホタテの部分ではカゴだとかという取り組みも行っております。そういった時々の流れをつかんで、漁業協同組合もいろいろと模索しているわけでございますけれども、そういった部分を町としてもキャッチして、ともども厚岸町の水産業、これからも発展するような取り組みを、どういうものがいいのかということを、ともになって考えていきたいと思っているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

間違いございません。

答弁　まちづくり推進課長 小島

厚岸町は１次産業、特に水産と農業を基幹産業として発展してきた町であるということで、先ほどからやりとりが交わされてございます。そのとおりでございます。そういった中でも、例えば水産に関しては、ただ水揚げして生鮮を送るだけでなくて、加工する事業所がほかの町に比べて多い、そこで働く方も多いということで、関連産業の層が厚いということで、厚岸町はほかの町よりも経済的な活動が活発であるということは確かであると思います。それから、先ほど造船業という話もされましたけれども、厚岸に今、共同利用船49トン、漁船としては本当に大きな船でございます。それを建造するだけの能力のある造船所が今二つある。これはほかの町にはない産業がまだ存在するし、技術力も今高めているという状況にもございます。先ほどから言われた運送業も加工業との連動があるし、それから建築業につきましても、土木とあわせて建物を建てる会社も大きな会社が存在するということで、大型の発注の工事をしても、ＪＶなどと組みつつ、そういったことを受注する会社もあるということで、本当にそういった状況の中では、それぞれの分野で、事業主の方、それから働いている方も切磋琢磨しながら現状にあるのかなと思います。質問者が言われたとおり、働く方々の支援というのは大事なことであろうと思います。特に若者は大事な町の宝でありますから、そういった方々が技術力を高めつつ、年齢を重ねるごとに、また次の世代にもその技術が伝承していけるように、各業界の方々との情報も交換しつつ、どういった支援策ができるのかということもあわせつつ、これから考えてまいりたいと思います。厚岸町は、逆に言うと、今まで業界の方々が自助努力しながら発展してきたのかなと思います。先ほどから言っている国や道の制度も上手に利用して、管内にない組織がまだ厚岸町に存在するわけでございますから、そういったこととの連携も強めつつ、対応してまいりたいと思います。

答弁　環境政策課長 尾張

今、ご質問者おっしゃられましたとおり、９日間にわたった中では、13回の目撃情報があります。４月から今日まで、町長の答弁にありましたとおり、熊直接の目撃、足跡、ふんを含めた中では20件ということでございます。例年の目撃情報等の統計からいいますと、昨年は、平成28年度４月から６月、16件、27年度は25件と。24年にさかのぼりますと、この年は大変多く、年間82件、そのうち４月から６月にかけ45件というような目撃情報もございます。質問者が心配されるように、熊のほうが人家等に近づいてきているんではないかというようなご心配でございますけれども、前段お話ありましたとおり、北海道全域がヒグマのすみかでございます。国内においては、ヒグマについては北海道のみに生息しまして、日本最大の哺乳類でございますし、陸生の哺乳類でございますし、保護することも大切でございますし、また、適正な管理をすることも大切でございます。我々としましても、まずもってヒグマに会わないこと、これが一番大切だと。目撃するのはこういうような状況の中で、統計数字からいいますと、やはり積極的に春熊を駆除していた時代、さらには、今度は保護しなきゃならないというような状況で、その駆除を平成４年にとりやめておりますけれども、そういうような統計資料からいいますと……、申しわけございません。なかなか生息密度が低いことから観察が容易じゃないんですけれども、過去に行ったハンターさん等のアンケート、それと研究機関がいろいろと生息除去、駆除した雄、雌、さらには個体除去等を確認した中での推定算定をした中では、平成２年度が5,800頭、プラスマイナス2,300頭、それが平成24年度、1万600頭からプラスマイナス6,700頭というような推計数字が出されております。この23年間の中で、平均値で1.8倍ふえているんじゃないか……（「議長、議事進行」の声あり）

答弁　環境政策課長 尾張

先ほど町長の答弁にありましたとおり、熊の出没状況、個体の有害さに応じた中での段階的な対応を図っているところでございます。やはり巡回した中で、臨時ヒグマ駆除員等、熊と遭遇した場合、追い払い等を行いますけれども、それでも逃げないといった場合については、残念ながら駆除するしかないというような形で、本年におきましても、この間の中では２件、駆除等をさせていただいている状況にございます。ただし、厚岸町で仮に積極的にこの駆除を行ったとしても、環境のいい場所については、雄熊については、１日で50キロ以上も行動すると。いい生息地についてはやはり次のものが入ってくるという状況でございますので、今、北海道が進めておりますヒグマ管理計画に基づいた中で、今後、春熊駆除等の検討がなされていくのであれば、科学的な根拠に基づいた中での対応がなされると考えられますけれども、現在の中では、厚岸町にとって、この管理計画に基づいた中での適切な対応を図っていきたいと考えております。

答弁　環境政策課長 尾張

これは厚岸町だけの問題でございません。北海道等々、関係機関と連携した中で、さらなるこういう対策を講じることを検討していきたいということで答弁にかえさせていただきます。