高齢化著しい中でのまちづくりについて

質問　室﨑

さきに提出いたしました一般質問通告書に従いまして質問申し上げます。高齢化著しい中でのまちづくりについてということをお聞きいたします。１点目としては、高齢者の孤立を防ぐための施策はどのようなものを行っているか、その現状と課題についてお聞かせいただきたい。２点目は、まちづくり施策を進める上で大きな役割を果たしているのは地域の力だと言われております。自治会の活性化を促進するため、どのような施策を行っているか、ご説明をいただきたい。以上でございます。よろしくお願いします。

質問　室﨑

今回は、この高齢者社会と言われている今日の状況の真っただ中にある厚岸町において、その具体的に出てくる問題にどのように対処していったらいいのかということについてお聞きしようと思って、このようなことを質問させていただいたわけです。それで、まずですね、高齢者の孤立という問題なんですが、まず、これに関してはですね、単に人口統計でもって何割の人が高齢者と言われる65歳以上になるという数字では分からない部分がありますよね。すなわち、全く孤立状態に陥っている高齢者という方がもし存在したら、そこにいろいろな問題が出てくるということは、これは誰でも言えると思う。そうすると、その実態の調査ということが非常に大事だということで、平成23年からですか、調査を行ってますね。これの説明が町長の答弁の中にあったんですが、まずちょっと確認しておきたいのは、要介護、要支援認定を受けている人はいいんだと、それ以外の人と言っているんですが、この要支援、要介護認定っていうのは、一遍受けたら、本人が申請しない限りずっとそのままになってしまうんですか。それとも、３カ月とか半年に一遍ずつ認定のし直しというのをやっているんですか。そこらはどうでしょう。

質問　室﨑

ちょっと私の聞き方も悪くて、全部説明しなきゃなんなかったと思うんだが、要するに、一遍認定受けますね、それっきり何の音信もないということになるというと、１年間程度は、その後どう状況が変わったかは分かんないということですね。それで、今回の23年からずっと行われている、何回か行われた中で、まず、認定を受けてる人でも、一番最悪の場合を考えると、１年前の話であって、それから１年間の状況は分かってなかったということになりますね。それで、とにかく要介護、要支援を受けている人を除いて、高齢者全部やったんですね。ところが、この27年では、70歳以上の人についてしかやってませんね。これ、65歳から70歳までの中には、何回かアンケートというか調査したんだけど、全く問題のある人はいなかったと、だから、70歳以上だけやれば十分であるというお考えでこういうふうになったんですか。

質問　室﨑

答弁、端的にお願いします。分かりました。何でここのところに私こだわるかといいますとね、介護保険とか国民健康保険という日本の制度は、世界に誇るべき非常にいい制度であると私は伺っておりますし、私自身もそう思います。ただ、介護保険というのには致命的な欠点があるわけですね、弱点と言ったらいいのかな。それは、申請主義だということですね。申請しない人については介護保険は縁がないんですよね。だから、そこをどうやって補うかというのは、まさに行政担当者の腕だということになるかと思います。それで、そのときに、この介護保険制度やそういうものによって行政と直接つながっていない人、その中に、もしかすると非常に大きな問題を抱えている人がいるかもしれない。だから、実態調査をきちんとやるんだというのが23年にこれを始めたときの話だったですよね。ですから、70歳以上に限定して全く大丈夫なんですというのであればそれで結構なんです。それともう一つは、認定を一遍受けているから、１年間放置されてても大丈夫なんだっていうのであればそれでいいんです。国が介護保険の中でどういう枠を決めたかとか、そういう話はちょっとこっちへ置いて、厚岸町として、この申請主義である介護保険の、いわば弱点を補うためにこういう調査を始めたのであるならば、後ろのほうで町長の答弁にもありましたよね、道が言っている、「ひとりの不幸もみのがさない」と、まさにその精神でですね、何といいますかね、救い残しのない調査を今後も続けていただきたい。それによって、この後町がいろいろ行う施策の実効性が出てくるであろうと、そのように思うわけです。それで、私はあえて高齢者の孤立と言いました。今、新聞等では、特に都会で孤立死というのが随分目にします。亡くなられて１週間、ひどいときには十日、二十日もたってから発見されるというような、非常に悲しい話が随分と見えます。厚岸では、そういうことは絶対に起こしてならないというのが、担当者のやはり強い決意であるということは何度も伺っております。ただ、ひとりで、誰も気がつかないところで亡くなったという事例をゼロにすることは事実上不可能ですよね。１週間も気がつかなかったなんていう話じゃないですよ。ひとり暮らしの人がいる以上、朝になって気がついたということは、これ、あり得るわけですから、私は、一件でもあったらけしからんなんて言ってるんじゃないんです。それをどうやって、日常からそういう極端なことが、一つの極限状況ですが、そこに至るような孤立をどうやって防ぐかということだと思っております。それで、見守りということが答弁の中で出ておりました。これについてはですね、いろいろな、宅配業者の方だとか、あるいは新聞配達の方だとか、郵便もそうでしょうね、そういう方に何か異変があったら、異変を感じたら、すぐ知らせてほしいということについての申し合わせというんですか、協定というんですか、それを進めていくとおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思います。これについてはですね、どの程度の率の業者の方を網羅してますか。

質問　室﨑

ここで、要するに、ご近所の方たちに、あるいはその地域の方たちに、なるべくかかわりを持ってもらって孤立に陥らないようにしていかなきゃなんないんだけども、それは大変負担をかけることになると、その軽減ということは非常に大事なことだとおっしゃっているんですが、このあたりについては何か、こういう施策を行っている、または、これから行っていきたいということについては、いかがでしょうか。

質問　室﨑

町長の答弁の中でですね、一つちょっと気になったのは、民生委員という言葉が全然出てこないんですよ。この地域の見守りや、そういうような仕事というのは、民生委員の範疇には入らないんですか。

質問　室﨑

そういういわゆる見守りといいますかね、そういう部分では、やはり民生委員さんの果たす力というのも非常に大きいと思うんです。ですから、そのあたりとどう協力していくかということも、また非常に大事だと思いますよね。そのときに、民生委員は民生委員、福祉課は福祉課、自治会は自治会というのは駄目ですよね。それをどううまく連携して、そしてみんなで支えていくかという体制、これをつくるのはやはり町の仕事ですよね。そのあたりについては、いかにお考えですか。

質問　室﨑

お年寄りのそういう見守りとかそういうことを考えていくと、必ず出てくる問題の一つに、消費者被害防止と言われる範疇のものが出てくるんですよね。これはちょっとまた別の論点が多くありますので、ここでは深入りはしませんけれども、現在、厚岸町に、ここのところ数日の間に見られる現象としては、振り込め詐欺、押し売り、押し買いなどという特殊詐欺ですね、それに類するものが入ってきてるような気配がありますね。こういうものというのは、どうしても判断力が衰弱しているお年寄りが狙われやすいですよね。こういう場合にですね、どうも妙なのが出入りしているようだというのを、非常に早くキャッチできる立場には、実は、家庭に訪問しているヘルパーの役割は非常に大きいのではないかと思うんです。それで、こういう、家庭に、直接に高齢者に向き合っているヘルパーの方たちに、こういう情報はすぐ入るし、また、そういう家庭を訪問していたときに妙な者が出入りしてるというような情報はすぐ上がってくる、そういう体制になってますか。

質問　室﨑

こういうものについても、ヘルパーさんのほうにもそういう感覚を持って見ていただかないと、見過ごす可能性があると思いますので、そのあたりの連絡といいますか、それはよろしくお願いしたい。それからですね、一、二、ほかのまちでやっている例を挙げますと、これは現在行われているかどうか分からないんですが、ある時期、町長の手紙というものをですね、高齢者の方に出すと。その手紙に対して、アンケートのようなものでしょうけども、ご返事をもらうということでもって安否確認をやっているわけですね。そういう例もあったんですか、町ではそんなことは考えているでしょうか。それからですね、これも道内のあるまちなんですが、訪問ボランティアとでも言いますか、そういうものを組織してるんですね。高齢者のお宅を訪ねるんです。この場合には、二つの大きな効果を狙っているそうですが、一つは、介護というか、見ている方のレスパイトというんですか、一時休暇、それをとれると。それからもう一つは、昔話を本人とすることによって、本人も、それからそのボランティアの仕事をしている、これも割とお年寄りの方がやるそうですが、元気になるというようなことをやっているというものもありますが、こういうようなものを、いわゆる先進地実例をですね、調査をして、取り込めるものであれば取り込んでいただきたいなと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。

質問　室﨑

よろしくお願いします。いずれにしても、放っておいてくれという方が結構の率であると思うんですよね。だけども、こういう問題については、しつこくしつこくお節介を焼くということが非常に大事だと思いますので、放っておいてくれ、ああ、そうですかにはならないと思います。そういうわけで、いろいろな手を打って高齢者の孤立化を防ぐということを、なお一層強く進めていただきたいと、これは要望しておきます。それで、次に参ります。自治会の活性化ということですが、今の問題と相当にダブるところもありますが、厚岸町でこの自治会の活性化というために、町長の答弁にも出てきております、自治会活動活性化のための助成制度というのをつくりましたですね。１自治会に対して10万円。使い方に厳しい枠がついてないので、その自治会その自治会でいろんなことができるわけですね、この10万円を使って。それで、非常に私の知っているいろいろな自治会ではありがたいという話で、これは私も高く評価しております。それから、自主防災活動活発化のための助成制度、こういうものがあって、それなりの効果を上げているというのもよく見ております。ただですね、いずれも金銭的な助成というか支援なんですよね。ところが、このですね、施策に全部の自治会が乗っかっているわけではないんですね。使ってない自治会もあるんです。そういうようなところの、なぜなのか、お金があふれていて、人さんからもらう必要がないという自治会はないと思うんですけどね、結局、こういう施策を打ったことによって、どれだけの効果が上がっているかということについての実態調査、あるいは施策効果の調査、それは行っていますか。

質問　室﨑

担当者は、そこのところが分かってると、ですから今のような答弁が出てくると思うんですが、実はですね、それなりに私の知っているごくわずかの範囲ですけれども、これを利用している自治会、利用しなかった自治会の会長さんや、あるいは役員の方ともお話をしております。ただ、これは私の見えるごくごくわずかの範囲ですから、これを持って全体だなんて言う気はありませんけどね、そこで出てくるのは、今回使わせてもらったけども、来年使えるかどうか分からない。それから、使いたいんだけど使えなかった。それは何かというと、担い手がいないということなんです。手がない。簡単に言うと、そういうことなんですね。高齢化の波っていうのは本当に著しいんですよ。去年まで、おととしまで会長さんとして一生懸命やってくれた方は、具合が悪くなって施設に入っちゃった、あるいは、ほかのまちの息子のところに行っちゃった。次の方、誰もなり手がなくて、みんなでもっていろいろ相談した結果、あんたやってくれということになって、やる人は、まとめ上げるだけの体力もないと。よしよし、それなら俺がやってやるっていう人はもちろんいないから、あんたやれ、あんたやれになるんでしょうけどね。それから、今、何とか、例えば、食事の会やったりいろんなことやるみたいですが、やっているけど、もしこの人がいなくなったらどうなるだろうという自治会は結構あるようなんです。それで、結局、力のある自治会はどんどんやっていけるわけです。ですから、その力のある自治会と、支える人が弱っている自治会の差が物すごく大きくなってきている、ということは言えると思うんですね。住民票を調べて出すというと、若い人だって結構いるじゃないかということになると思うんですが、若いからやれるっていうわけでもないようです。それともう一つですね、見てますと、これは教育委員会が悪いんじゃないんですけども、子供がどんどん少なくなっていって、閉校が相次いできましたね。それによって、学校が目の前になくなったところでは、どうしても地域のまとまりというものが弱ってくる。すなわち、子供がたくさんいてですね、子供盆踊り大会でも何でもやれるような時代は、その地域ではですね、自分のうちに子供がいなくても、子供のためにみんな出て何かやるわけです。それから、本当の小規模校のある周辺地域なんかでは、運動会をやるったって、その地域の運動会なんですよ。それから、学校にみんなで協力してやるということで、学校を中心にしたコミュニティーというものがそこにはできてるんですね。あるいは、現実には、その地域の自治会の庶務係は、そこの校長先生や教頭先生が、どらどらって言って手伝ってくれる。子供の教育相談以外のいろんなその村の話についても相談に乗ってくれる、そういうものがあったんだけども、学校がなくなってしまって、そういう方がいなくなる。学校がなくなるということは、子供の数だけじゃなくて人口も減ってるんですけどね。そういうことで、自治会というものに象徴される地域の活力がそがれているということは、これは間違いのない事実だと、そのように思います。そういう中でですね、学校としても、そこから、学校のなくなった地域、要するに、学校が見えない山の向こうに行ってしまった地域に対して、どのように学校と地域を近づけるかということは考えていただかなきゃなんない問題だと思います。ある意味で、地域の活性化に助力していただきたいと、そのように思うんです。本題でないですからその程度にしますけども。それで、こういうようなことを考えていきますとね、やはり町として人的な支援、自治会に対する、そういうものが必要になってきたんではないかと、そのように思います。これは、道内のあるまちで行っている制度なんですが、地域担当職員制度というのをつくっています。ここに至るまでは随分紆余曲折があったと、このまちの町長さんも言ってましたがね。町内の各自治会にその地域を担当する職員を配置してるんです。自治会の大きさが大きいの小さいのありますから、人数とか何とか、それは微調整はあると思いますが。課長職を除いた全職員がチームを組んで各地域を担当する。課長職はというと、その地域幾つかをまとめた、いわば相談格になると。自治会から要請があると対応すると。自治会の総会や親睦交流会、あるいはごみ拾い、花植え、いろいろありますよね、そういうときに出てくれというと、これは公務になるそうです。それと、もう一つは、その地域の要請に関係なく行われる業務は、見守りのための高齢者宅の訪問であると、こういうふうに言っています。ちょっとおもしろいなと思ったのが、葬儀の手伝いはこの中に入っていないと。自分の住んでいるところの葬儀の手伝いをするのは当たり前だということで、これは入れてません。ただ、特別事情のある場合は、これ例外ですよという話でした。これを行った結果、効果がありましたと。それは、一つは、町民の行政に対する理解が非常に深まった。それまでは、役場の人というと、後ろに判で押したように「働かない」っていうふうに町民の言葉はついたんだそうですが、それが「頑張ってるね」という言葉に変わりましたと。それから、今度、役場職員のほうにも変化があらわれて、住民と直接顔を合わせることによって成長してきたと。そして、自分の住んでいる自治会の庶務だとかそういうのを進んでやる職員がふえてきた、というようなことを言っていました。同じものをすぐやれと私は言ってるわけじゃありませんが、こういう事例が既にあるということです。こういうものは、調査して、取り入れれるものなら取り入れていこうというようなことは、お考えになってはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。

質問　室﨑

大変力強い言葉いただいて、私も、言ってよかったなと今思っております。町長おっしゃるようにですね、非常に悪い状態になってしまうと、役場が来て、全部自治会のやれやということに地元がなる、役場のほうは、おまえたちの仕事、何で俺がやらなきゃならないんだということになる、これでは駄目ですよね。だから、自治会の自主独立性を促進させる形でもって、役場のというか、行政の職員がどのように手伝えるかというところで、細かな話では、いろいろと検討しなきゃならない部分は多いかと思います。ただ、こういう先進地事例もありますのでね、十分にご検討いただいて、よろしくお願いしたいと、これは要請しておきます。以上で、私の質問は終わらせていただきます。