（1）真竜岸壁と背後漁港施設の将来利用について／（2）クラウドファンディングを活用した町の活性化について

質問　堀

私は、先に通告したとおり本定例会において、次の２点について質問をするものであります。１点目は、真竜岸壁と背後漁港施設の将来利用でついてであります。第３週厚岸漁港真竜岸壁はその多くが陸揚げ岸壁として利用され、その背後荷捌き用地は厚岸地方卸売市場として利用しているが、今整備中の厚岸漁港整備において、市場は若竹第２埠頭右側に平成31年頃移転が決まっている。このことから、将来、真竜岸壁及び背後荷捌き施設の利用形態が変わると思われ、次のことを質問いたします。アとして、市場移転後の真竜岸壁と背後荷捌き施設用地の利用計画はどうなっているのか。イとして、漁船の所要にもよるが、真竜岸壁の一部を観光用岸壁として指定して、観光客の誘客を行いやすくし、親水レジャー産業を発展させる考えはないか。ウとして、現在の市場施設は移転後どうなるのか。もし、取り壊す場合、その一部を夏祭りの山車装飾の保管場所として町が譲り受け、山車装飾の保管展示をしてはどうかをお伺いいたします。大きな２番目は、クラウドファンディングを活用した町の活性化についてであります。クラウドファンティングとは、インターネットを経由して多数の人から比較的少額の資金を調達し、企業やプロジェクト、まちづくり、まちおこしなど様々な分野に活用する手法として、近年注目を浴びておりますが、町の活性化のために厚岸町においてもクラウドファンティングによる資金調達をしようとする個人や企業、団体への支援と、厚岸町みずからもクラウドファンティングによる資金調達でまちづくりをしていく可能性を考え、次のことを質問いたします。アとして、厚岸町としてインターネット上で個人や企業、団体と資金提供者を引き合わせるプラットフォームを開設したり、指導や助言を積極的にできる体制を構築する考えはないか。イとして、本年度から厚岸町でも始められたふるさと寄附金でありますが、これをより細分化し、寄附者にも明確な成果を示せる方法として注目されているのが、自治体クラウドファンディングであります。厚岸町として、寄附者にわかりやすい事業を選定し、自治体クラウドファンティングによる資金調達をしていく考えはないかをお伺いいたします。以上です。

質問　堀

まず、真竜岸壁と背後漁港施設の将来利用についてからお伺いをしていきます。要するに、まだ市場移転後の施設用地の利用計画というものは明確には定まっていないんだよと言うのですけれども、やはり検討の段階というのはもう既に過ぎているんであって、むしろもうあと３年ほどしかない時期においては、明確に町民のほうにしっかりとした計画を示す段階に入らなければならないのではないのかと私だと思うんですよね。そういった中で、まだ全然示されない。この答弁の中にもあるとおり、町民の中でも将来的にはいろいろなものと言っていた中でイベントするところとして利用したり、魚釣りをできる岸壁にするとか、そういった当初、何かのときに示されたような図面、話というのがどうしても先に走っているようなところもあると思うのです。そういった中で、やはりそういういろいろな不確定な話というのを消していくためにも、早急な利用計画をしっかりと明示するというものが行政側の役割ではないのかなと思うのですけれども、まずこの点について明確な湖北岸壁、そして湖北背後の漁港施設用地の利用といったものを大体どれくらい、まだ検討されるというふうになっているのですけれども、何年くらいには示していただけるとか、それについての目処というものを教えていただきたいのですけれども。

質問　堀

ただですね、そうは言いながらもその後のほうでは要は地域間交流の拠点施設とは言いながらも、要は漁業活動以外では使えないんだよというようにも言われているのです。荷捌き施設が段階的に取り壊されていった後が明確な漁業活動用ものがみえない以上は、あそこはいつまでたっても空き地になってしまうんだということになるのかなと思うんですよ。先ほど課長のほうの答弁でもあったように、そうなった時にはそうなった時で大変問題が大きくて、越波というものが今度、大きな問題になってくるので。岸壁のかさ上げが先なのか、それとも取り壊すのが先なのかと言ったときに、では岸壁の取り壊しがまだ進まないからとりあえず背後の漁港、荷捌き施設を残しておいてという、そういうような話にもなり得ちゃうのかなとも思うんですよね。そうなると、その間の占用料というのはどうするんだとか、やはりそういうような話というのは、どこが負担するんだとかっていう話には当然なると思うんです。漁業協同組合がもう使わなければ漁業協同組合が負担する理由というものはどこにもないわけですから、そういうものもいろいろと考えていかなければならないことは非常に多い。それだけ、大きな問題というものがこの市場の移転といったものの中で、残される湖北岸壁というものが非常に大きな問題として残ってしまうといった中では、本当にいろいろな面で危惧するところであるので、これについては本当になんせ今現在使われている漁業協同組合の市場というものがあるわけですから、そしてまた前側の岸壁はあくまでもその国の直轄事業での整備というものでしかないわけですから、厚岸町が率先して早急にやりますなんてことは現在の段階では言えない中でも、やはり、ただ地域づくりとしてはやはり非常に重要な核となる、市場機能自体は湖南側に移るのですけれども、しかしこちらの湖北側の振興というものを考たときには、やはり何らかの対策というものを早急に考えていかなければならないものであるという理解の上で、やはり今後の協議というものをしっかりと進めていってもらいたいなと思います。私、そういった中で数少ない湖北岸壁の利用形態といった中で、今後の利用形態を考えたときに、観光岸壁として指定をしてはどうかということを言わさせていただきました。北海道の漁港管理条例上では、その他の漁船以外の船種については受け入れられない現状にある、とは言いながらも実際にはアザラシウォッチングとか、そういうような船の利用というものはされているのかなと思うんです。あれらが漁船なのかどうなのかといった中での、またそのいろいろな形態変更というのがあるのかもしれませんけれども、では本当にここで書かれているように工事作業船やタンカー、貨物船、官公庁の使用に限られているということではないのかなと私たちだと理解をしているのですよ。私だとプレジャーボートっていうものの利用というものじゃなくて、ここで質問させていただいたのは、あくまでも定期観光航路として観光船などを誘致していくうえで、しっかりと、ここがあの遊覧船乗り場ですよというかんじの明示というものを今後していく必要ではないのかなと。これは観光振興上必要じゃないのかなと思うんですよね。町外の人が厚岸町で車で来ても、例えば観光周遊船がありますよって言ったときに、厚岸漁港といっても非常に広いんですよね。湖北もあれば、湖内もあれば、門静もあれば、例えば船揚場もあればといったなかでは、非常に施設が本当にこれだけ大きな漁港というのは、漁港施設が点在してあるというところはないくらいなものですから、どこで乗るのだというようなこと、例えば親水、水に親しむといったものを目的に来ても、どこを拠点にといったものが実は厚岸町にはないというのが現状だというのが私だと思っているのですよ。そういうものを考えていったときには、将来的なこの湖北岸壁の利用計画というものを考えていったときには、私が思うのは厚岸漁港の直売店と第１荷捌き場の間の道路の正面当たりを例えば観光岸壁とするといった、将来的に第１荷捌き場が壊されたときにはそこを駐車場のようにもしてもいいでしょうし、その背後のほうの、背後というか今現在の漁協の製氷冷凍工場ですか、壊されたときにはそこは北海道の道有地ですから、そこの跡地を北海道、現在既存で借りている漁業協同組合がどのような事業計画を立てるというものもあるのかもしれませんけれども、そういうようなところの土地利用、ましてやあの近くには漁港に面した中でＢ＆Ｇの艇庫といったものもあって、船ですね、エンジンのつかない船、ヨットやカヌーなども体験できるような、そういうものが一体的に親しめるような施設というものを、あの一体の中につくることができるんじゃないのかなということで、観光岸壁としての指定というものを国と協議をして進めていってはどうなのかな、というものを上げさせていただきました。施設指定としてはやはり大変難しいところもあると思うんですよ。漁港ですから、あくまでも漁業活動のための施設ですから、そこに観光をというものをうたうのはどうなんだというのは、これは本当に問題はあるんだとは思うんですけれども、ただ、やはり今、農林水産省にしても、やはりそういう多目的な利用というものについては、できるだけ地域の要望には答えるような状況は見えてはきている。いかに地域がいろいろな自分たちのアイディアを出した中で、既存の施設を有効活用するかといったものの中で、農林水産省もそこらへんは前向きに取り組んでいただけると、私だと思っております。そういった中で、答弁の中にもあったとおり、必要に応じて協議してまいりたいといった中では、大変ありがたいと思うのですけれども、ぜひ今後の協議の中でもこういう観光岸壁という指定を念頭にもひとつ入れていただきたいな、と思うのですけれどもいかがでしょうか。

質問　堀

大体分かりました。２点目ですね。ただ、今のその答弁の中であったのですけれども、漁業協同組合が施設存続中はいつまでも占用料として払っていかなければならない。ただ、そこには理由がたつと思うのです。例えば、前側の岸壁がかさ上げされるまでは仮に使わなくても、使っていなくてもあるほうが背後の影響を緩和できるのだと。緩衝施設としてかさ上げまでは残しておくほうが有利なんだという判断が働くことあると思うんですよ。これからいろいろな波浪や高潮などがあった時にも。やはり、そういった中では漁港管理条例たしか16条の３ですか。減免規定というのもたしか当然あるとは思うんです。占用料についても、使用料、占用料についても。減免規定というものはあると思うんで、そこら辺の柔軟な対応というものは必要になってくるのではないのかなとは思いました。それでは、３点目に行かせていただきます。段階的に、将来的に壊すのであれば、せっかく壊す施設ですから、第３荷捌き場くらいを残した中で、そこを夏祭りの山車の装飾を保管展示する場所として残しておいてほしい。実は、この夏祭りのいろいろな団体の方々から、なんとかどっかに保管しておく場所を確保できないだろうかという相談というものを結構受けるんですよね。各団体において。今まで各夏祭りの出していた団体の、例えば４トントラックの上にパイプなりで組んだ山車をつくるのですけれども、それを保管場所がないからいちいち壊していては、また１年たった後につくって活用するにも大変な労力とまた費用というものがかかってしまう中では、例えばある団体ではほかの団体の空いているもう使われていないところを、古いところにしまわせてもらったりとはしているのですけれども、ただやはりそこだと今度それがもう使わなくなって撤去されてしまうんだよという話になったときに、ではどこに行けばいいんだろうというような中で、非常に困っている団体というものがある。何とか、これら夏祭りの支援策といった中で、どこかに保管しておく場所というものが作れないのかという声を非常に多く聞くものですから、であれば取り壊すのであろう第３荷捌き場あたたりを活用できればと思ったのですけれども。まあ、そうですよね。一線用地ですから、用途以外のものに使うというものは非常に制限があって占用の許可は出せない。確かにそうですね。なるほど無理だなとは、分かりました。ただ、やはり町側のほうにこれは漁港関係というものではなくて、夏祭りの各団体の今後の活動維持を考えていったときには、こういう問題があるのだよというものをひとつ考えていってもらえないかなと思いますので、これはまた何かほかのときにも質問をしたいなと思うんで、それについてはよろしいかなと思います。といった中で、大きな２番目に入らせていただきます。クラウドファンディングです。現状だと、プラットフォームを開設したりするというものは考えていないのだよといった中で答弁がありました。なぜ、こういうこと考えるのかというと、実は私たちの団体というか、権利能力のない社団なのですけれども、そういった中で６月議会で議決をいただいた弁天神社の改修というものがありました。実は私たちの団体でもそれらの資金集めのために、町内の寄附だけではなくて広く町外からも資金を集めるために、このクラウドファンディングによって資金というものを集められないだろうかというものを、いろいろと検討しました。ただ、本当に結構、大変なのです。投資型であったり、町と同じような返礼品を出すようなものであったり、寄附型であったりといった中で、ではどれをやると一番いいのだろうか。リスクというものが、ここの答弁の中にもあったのですけれども、リスクというものをどれだけ抑えられた中で。何も分かりませんから、このプラットフォームを持っているインターネット上の会社、今だと８個くらいか10個くらいあるのかな。そういうものに頼んでもどのくらいの初期費用というものがかかってしまうのだろうか。何もないのですよね。そういった中でやって、資金を集めようとしても大変苦労がある、といった中で従来とおりの手法といったら悪いのですけれども、厚岸町からも補助というものをいただきましたけれども、そういった中で、あと町内からの寄附というものを関係者が歩いて集めるという手法で、今回はなんとかうまくは各団体、厚岸町さんからの協力などもあった中で、うまく修繕というものも大体終わったわけですけれども。こういうような、まちづくりの団体や権利能力のない社団、または会社などがなにかものをやりたいといったときに、まず一番最初に壁になるのがやっぱり資金であります。当然、権利能力のない社団なりであったり、まだこれから起業もしていない個人とかであれば、当然、担保物件とかだってあるわけじゃないですから、資金を集めて何かをしようといったものを、何もできないということになるわけなんですよね。そういった中で、何か厚岸町内でものを始めたいなといっても、その資金がないからできない。これでは町をなんとか良くしよう、厚岸町で何か始めようといっても、本当になかなかそういうような小さな事業者なり団体といったものが育っていかないと私だと思うのです。そういうものをカバーする上では、クラウドファンディングというのは非常に今世界的にも、日本国内よりもむしろ世界的なほうの運用実績というのが高いみたいですけれども、日本でもこれからどんどんこのような資金というものの資金集めというものが活用されると思うのですよね。ここに、だから言った私たちの団体のように何も分からなくて手もつけられないといったところに、行政が少しでもアドバイス、例えばその８個なり10個あるプラットフォームのある会社のうちどういうところが実際にいいんだよとかでもいいですし、後押しをするが行政側にほしいんですよね。それをすることによって、二の足を踏んでいるものも一歩踏み出すことができるんじゃないかと思うんですよ。何もプラットフォームをつくれといえば、これはひとつ費用的には若干かかるんでしょうけども、そうじゃなくても指導・助言といったものの中では、何もそこには大きな金、行政側の費用が必要になるものではないわけですから、ここを余りむげに断るような受け入れないようなものにしてほしくないと思うのです。むしろ、行政側は行政側がお金を出さなくても、そうやって個人の事業者なり団体が全世界からお金を集めて、厚岸町のために何かをやっていただけるというのであれば、そこには積極的な応援が必要になってくるだろうし、する理由としては十分にあると思うのですけれども。まず、ここら辺の考えですね。これについてどのように思いますでしょうか。

質問　堀

プラットフォームだけじゃない。私、１回目の質問でしているのはプラットフォームを開設したり、指導や助言を積極的にできる体制をといった中でなので。ただ、答弁の中では非常に後ろ向きなんですよね。商工会においてもとかっていうような形の中でも、何か余り勝手に団体なり事業者を事業を行おうとする人方がインターネットを通じてやるんだったらやってくださいぐらいにしか、この答弁の中では非常に感じられないのです。もっと私は積極的に指導なり助言、プラットフォームまではいかないにしても、しっかりとした指導や助言といったものをできるような、どのようなフォームをつくって、例えば返礼品型であれば、どういう返礼品といったものがいいんだろうかといったものは、やはりそういうものを指導・助言できる体制というものは、やはり今後は必要ではないのかなと。行政がプラットフォームなりを持ったり、内在、介在することによっていろいろなその信用問題といった問題があるということは確かに私も思います。ただ、逆に言っちゃうと、行政側がしっかりとその相手方というものを審査するといったものは、通すことによってそれが逆に言ってしまうと、不特定多数の人方にとっては非常に大きな信頼を得ることにもなる。100や200やっても１個つまずいてしまえばその信頼というのは簡単になくなってしまうかもしれませんけれども、そういった中で、一般のプラットフォームを持っている会社よりも私だと各自治会、自治体なりがプラットフォームを持ちながら、しっかりと要は事業者なり団体をケアするといった体制をつくったほうが、より資金を集めすくなるんじゃないかなと私だと思うのです。そうしなければ、なかなか答弁の中でもあったのですけれども、クラウドファンディング自体はお金、例えば500万なら500万集めてこういう事業やりますよって全世界に求めるわけですけれども、これが仮に480万しか集まらなければ出資者はこの段階ではまだお金は払わなくてもいい。480万しか、残り20万足りなければそのクラウドファンドは失効してしまって、出資者もお金を払わなくてもいいということで、リスクというものをとらないものですけれども。問題はその実際に500万のところに500万以上が集まって、お金が集まったけれども実際の事業をいざするといった時に、悪くいってしまうと夜逃げというか、事業を行わないで逃げてしまったり、資金だけを集めて逃げてしまったりといった中で、そういう信用不安というものが常につきまとうものではある。だからこそ、プラットフォームなりを行おうとするところは、しっかりとした審査というものができるところでなければならないと思うんです。それこそが、むしろ私は行政として非常に広く信頼を打ち出す格好の機会じゃないのかなと私だと思うんですよね。何とか、ここら辺は、まずはプラットフォームまではいかないにしても、しっかりと指導支援ができる体制、知見、そういうものを町としても蓄えてほしいなと思うんですよ。今年の６月に私たちの団体でも検討したんですけれども実行できなかった。でもやはり今後の中ででも、また大きな損壊等があった場合の時にも、またもまたも寄附者に対して寄附をお願いするということもなかなかできないであろうと考えていったときには、このような形での資金集めが必要だろうなと団体の役員の中でも話し合われているところでもあります。そういう時に厚岸町としても応援していってほしいなと思うわけでありますので、何とかお願いしたいと思います。自治体クラウドファンディングですね。最終項のほうになるのですけれども、自治体クラウドファンディング、要するにふるさと寄附金制度をより明確にしたものです。厚岸町は今現在７つの選択肢がある中で、そこに対しての寄附金を集めているのですけれども。その半数以上が一定の事業に寄附を使用することを希望されていないと答弁されているのですけれども、要するに返礼品目当てというものが言ってしまえばあるのかなと思うのです。でもそれはそれで確かにいいのかもしれませんけれども、ただ、厚岸町が好きな人で厚岸町に思い入れがある人で、そういうような人からも呼びかけてお金を集めようといった時には、この自治体クラウドファンディングというのは非常におもしろい手法なのではないのかなと思うのです。実際に、犬の殺処分ゼロを目指すプロジェクトとかですとか、棚田のお米で日本酒をつくるプロジェクトとかですね、大阪城の石垣を公開するプロジェクトなんていうものを、各自治体がクラウドファンディングなりでも出して資金を集めて事業を実施しているというものがあります。先ほど言った民間クラウドと違って自治体がこのクラウドファンディングをやるというのは、もうそのことをやるというものがしっかりと目に見えるわけですから、寄附者にとっても非常に厚岸町への思い入れというものが入れた中で、寄附というものがされるようになるのではないのかなと思うんです。どうでもいいと言ったら語弊があるのですけれども、やっぱり返礼品目当てというのも確かにいいんでしょうけれども、こういうひとつの事業、ひとつのプロジェクト、ひとつのなすべきことというのを、しっかりと明示した中で寄附を集める方法があってもしかるべきではないのかなと思うんですけれども、これについてどう考えておりますでしょうか。