（1）厚岸町でのテレビ視聴について／（2）翔洋高校通学者への支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、杉田議員のご質問にお答えをいたします。１点目の厚岸町でのテレビ視聴についてのうち、初めに、なぜ負担に関してこのような不公平が生ずるに至ったのかについてでありますが、平成21年度の厚岸町情報通信基盤整備事業で、地上デジタル放送の難視聴対象の整備を行った際、各世帯に費用の負担を求めなかったのは、当年度の事業執行に当たり、前年度まで対象外であった個別住宅への機器設置や引き込みに係る費用が補助対象になったことによるものであります。しかし、平成23年度のサービス提供開始以降、国からの補助が一切なくなったため、事業完了後に難視聴地域に住宅を新築するなどして、新たに放送サービスを利用する皆さんからは、厚岸町情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例第８条第３項の規定に基づき、テレビ受信に必要な機器の代金を負担していただいているところであります。次に、難視聴地域において、受益者負担なく整備をすべきものではないかについてでありますが、平成29年度と30年度に予定している厚岸情報ネットワーク共聴巻き取り整備事業は、ＮＨＫによって、老朽化に伴う共聴設備の改修工事が予定されている地域などから、この機会に町の設備で地上デジタル放送の受信ができないかとの相談があったことから、内部での協議・検討を経て事業化したもので、国の補助は一切なく、全て町の負担で行うことになります。本事業で対象にしている共聴設備のほとんどがＮＨＫ共聴であり、本来ならＮＨＫが主体となって、各世帯の負担を求めながら改修が行われるものでありますが、町の設備に巻き取ることにより、その負担がＮＨＫによる改修より安価となり、共聴組合によるその後の維持管理も不要になるなど、経済的な負担軽減がなされるものと考えます。また、前段で申し上げたとおり、平成23年度のサービス提供開始以降、既に費用を負担されている方もおられるため、こういった方々との均衡を考慮する必要があることから、現在、関係する各共聴組合へ当該機器代金の負担をお願いしているところであります。さらに、町内には、このほかに六つの共聴設備があり、将来的に、これらの共聴組合の巻き取りについても事業化していかなければならないと考えておりますが、その際には、今以上の財源が必要になります。このようなことから、本事業においては、どうしても各世帯に負担を求めざるを得ないことをご理解願います。２点目の翔洋高校通学者への支援については、教育長から答弁いたします。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

次に、２点目の翔洋高校通学者への支援についてのご質問にお答えいたします。翔洋高校通学者への支援については、保護者の教育費負担軽減及び通学生徒の利便性向上を図るため、厚岸町高校通学バス定期券購入助成事業として、厚岸町内の高校へ通学するためのバス定期券購入費用の一部を助成する事業を実施しております。助成の内容についてですが、路線バスを運行しているくしろバス株式会社が販売する定期券の額の一部を助成するもので、助成の額については、ＡからＣまでの３種類の通学区域と、１カ月と３カ月、２種類の定期券有効期間により、それぞれ助成金額を定めております。この事業は、厚岸翔洋高校が開設された平成21年から助成を始めたもので、１年目は町内路線のみが対象でしたが、平成22年度からは助成区域を釧路市、浜中町まで拡充を図ったところであり、現在に至っております。平成27年度の事業の実績を通学区域別で説明させていただきますが、Ａ区域の国泰寺線全区間、床潭線、床潭から光栄の間、霧多布線、林道分岐から望洋台の間は、利用者が51人で、助成金額の合計が196万4,000円。Ｂ区域の国泰寺線全区間、床潭線全区間、霧多布線、末広入り口から上尾幌入り口の間は、利用者が６人で、助成金額の合計が30万2,400円。Ｃ区域の国泰寺線全区間、床潭線全区間、霧多布線全区間は、利用者数が33人で、助成金額の合計が178万5,000円となり、このＣ区域が浜中町及び釧路市等からの通学者で、町外から翔洋高校へ通学している生徒への助成となります。この助成制度を利用している生徒は全体で90人となり、助成額の合計は405万1,400円となっております。この通学定期券購入助成事業により、他町村からの入学者の呼び水の一助となっているのではとのことですが、平成28年６月時点で、町外から全学年で35人の生徒が翔洋高校に通学しておりますが、35人全員が助成を受けております。このことから、通学支援は一定の効果を上げていると認識しておりますが、中学生や保護者が高校を選択する際の要件が多様化しており、近年、町内の中学校を卒業し、進学する生徒の半数以上が釧路市を初めとする町外の高校へ進学する実態となっております。高校の生徒の確保については、学校自体に魅力があり、中学生本人がその高校に通って、学校生活を送ってみたい。保護者も通わせたいと思われるような高校になることが重要であり、このことが、町内外を問わず、生徒の確保につながるものと考えております。翔洋高校は、普通科と海洋資源科を有しており、それぞれの特徴を踏まえた学科間の連携・協力をして、特色ある魅力にあふれた学校を目指しており、学校への理解を深め、入学者の確保につながる取り組みとして、地元の小学校、中学校の児童・生徒との事業交流や教員間の研究・協議を行うなどの対応を進めているところであります。また、制度の拡充はできないかについてですが、この助成事業は、国または北海道からの補助を受けているものではなく、厚岸町が独自に行っている事業であり、町の限られた財源の中で、この事業を継続していくために、当面は、現在の助成基準で事業を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上でございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

今回、説明会を行った際に、各共聴組合、理解をしていただいている役員の方もおられましたけれども、町としては、不公平という言葉は使いたくはありませんが、その時々の状況によって、このような形になってしまったということで考えております。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

当時の経過を町長の１回目の答弁の中でも若干の説明はさせていただきましたけれども、当時、調査の段階では、ここまでの難視聴地域が結果として町内にあるという、当初、町としての認識はございませんでした。結果として、調査を行った結果、難視聴地域が多く、デジタル放送が受信できないといった箇所が相当数見つかった段階で、町として、当時の国の交付金を活用して、まずはそういった環境を整えなければならない、整備をしなければならないといったことで、21年度に多額の予算を投じて整備を行ったと。この段階で、既に、光ではなくても、整備がされているところについては補助対象にはならないといった、どうしてもここの部分については、国として、総務省として変えることができなかった。既に共聴組合の中で、地上デジタル放送が見える環境に整備されていたところについては、この補助対象にはならない。あともう一つ、当然、良視聴区域も整備をする必要ないということで、補助対象ではないということで除かれました。その前年度までは、実は町長の１回目の答弁にもありましたとおり、機器の代金、あとは引き込みの経費についても補助対象外であったものが、全国的に、23年で地上デジタル放送に完全移行されるといった中で、全国的に難視聴区域が多くなったということで、総務省が、この部分についても補助対象とするといったことで、補助対象になった以上、これら整備に当たっては負担をいただかない中で、町として整備をするということに決定をいたしました。ただし、それ以後、町のこの施設に係る整備、メンテナンス、全て補助の対象とはなっておりません。整備のときのみということで。現在、その整備以降、このサービスが開始されてから大体50件程度新築されて、新たに放送サービスを受けようとする方々がおりましたけれども、これらの方々には、その機器の部分のみ負担をしていただいて、理解をしていただき、整備をしていただいているということであります。今回、29年度、30年度の２カ年で行うことを予定している五つの共聴組合を対象としておりますけれども、まずは、ＮＨＫで今、更新しようとしているところについて、今後の共聴組合の存続、維持、会員が高齢になってきていることも含めて、何とか町のほうにこの巻き取りを行っていただけないということでの相談を受け、町として、光にしなければならないという、光になるべきという町としての、そのときの考えはありましたけれども、いずれこのときが来るであろうという予想もまたしていたところであります。そういった相談を受けて、ぎりぎりの更新の段階で、町として、29年度、30年度で、まずは五つの共聴組合の巻き取りを行うに当たって、事業費が総額で約１億円かかります。それぞれの世帯の機器の引き込みだけではなくて、当然町のこの施設の裏側の役場のセンターと奔渡にあるセンター、これらの機器の拡充の更新もしなければならないといった中で、約１億円の整備費を考えております。これら、皆さんから今ご負担いただこうとしている、説明をさせていただいた機器の負担のみということで、引き込みの部分については町の予算の中で行わせていただきたいといったことで、町として、不公平ということで皆さんおっしゃられますけれども、そう感じ取られることも仕方ないものと認識はしておりますが、どうしてもその後に控える、また、住の江ですとか、先ほどの６共聴設備、これらもいずれ将来的には、この巻き取り事業で事業化をしていかなければならないということで考えたときには、既に負担をしていただいている方もいらっしゃいます、先ほど50世帯程度ですけれども、もう既に負担をしていただいている方々もおりますので、これとの均衡を考慮して、何とかこの部分について負担をしていただくよう、今後ともご理解をいただけるように説明していかざるを得ないと考えております。不公平感といったことの認識、持たれても仕方ない部分はあるかと認識をしているところでございます。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

町長の答弁でもありましたとおり、巻き取りをすることによって、共聴組合での維持管理が必要なくなる。また、共聴組合での維持費用を払う必要がなくなる。また、ＢＳも視聴できることになるというメリットもございます。町としては、できる限りご負担を少なくしていただくための努力をした中で、今、説明を行っているところでありまして、何とか、まずはこの部分でご納得がいただけるよう、各組合に対して、繰り返すようですけれども、まずは説明をしていくと。29年度、30年度の整備に向けて、そういったことで進めてまいりたいと。また、その時々に皆さんの御意見もいただきながら、今の段階では、このような形で、まずは整備に向けて、ご納得をいただいて、ご理解をいただいて整備を進めてまいりたいと考えています。