（1）電線共同溝整備について／（2）塾費等への助成について

質問　堀

私は、さきに通告いたしました、次の２点について質問をするものであります。大きな１点目は、電線共同溝整備についてであります。国土交通省は、昨年11月19日、緊急輸送道路で電柱の新設を禁止する方針を公表しました。道路上に設置されている電柱は、地震や津波、台風、突風などで災害が発生した場合に、倒壊して、緊急車両などの通行や地域住民の避難に支障を来すおそれがあるというのが理由であります。厚岸町においても、地震、津波襲来時の車両による避難や、迅速な災害対応を考えたとき、電線共同溝による無電柱化は、まちの防災力を高める上でも必要と考え、次のことを質問するところであります。ア、災害等発生時において、車両による避難及び消防車や救急車等、緊急車両の通行を最低限確保すべき道路延長は何メートルか。イ、現状、アの道路において、電柱が倒れ、車両による避難や緊急車両の通行が妨げられたとき、町民はどのように対処をすればよいのか。ウ、無電柱化は、防災力を高めるだけでなく、まちの景観をよくしたり、歩道通行路の十分な確保ができるなど、観光や私たちの生活の向上につながると思われるが、どうか。エ、まちは電線共同溝整備による無電柱化を進める考えはあるかであります。大きな２点目は、塾費等への助成についてであります。子供たちが学びたい、習いたい、何かをしたいと言ったときに、経済的な理由により断念せざるを得ないというのは非常に残念なことであります。保護者の経済的格差が子供たちの大学進学などの差にあらわれてきている今、もっと早くから、子供たちみずからが将来に向け努力をする、その努力への手助けとして、学習塾、舞踊、茶華道、スポーツなど、手習い事に対して助成をしていくべきで、代表的な実践都市としては、東京都や大阪市などの大都市が挙げられます。このままでは、都市部と地方の差が一層広がってしまうと考え、次のことを質問するところであります。アとして、中学の３年間において、町内で開催されている学習塾、舞踊、茶華道、スポーツなど、手習い事、どれか一つへの費用助成として、月額5,000円を上限に支給してはどうか。以上であります。

再質問　堀

それでは、まず１点目の電線共同溝整備についてから、２回目の質問をさせていただきたいと思うんですけども、北海道緊急輸送ネットワーク計画に位置づけられている町内の町道が1.4キロメートルといって、真栄大通り、味覚ターミナル通り、真栄１条通り、松葉町通りほか３路線。この３路線というのは、いずれも町道だと思うんですけれども、それぞれ一応教えていただきたいなというのがまず一つ目です。私の２点目の質問のときに、緊急車両の通行が妨げられたとき、町民はどのように対処すればよいのかといったことで、答弁の中では、これは地震による避難だけを想定して答弁されているんですけれども、そうじゃなくて、例えば救急車を呼んだときに、当然、救急車が表通りというか、メイン通りは来れませんから、といったときに、救急車がすぐに来れないといったときに、町民はどうしたらいいのかというものも含めての質問だったんですけれども、そこら辺が答弁にないものですから、それについてはどのような考えがあるのかというものをまずは教えていただきたいと思います。

再質問　堀

そこでなんですよね。要するに救急車とかが行けない、絶対大丈夫な道路というのが、今現在、厚岸町の中にはないんですよ。もしかしたら、救急車が行っても、そこには電柱が倒れてしまっていて、残り100メーター、200メーター先の家までも行けないという場合だって当然あり得ちゃうんですよ。だから、質問の中で、せめてやはり緊急車両が、ネットワーク計画で定められている緊急輸送道路については、これについては、やはりどこかの段階で自治体は進めていかなければならない。この路線だけでも進めておくことによって、救急車なりが、まずはそこだけは十分に通れる、安全でとは言いませんけれども、いろいろな状況があるので、ただ、少なくともほかの路線よりも通行ができるだろうという予測の中で、そこを走ることができるんですよ。現状の中では、どこも安全、安心して行けない。行っても、電柱が倒れていて、迂回してもまた電柱があって、家までいつまでたっても行けないということになってしまう。そうなってしまうと、やはり町民の命というものがどれだけ危険にさらされるかということにもなると思うんですよね。ですから、この無電柱化というものを、最近、国では、11月19日の方針を出して、たしか12月25日だったかには、既に道路法第37条の改正に伴う道路の占用の禁止または制限に係る取り扱いについてという通達も出して、国道については、今後、新設というものは原則だめだよというようなものを既に出し始めているんですよ。やはり地方としても、この国の方針、国の考え方というものにのっかっていった中で、やはりもう整備というものをしていかなければならない、そういうときに来ているんだというふうに私は思うんです。そこで、今度、３点目のウのほうにも入るんですけれども、無電柱化は防災力を高めるだけでない、まちの景観をよくしたり、歩道の通行路ができるということであって、阻害要因となることをできる限り避けなければならないという、行政側としても、もう既に阻害要因となるという認識というものは十分にある。あるんであれば、やはりここは対策というものをどうしていくかというものは立てなければならないんじゃないでしょうか。これについてはどうなんでしょうか。４点目、まちは電線共同溝整備による無電柱化を進める考えがあるかというほうにもつながっていくとは思うんですけれども、やはり阻害要因だと、もう既に認めているんですから、この阻害要因を何とか早期に解消すべく手立て、そういうものを考えていく、そういう考えというのはないんでしょうか。

再質問　堀

既に道内でも、これは観光景観とかが主な目的だったとは思うんですけれども、例えば当別町で言うと、スウェーデンヒルズというところとか、江差町であればいにしえ街道と言われているところ、旭川市ではウッドタウン緑ヶ丘というところが、まちづくりを兼ねて無電柱化を図っているところとして、私も調べた中では載ってくるんですけれども、江差は私もわかっていたんですけども、大正レトロチックな建物の中が無電柱化になっていて、非常にずっと昔に行ったときに比べると、いいまちになったなというのは本当に率直な意見として言えたんですけれども、それは一つなんですよね。観光要因として、また、まち並みの景観をよくする、また、通行路をよくする。これらを含んでいた中で、やはり進めていただきたいというものを考えてほしいんですよね。最後のほうでは、無電柱化にはこれまでの架空配線の10倍か20倍、確かに課長が言ったとおり、水道管とか下水道管とか全てが、人も入るような共同溝というのは、よく外国のほうのものでは目にするんですけれども、今さら厚岸町とかであれば、例えば水道管だと１メーター50以上も深く入っているようなところを、全て１メーター50を掘って、しかも人道溝を設置して、そこの中に全てを入れるというような、これはさすがにどんなに頑張っても、やはり何百年かかってもできないというのは、私も想像はつくんです。ただ、やはりだからこそ今、電線共同溝という、もっと小さい、四角いボックスが歩道に設置されるような、そういうものの中に、だから入るものも限られちゃうんですよ。下水道管とかは入りませんけども、電線であろうし、電話線であろうし、例えば厚岸町の情報ネットワークの光ファイバーケーブルとか、そういったもの関係、それらが入ってくるというものが電線共同溝としての考え方になると思うんです。ただ、これもやはりいろいろまだ技術的な問題というのはあるのかもしれません。厚岸町のような寒冷地の場合、雨水が入って、それが冬期間、凍ったときに、線に影響がないのかどうか、いろいろな技術的に解決しないとならない問題はあるのかもしれませんけども、でも、やはりそうは言っても、それを克服しながらでも、やはりやる価値というものがある。事業費がたくさんかかるのは、これは何年も何十年も前からわかっていることなんですよ。だから一遍にやれとは私も言いません。まちの財政を考えても、やはりそれは無理だというふうに思います。でも、毎年100メーターずつでも進めていってもらいたいんですよ。例えば今年、消防署、国道、宮園の上のほうにできますよね。あの消防署の出入り口のところにも電柱というものがある。でも、地震で万が一、その国道の電柱が倒れてしまったら、消防車、救急車が出動できない。じゃ、どうするんだ。まずはこういう建設事業にあわせて、こういうところから進めていってはどうなのかなと。国道の管轄ですから、当然、開発局のほうとも調整しなければならない。また、そして共同溝の負担方法としては、ＰＦＩ方式とかといった中で、出資をしながらとかというような方法もあるみたいですけれども、といったときには、電力会社もやはり巻き込んでいかなければならないのかもしれませんけれども、でも、まずあのように消防庁舎のような移転というものにあわせた中で、まずは進めていく、そういうものを取っかかりにしながら、緊急輸送道路だけでもまずは毎年毎年100メーター、200メーターぐらいずつ、本当に少しずつの事業費しかかけられないといった中でも、ただ、これらについても補助事業というものもあるし、起債としての裏財源というものも確保できるような事業というものは、今既にあるんですから、やはりそういうものを活用しながらでも、ただ、一遍にやるには、この小さいまちの中での財政的には大変厳しいと思うので、100メーター、200メーターでも進めていただきたい。その取っかかりとして、まずはやはりこの消防庁舎の移転に伴う国道前の電線の地中化、このあたりから取り組んではいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

再質問　堀

では、大きな１点目はこのあたりにさせていただきまして、２点目、塾費等への助成についてをお伺いします。質問の中で、先進的な例として出したので、答弁の中でも、当然、東京都と大阪市のやつがあって、いずれも所得制限があるみたいなんですよね。これが非常に私、残念だなと思う。子供たちというのは、やはり一人一人みんな同じだと思うんですよね。といったときに、この所得制限というものがどうなのかなというのを思ったものですから、一律、大阪市だと月額１万円ですけども、それより低い5,000円ならばどうなのかなと。所得制限もない中でやったらどうなのかなというのが、質問としてさせていただいたんですよね。本当に教育委員会の中では、学校教育の中で、やはり放課後教育とか、長期休業中の学習とか、一生懸命やっている、これはわかるんですよ。これは本当によくわかるし、よくやってもらっているなというふうには思うんですよ。ただ、やはりそれ以上のことを、既にそういう、この田舎よりもずっと大学に行きやすいような子供たち、もっといろいろな文化とかにふれあいやすいようなところにいる子供たち、都会の子供たちというものは、これ以上のことを既にやって努力しているんですよ。厚岸の子供たちが全然努力をしていなとは私は言いません。本当にできる限りの中でやっているだろうし、親としても、やっぱり子供たちの成長のためにいろいろな協力というものはしているとは思うんですけども、でもやっぱり何かきっかけがなければ、学習塾で勉強しているかという問いに、していないと答えた割合が79.5％と。ですから、８割の子供たちは学校の授業プラスアルファの部分だけで終わってしまっているんですよね。ただ、これが大都市圏だと、恐らく反対までは行かないでしょうけども、大きな割合の中で変化してくるんだと思うんです。ここはやはり考えなければならないところではないのかなと思うんですよね。塾代だけを主に言ってしまうと、例えば中学３年生の公立高校を目指すような場合だと、大体２万5,000円から３万円くらい、一月にかかるような塾代。これを親が負担していくというものが、本当に大変なときなんだろうなと私だと思うんですよね。でも、子供の中では、当然、勉強したい子供、そうじゃない、スポーツをしたい子供、例えば柔剣道とか、そういったスポーツだとかというものを一生懸命やりたい子供、いろいろな子供がいる。まず勉強だけを例にとったときに、塾代、平均で約２万5,000円ぐらいかかるような時代の中において、やはり子供としても、もう中学生ですから、やはりふだんの生活の中とかでもいろいろ考えてしまうとは思うんですよね。といったときに、なかなか塾に通って勉強したいと言い出せる家庭は確かにいいのかもしれませんけれども、言い出せない家庭というものもあると思うんですよ。逆に、こういうような支給、補助する制度というものがあったときには、親のほうから、こういうものがあるけども、どうだいという声かけができる。そのときに、子供としては、学校以外の中で勉強して、そして将来の中で自分のなりたいところ、自分の進みたい進路というものを目指そうという、そういう意識というものが芽生えてくると思うんですよね。現状の中で、やはり子供も、私も子供３人いるんですけれども、結構やはり遠慮して、親に100％の甘えというものは、やはり中学生以上にもなれば、100％の甘えというものはもうありません。当然、親のことも考え、周りの状況とかも考えた中で、いろいろな行動、発言というものをされるようになってくる、思春期の子供たち、そういうような子供たちでも、本当にいろいろなことを考えた中でやっていくといったときに、「お母さん、塾に通いたいんだ、月額２万円か３万円ぐらいかかってしまうんだけども、出してくれるかい」と言えるところはいいけれどもというものなんですよ。やはりそこを一押しするために、やはり何かを考えてほしいなというものがあるんですよね。答弁の中でも、現段階では支給することは考えていないということの中で、余りしつこくもできないんですけれども、でも、やはりそういうような思いの中で、既に大都会、都市部のほうではやってもきている。例えば大学進学だけを見ても、そうやって都市部の塾に通っている子供たちのほとんどは国公立をねらってくる。今までは違うんですよね。地方の子供たちが国公立に入って、都市部の子供たちは私立のほうに結構行っていたんですけれども、都市部のほうがそうやって国公立に行くので、どんどんどんどん地方の子供たちが国公立からあふれてしまって、私立のほうにも行かざるを得ないとか、ますます経済的なものというのが、大学の進学というものにも影響しちゃっているような状況なんです。全ては、やはり動機づけが必要なんだなと、私だと思うんですよね。すぐにやれとは言いませんし、やれるとも思いませんけれども、もっとやはり各自治体、既に進めている。できれば、私だと、こういうのは、例えば隣のまちがやっているから、厚岸町もやり始めるんだじゃなくて、厚岸町が率先して、この北海道内でも率先してやっていくんだといったものを、やはり子育て対策としても考えて実施していくぐらいのことを、ぜひ教育委員会で考えてほしいなというふうに思うんですけれども、これについて、支給しないと言いながらも、何とか考えられないのかなということをお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

再質問　堀

もう既にやっている都市では、校外の学習といったものに対してやっているというものの中で、どんどんどんどんこれから研究していってほしいなと思うんです。そして、私が町内の学習塾、また、武道、スポーツといったものに限定させてもらったのは、やはりそうやって子供たちが、塾であり、また、文化活動、スポーツ活動、それにより一層町内で参加することによって、まちとしてももっともっと活性化しやすくなるんじゃないのかなと。例えばスポーツだと、なかなか指導者がずっと続けるといった中では、やはりほとんどボランティアの指導ですから、なかなか大変なところがある。そういったところに、例えばクラブ費、部費というような制度をつくった中でやって、報酬みたいな形のものをしっかりと指導者に出せるようにでもなってくれば、やはりそういった中では、しっかりとした指導者が確保できる。また、茶華道とか舞踊関係とか、そういったもので、よりそこに入る子供たちがいれば、より一層、まちの文化向上というものにもつながってくると思うんですよね。そういった中では、やはりそういうものも含めた中で、ぜひとも今後の課題としても考えていってほしいと思います。できれば釧路管内だけでなくて、北海道は、私もほかにこの制度をやっているかどうかというものを調べきれなかったんですけれども、もしあれでしたらば、北海道で一番にでもやっていただけるような制度設計というものを考えていただければなと。そうやって子供たちを元気づけて、勇気づけてあげる、そういうまちとしてなっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。