厚岸町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
(1)住宅工事支援助成金について/(2)地方創生、活性について/(3)白浜の緊急避難所の照明について
2015年12月10日、厚岸町議会の一般質問で、竹田敏夫議員が「住宅工事支援助成金について」「地方創生、活性について」「白浜の緊急避難所の照明について」について質問し、町長 若狭、建設課長 松見、まちづくり推進課長 小島、総務課長 會田が答弁しました。
- 質問者
- 竹田敏夫 議員
- 答弁者
- 町長 若狭、建設課長 松見、まちづくり推進課長 小島、総務課長 會田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 竹田
先に通告しておりました通告書に従い、質問をさせていただきます。1、住宅工事支援助成金について。(1)リフォーム支援は、期間(予算枠の終了をもって打ち切り)を設けず、1年中受け付けをすべきと思うが、町の対応について伺います。(2)新築住宅は20万円から50万円の上乗せをすべきと思うが、町の考え方を伺います。2、地方創生、活性について。(1)大学との連携を考え、どう付き合おうとしているのかを伺います。(2)人口減少、税収減少に対して、将来に向けて、その対応はどう考えているのかを伺います。3、白浜の緊急避難所の照明について。(1)緊急避難所の下にトイレ、小屋、照明はあるが、実際の避難する階段と避難場所には照明も何もない。階段に照明をぜひつけていただきたいと思うが、町の考え方について伺います。
答弁 町長 若狭(町長は2025年3月まで)
5番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。1点目の住宅工事支援助成金についてのうち、始めに、リフォーム支援は期間を設けず1年中受け付けすべきと思うが、町の対応について伺いますについてでありますが、基本的には1年中受け付けをしている状況にありますが、町の予算の関係もあるため、これまでどおり予算枠をもって支援を行うことといたしますが、希望者全員が支援を受けることができるよう対応したいと考えております。次に、新築住宅は、20万円から50万円の上乗せをすべきと思うが、町の考え方を伺いますについてでありますが、町議会第3回定例会において、増額に向けて検討するとお答えしたところであります。公共事業における建築工事価格が毎年上がっている状況にあり、民間の建築工事費も増加していることは認識しております。また、増額による経済効果も確かにあるとは思いますが、引き続き引き上げる額及び時期について検討させていただきたく、ご理解願います。続いて、2点目の地方創生、活性についてのうち、初めに、大学との連携をどう考え、どう付き合おうとしているのかについてでありますが、地方創生を考える上で、大学教授等が有する専門知識による提言や、やがて社会人となる大学生に本町の魅力を知り、興味を持ってもらう施策展開ができないか検討しております。まず、道東自動車道の延伸に伴う観光客をいかに本町に引き込み、交流人口をふやし、観光業としての経済の活性化を図ることは、今後のまちづくりにとっての課題と考えております。その手始めとして、札幌国際大学観光学部に協力申し入れを行い、今後、具体的な連携関係をどうするか話し合っております。大学としては、札幌と厚岸間の交通距離が長く、移動に要する交通費が高額となることから、多くの大学生を厚岸町に派遣するような施策展開は難しいとされ、複数の教授等を厚岸町との連携にかかわる形を望んでおります。まずは、広く町内の観光業にかかわる皆さんの参加のもと、教授等による観光に関する講座、もしくは講演を町内で開催して、今後の本町の観光業の振興を考えるきっかけづくりを図っていきたいと考えております。また、来年度から、釧路公立大学の大学生の就労体験型実習を本町の観光中核拠点と位置付ける道の駅、厚岸味覚ターミナルで受け入れ、厚岸町の観光を始めとした魅力を肌で感じ取っていただき、できれば厚岸町内での就職希望を持っていただけるきっかけづくりにもしていきたいと考えております。次に、人口減少、税収減少に対して、将来に向けて、その対応はどう考えているかについてでありますが、現在、策定作業中であります厚岸町総合戦略の中で、町として人口減少にどのように取り組んでいくかを盛り込むこととなります。策定に当たっては、私を本部長とする町の課長職で組織する、厚岸町未来創生推進本部において、産業・雇用、移住・交流、出産・子育て、暮らしの四つの部会に分け、現在はその四つの部会の下に主に係長職以下の職員で構成する総合戦略素案検討スタッフ会議を順次開催し、作業を進めております。また、関係機関、団体に所属される方や町民からの公募による方など、19人による厚岸町未来創生会議をこれまで2回開催し、年明けからも数回開催して議論を深め、人口減少にどのように取り組んでいくべきかご意見をいただく予定であります。さらに、厚岸町の地域経済を支える一次産業と関連業種の団体の長と私との意見を交わす場である厚岸町未来創生懇話会も2回開催し議論いただいております。人口減少を食いとどめる方策は、基本的には、いかに出生数をふやすか、そして社会人となるとき、いかに町内に定住するかがポイントであります。また、税収減少については人口減少に伴う納税義務者が減少することによって生じるところであり、その減収分をほかで賄うといったことは、現時点での税制上において難しい課題であると考えます。今年度末までの策定を目指して作成を進めているところであり、策定に当たっては、人口の推移や展望を初め、素案策定の進捗に応じて、町議会議員の皆さんにも今後ご説明の機会を設け、意見をいただきながら進めたいと考えております。続いて、3点目の白浜の緊急避難場所の照明について、階段に照明をつけていただきたいが、町の考えを伺いますについてでありますが、まず、白浜地区の避難場所の一つであった白浜高台を現在の真龍墓地に変更した経緯を申し上げますと、平成24年6月に北海道から示された津波浸水予測図において、白浜高台が浸水区域となったことによるものであります。また、太陽電池灯や備蓄倉庫、トイレを避難場所の下に設置した理由としては、避難場所が墓地であるため、設置に際する掘削が容易でないと判断したことによるものであります。現在、これまでに整備した避難階段で照明があるのは、コンキリエ周辺に設置している二つの階段と、人感センサーで点灯する釧路開発建設部が整備したJR敷地内にある階段の合わせて三つのみであり、松葉地区集会所裏山、旧真龍中学校裏山、門静神社裏山、床潭中央高台町有地裏山、高島食品裏山、桜通り頂上横高台の各避難場所には、真龍墓地と同様に照明が設置されておりません。このようなことから、町としては、真龍墓地だけではなく、これらの避難場所を合わせた中で、設置の必要や設置するとした場合の照明の種類、かかる予算も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 竹田
まず、住宅工事支援助成金についてでありますけれども、第3回定例会においても予算委員会の中で質問させてもらったのですけれども、最近、特に爆弾低気圧、またその台風被害ということで、いつ、どんなときにやってくるのか分からない事情が、特に町民を悩ませている現状があります。この住宅支援助成金については、前もって住民が計画を立てて、その上で来年どうしようかという検討をなされた人たちが時期を見て支援の助成金の受け付けをもって計画的にやれるということが、事実上、そういう声を発せもできるし、それに助成金に日程を合わせて工事もできるかと思うのですね。そういう方々は、審査期間に約1カ月かかるわけですけれども、それも待てるわけですよね。しかし、それに、例えば緊急を要する台風だとか、そういうことに関して家が何らかの形で壊れたり、破損したりという事件が起きたときに、このリフォーム支援というのが非常に使い勝手が悪い。というのは、まずは台風で屋根が飛びましたと、結局すぐやりたいのに審査に1カ月ほどかかる。それを待っている間に次の台風、次の雨が来ると。昨年ではなくて、今年度のことを言いますと、10月の2日に爆弾低気圧が来まして、10月の6日にそれを追っかけるようにして台風が来たというようなときは、2日の日は何とかもっていたのだけれども、その後の台風で全部飛んでいってしまったと。それで、急遽やりたいのに、シートを張った応急処置まではいいかもしれないけれども、それ以上の事前着工は認めないということで、1カ月の審査を待たなければいけないという、この使い勝手の悪さというのが表面化されてきているということで、質問させてもらったわけですね。ですから、その緊急時に対する応対とかというのではなくて、緊急時に対応もでき得れるそういった内容のものをもった1年中受け付けをすべきというふうに対応をする項目にしていただきたいというのが希望であります。また、その予算をもって、予算がなくなった時点で打ち切ってしまった後に、ここやりたい、ああやりたいという人がその時期に外れてしまうと支援を受けられなくて、やむなくそれを断念して、自己資金で100%やるといったことの声も、これは不平等が生まれるのではないかということで、もう一度お伺いしますが、今はこれまでどおりの予算をもって支援を行うとしますが、希望者全員が支援を受けることができるよう対応したいと考えておりますというのは、なるべく早くしていただきたいと思いますけれども、まずこのことについて、もう一度伺いたいと思います。
答弁 建設課長 松見(建設課長は2017年9月まで)
答弁については、1回目の答弁とは変わりはないのですが、ただいま最後の手続の早くという部分はあるかと思いますので、そこら辺は1カ月かかっているという現状があるとすれば、それは改善できると思いますので、それを含めて全員が支援を受けられるような対応をしたいということでございます。
質問 竹田
それから、新築においては、今現在リフォームと同じ20万円の助成金というふうになっています。これは、当初始まったときからずっと申し上げていたことなのですが、リフォーム支援については、一般の方が65歳以上でなければ、総額の1割で、最高額が20万円までということなので、新築住宅の20万円と同額というふうな形になります。今年はたまたま商品券が当たるということで、新築については増額があったということなのですが、リフォームについても同じ形態があったので、新築についてもそれほどリフォームと比べて大きなメリットはなかった。この商品券についても来年度はないということなので、ぜひこの新築について、平成26年度、音喜多さんの質問の資料にも出てきているのですけれども、27年度については15件、平成26年度については、新築は22件というふうになっています。この26年度の22件と27年度の15件については、これは確認申請だけなのか、それとも確認申請含むその市街化調整区域外の工事届けも含めてなのか、それもちょっと含めてお答え願いたいと思いますが、答弁にも書かれているのでいいのですけれども、新築においては多額のお金をまず使うということで、前にも言いましたけれども、2,000万円、3,000万円、あるいは4,000万円、5,000万円となる場合もあります。そういう多額のお金を使って新築されるとき、地元の業者優先で、今20万円を支払うということになっていますが、これは大いに続けていただきたいと、その考え方については。ただ、額面については、やはり新築という多額のお金を使うということで、厚岸町に経済効果がもたらされるというのであれば、地元業者が優先してやれる仕組みをまず町側が率先してやっぱりやっていかなければならない。中小基本条例をせっかく立ち上げてつくったわけですから、それに基づいて、並行して、中小企業が守られる仕組み、施策を立てていかなければならないというふうに私は思います。そういった意味で、この20万円からまず50万円への支援というものについて、早々にやっていただきたい。これはなぜかというと、今、消費税が来年度、再来年ですか、8%から10%というふうになる、このきっかけのときに5%から8%になるときも早々にやっていただきたいというふうに申し出しておいたのですけれども、10%になったらある程度新築棟数も抑制されてきて、そんなに棟数が建たなくなってくるのではないかというふうに思います。そのチャンスに向けて、こういう支援策をつくるべきというふうに改めて思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 松見(建設課長は2017年9月まで)
7番議員の一般質問要求資料の通知は、当町が特定行政庁として確認申請を受けた分に加えて、総合振興局の扱った検索結果通知の分を足した厚岸町全体の通知で表示をさせていただいております。そのリフォームでなくて、新築への助成金の額については、1回目の答弁のとおりであります。前向きに検討しているということでご理解を賜りたいと思います。
質問 竹田
それから、地方創生の活性について、大学との連携をどう考えているのかということについてなのですけれども、札幌国際大学との観光学部の協力を申し入れ、今後、具体的な連携関係をどうするか話し合っておりますということで、前に質問したときには、この大学との連携を密にしていくための協定を結んでいただきたいというお願いをしたのですが、町長の答弁については早々やりたいということだったのですが、今もう、今年12月です。この申し入れをしたのは去年の11月です。1年も過ぎたわけですよね。本当に厚岸町として、この大学生のことについて、地方創生、地方活性について、知恵を貸していただきたいのかどうなのかということが見えてこない。なぜならば、厚岸町の地域経済を支える1次産業と関連業種の団体の長と私との意見交換を交わす場で厚岸町未来創生懇話会を2回開催し、議論していただいております。これにも大学生が入ってこない。それから、現在、策定作業中であります厚岸町総合戦略の中で、町として人口減少にどのように取り組んでいくかを盛り込むこととなります。策定に当たって、私を本部長とする町の課長職で組織する厚岸町未来創生推進本部において、産業・雇用、移住・交流、出産・子育て、暮らしの四つの部分に分け、現在はその四つの部課の下に、主に係長職以下の職員で構成する総合戦略素案検討スタッフ会議を順次開催し、作業を進めている。ここにもそういう協力を求めているものが何も出てこないのですよ。ということは、前にもちらっと言ったのですけれども、自分たちでやるから人の意見は要らないんだというふうに聞こえてくるし、そう見えてくるのではないかということを、私は申し上げたはずなのですよ。だから、国際大学との協定を早く結んで、知恵を貸してもらえばいいのではないかという提案をずっとさせてもらいました。なぜ、そこに協定を阻むかのようにしないのか。釧路新聞にも何回も出ています。大学との協定を結んで、地域活性化を探るということだとか、それから、自治体と大学との連携で推進をということで、学生の地方の就職だとか、それから学生が自分の町から出ていって、それから厚岸町にリターンして、就職を求めていくその大学生の考え方を聞くだとか、酪農振興への活躍の期待だとかを求めていくとか、それから、就農規則の部分について、農業ビジョンというのは3年かけて地方創生総合戦略計画をやるものについては1年しか、短いタイミングしかないのですよ。だから、国もそういうことについては悪いといえば悪いのですよ。連携がなされているようで、片っぽは時間をかけてやってもいい、片っぽは時間かけないでやれというふうになっているので、その部分も大変問題だとは思うのです。また、その釧路の釧路自立圏共生ビジョンの中の各首長の意見交換の中の人口減対策定住促進という部分について、この答弁の中にも人口減少についてはこれから考えるというふうになっていますけれども、いずれにしても、この例えば、地域まちおこし隊定住が79%に、民間に就職、起業もという、道内中125人で79%、全国を上回るという北海道のそういう状態で、北海道がほかの地域よりも日本全国で住みたいという気持ちがあるということとか出ています。そういったことを踏まえて、ぜひ早くやってほしいということをずっと申し上げていたのですけれども、それについてもう一度聞きますけれども、どうなのでしょうか。
答弁 まちづくり推進課長 小島
ご質問者おっしゃられるように、6月の定例会に竹田議員から具体的に札幌国際大学との連携というご質問の中で、町長が前向きに検討するという答弁をしているところでございます。それを受けてというわけではありませんが、その前から検討していたわけですが、具体的に札幌国際大学の窓口になっていただいている教授とお話ししていく中で、連携協定を結んだからスムーズにいくということではないということが分かってまいりました。連携をして、全て大学のほうでいろいろなことを取り進めていただくということではなくて、ある程度絞った形の中で、こういったことの課題について、いろいろな協力を求めたいというその具体性が必要だということですね。例えば、厚岸町の観光について何か提言していただきたいとか、厚岸町の総合戦略について何かご意見いただきたいとか、そういう漠然としたものではなくて、もっと具体的に絞り込む必要があるということ。それと、経費にかかる予算の持ち方であります。最初は、大学のほうでそういったことを予算についても確保した中でやっていただけるのかなというふうに思いましたが、話をしていく段階では、そうではないということになりました。というのは、その予算を確保するためには文科省のやっぱり助成が大学としては必要だということです。そのためには非常にハードルが高いそうです。申請件数の2割程度しかこの助成は当たらないということ。地方大学の、しかも私学では非常にハードルが高いということで、やっぱりかかる予算も町でやっぱり予算をもっていただく必要があるということも分かりましたので、これ今、新年度予算の中で今検討しているところでございます。ということは、個々具体的な、こういったことで連携をとれないのかという調整をした上で協定を結ぶという手続になるということであります。今はこのことについては、精力的に取り進めたいというふうに考えておりますので、もうしばらくお時間いただきたいと思いますし、それについては来年度から具体的な大学との活動を具体化していきたいということでありますので、今、その準備段階に入っているというふうに受け取っていただければというふうに思います。それから、地方創生について学生の意見とか求めないのかということでございますが、確かに国の今回の総合戦略を策定するに当たって、学というところの協力も得なさいということでした。それで、厚岸町には大学がありません。ただ、釧路管内という視野で見れば、公立大学や教育大学があるわけでございますが、釧路市内に、そういうありますが、地元にそういった大学がない場合は、元々高校という位置付けになっていますので、今は翔洋高校の校長先生に未来創生推進会議のほうに入っていただいてご意見をいただくということになっています。この進め方でやりたいということで、北海道、それから国にもこういった学という意見を取り進めるということでやりますということは報告してやっています。大学生は非常に意見を求めるにしても、時間的なこと、それから厚岸町にどれだけの知見があるかということもありまして、これは札幌国際大学の先生にもご相談したのですが、学生には余り大きな期待を持たないでくださいと言われております。やっぱり専門の今、授業だとか就活だとか、いろいろなことがありますから、それ以外の分野にどのぐらい時間が割けるのかというのは余り過度な期待は持たないでいただきたいということでして、余り無理なことをお願いすると、やっぱり大学としても荷が重いというのですか、そういうこともおっしゃられているところではございます。今後、戦略の中には、学生の中の意見というのは、取り込むかどうかというお話ですけれども、これから進行する中でそういった学生だとか大学だとか、そういったものとの協力して何かを取り組めていけないのかというのは、進行しながらそのことについては検討していきたいというふうに思っております。
質問 竹田
課長の意見聞いていたら、大学では生徒のその考え方を期待しないでほしいというふうに言っているけれども、どこの地方も日本の全体の中で、では厚岸町のような考え方で大学との連携もとらないで独自にやっぱり施策やっているかといったら、成果出ているところは大学との交流を持ちながら進んでいっているところが成果持たれているのですよ。自分の授業もあるし、就活もいろいろあるかもしれないというふうに言っているかもしれないけれども、それは1年生からやっているのですか。1年生からも就活やっているのですか。そうではないでしょう。だから、1年生から4年生までの間の人間がたくさん大学の中にいるわけですから、やらないやりたくないという気持ちであれば、そういう意見も出てくるのですけれども、やろうとしているときに、そういうことは元々分かっていますよ、そんなの。分かっていない、新たにそういうことが見つかったのだというのであれば、なるほどなと思いますよ。就職活動も何もしない、次の受験活動も大学からさらにまた別の学校に行こうとして勉強している人たちもたくさんいますよ。そんなこと前体的に分かっていて、質問しているのですよ。だから、難しいのだ難しいのだというのだったら、それはしなくてもいいのだというふうにならないですか。
答弁 まちづくり推進課長 小島
私が大学にこういった学生の協力をと申し上げたときに、担当してくれた教授の方のご意見であります。ただ、これはやり方の工夫が必要かなと思っているのです。最初はやっぱり担当してくれる教授と准教授とか、いろいろなクラスがございますが、その人たちに厚岸町に来ていただいて、まず活動していただくと。その中で、話し合う中で学生との連携というのを、私としては模索していきたいなと思うのですよ。できることは何かというのを見つけるのは、まずそういうとっかかりをつくってからではないかなと思うのです。今は、観光学部の対応する方はまだ、厚岸町の観光の現状だとかというペーパーにしたものは送らさせていただいているのですけれども、実際に見ていただくということが大事かなと思います。札幌国際大学の別の学部の先生はこちらに来られていますから、その先生を窓口にして、その先生はよく厚岸町のことご存じです。ですから、先生の窓口にしていろいろなことの展開する、今とっかかりができましたので、まずは、いきなりマックスの状況で求めるというのはちょっと余りにも期待感持たせ過ぎますので、少しずつ進めていく必要があるのだなと思います。ただ、余り遅々として進まないという状況は持ちたくはありませんので、まずは28年度からそういう教授との窓口の中で学生との何ができるのかと具体化は話し合っていきたいというふうに思います。
質問 竹田
まず、大学に協力をお願いして町の活性化につなげていこうという取組はやっていただきたいということなのですけれども、釧路も随分と、釧路市中心市街地を活性化しようということで、九州の市立大生が外部の弱者視点での提案をということで、今年の10月に釧路公立大学で開かれる公共政策フォーラム2015in釧路ということで参加する北九州市立大学法学部生の人たちが6人で7日間、釧路新聞を訪れて政策コンペがメーンで全国29ゼミが出場し、人口減少社会の中、東京の一極集中から地方へ人の流れをどうつくるかをテーマに釧路市を始めとした市部への活性化を提案するという研究をしたということが載っていました。釧路市も随分、こういった部分について積極的にやっているわけなのですが、ただ課長もおっしゃったとおり、全額学校がもってくれているわけではないわけですよね。ただ、何人呼んで、どのぐらいの滞在をして、どのぐらいのお金がかかるから無理なのか、その辺の調査というか、それはもう既に調べておられるからすぐお金が出せないというふうに言っているのだろうと思うのですけれども、それらに一体どのぐらいの学生が来て、どのぐらいの経費がかかるのか、その辺を調べているのであれば、教えていただきたいなと思います。
答弁 まちづくり推進課長 小島
大学、あるいは大学の教授等がお持ちの専門的な知識を厚岸町のまちづくりに生かしていただけるように協力関係を結んでいくということで、進めさせていただきたいというふうには思います。個々具体的にはその中に学生を巻き込んだ展開というのはその大学の教授先生とお話し合いをさせていただいた中で、どのような内容であれば、例えばどのくらいの規模までなら厚岸町においてその学生の活動をしていただけるのかというのは、もう少し関係を構築しつつ、そういうお話もさせていただきたいと思います。今、その具体的な人数をもってお話し合いをしているという状況ではございません。ただ、難しいということは言われておりますけれども、難しいということがどういうことなのかというのは、もう少し踏み込んでお話を聞かせていただく必要があるかなというふうに思っております。いずれにしても、大学との連携というのは前向きに検討させていただいている最中でありますので、その辺はご理解いただきたいと思います。ちょっと歯切れの悪い答弁になるかも分かりませんけれども、今の段階ではそういうことだということでご理解いただきたいというふうに思います。
質問 竹田
答弁の中で当然ですね、経費がかかるからとお話をされるのであれば、それは前もってこれぐらいの規模であればこのぐらいかかるのだということをもう既に話されているのだろうと思っていたのです。だから、お金がかかるから予算づくりをしなければいけない。今までなかったところに予算をつけなければいけないわけですから。だから、僕はもう当然、その調査しているものだと思っていたのですよ、1年以上たっているわけですから。ですから、それは言ってもしようがないのかもしれないですけれども、今後もうちょっと話を煮詰めて、この地方創生活性についてはもうやらなければならないの目前と来ているわけですよ。ですから、幅広くいろいろな人の意見を聞くということがとても大事だと思うのですよ。これからの厚岸町のことについて、はっきりとしたビジョンを出していかなければならないわけですよね。ですから、いろいろな人の意見、いろいろな人のこと聞くべきだ。前にも話したのですけれども、町内の人間が、これ否定しているわけでもないし、別にどうのこうのはないですよ。ただ僕がそのときに言ったのは、前に質問したときに提案したのは、町内に住んでいる方が町内の目線で町内の知り尽くした分野でいろいろ活性化について話をしたところで、行き着くところはどこかで詰まってしまうだろうと、それであれば見たこともない、聞いたこともない、いろいろな地方のことを勉強したり、活性化について研究している人たちの意見を聞いたほうが厚岸町にとってはプラスになるでしょうと、そのための先行投資というのは必要でないかというふうに思うのです。だから、その先行投資するの、ではどれだけの規模の人間を呼んで、どれだけの人間が呼んだらどれだけの宿泊費、どれだけの交通費がかかるからこれだけの予算を見込まなければいけないなというのは、当然もう済んでいなければならない段階ではないかというふうに思うのです。お昼前に課長、答弁しました。6月に私が質問したときには、町長は前向きに検討したいというふうに言ったのだというけれども、僕が言ったのは9月ですよ。9月に町長は早々にと言ったのですよ。それらも含めて先行投資という考え方、僕は間違っていないと思うのです。その先行投資をして、大学生との交流をして、いろいろな知恵を貸していただければということを進んで早目にやっていただきたいと思うのですけれども、もう一度伺いますけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 若狭(町長は2025年3月まで)
私からお答えをさせていただきます。この大学での協定締結の関係でありますが、先般の議会でも答弁をし、前向きに検討したいということでございました。これは、竹田議員から内々にるるお話を聞く中で、これは大事なことであり、これからの町政の大きなプラスになるだろうという私の期待、願いを込めて答弁をさせていただいたところであります。直ちに担当でありますまちづくり推進課長にその作業を進めるように指示をいたしたところでございます。ところが、大学等の話し合いの中で、竹田議員が考えているようないろいろな課題、これらが重くのしかかってきた。さらにはまた大学側の考え、先ほど担当課長からお話がありましたが、そういう問題も出てきたという現在でございまして、そういう意味において、今お互いにお話し合いをしながら具体的な連携をどのようにしたらいいのかという壁に突き当たっているという現況でございますので、どうか協定は必要ないというわけではありません。今言いましたとおりの経過を踏まえての今日を迎えているということでありますので、この点はご理解をいただきたいと存じます。
質問 竹田
何回も言ってもしようがないのですけれども、1年たった中で、ではその大学とのいつ、何月何日にどんな話をして、どんなセッションしてどういう経過になったのかということを本当に時系列をもって説明してもらいたいくらいなのですよ。お金がかかるというから、では幾らかかるのか調べてみたら、調べてるのかといったらそれも調べていないというからさ、それではちょっとおそすぎるなというふうに感じるのはしようがないと思うのです。もうちょっと前向きに検討してもらいたいなと。やらないということではないということなのでそれはいいのですけれども、お互いのその連携を持つことがいろいろなその資料を見てもマイナスになっていないということだけは事実だと思います。この認識を確かめたいと思います。マイナスにはならないだろうということと、それから連携を結んだほうがプラスになっていくだろうと。もう一つ、連携を結ばなかったとしても、大学とのその知恵をお借りするということについては厚岸町にとってはプラスになっていくという、この三つを認識を共用したいと思います。そうなのかそうでないのか。そして今後、早々に協定も含めて大学との連携を深めながら、今後どういう課題が厚岸町にとって、こういう課題、具体的策を述べて、それに対応してもらうということははっきり答弁してもらったので、それはそれでいいと思います。ただ、今言った3点について勘違いされたら困るので、そこがお互いにメリット性あるのだということを認識しているかどうなのかということを確かめたいと思うので、もう一度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 若狭(町長は2025年3月まで)
再度お答えをさせていただきます。このことについては、竹田議員、既にご承知だと思いますが、窓口になっておりました教授が転務したのです。そういうこともありまして、学長とはつなげていただいておるわけでありますが、そういうもろもろの当時考えていた構想がいろいろと動いているのです。それで今、時間を貸してほしいと。協定を拒否しているわけではないのです。ですから、そういうことでやはり大学の先生の素晴らしい知恵を借りて、厚岸町をさらに活性化したい、発展をさせたいという気持ちは変わりませんので、そういうことがありますので、若干時間をお貸しをいただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 竹田
まず、よろしくお願いいたします。3番目の白浜の緊急避難所の照明について。まず、緊急避難所という名称がつく部分と、避難所というふうにつく部分とがあるというふうに聞いたのですけれども、その区別をする意味合いというのですか、これはどういうことを意味して位置づけしているのかということを、まず聞かせてください。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
今回の3点目のご質問につきましては、ご質問者のほうから緊急避難場所ということでご質問がございましたけれども、現在厚岸町の地域防災計画の中では避難場所といったものとしては、三つに分けております。ご質問につきましては、高潮津波時の緊急避難場所ということでございます。そのほかには、広域避難場所、それと指定避難所ということで、地域防災計画の中では三つに分けております。当然、指定避難所となった場合については施設であります。避難場所といった場合については、施設並びに施設でない場所ということで区分けをしているところでございます。
質問 竹田
分かりました。緊急的に避難する場所と、それから、一定的に避難できるけれども建物がない、指定避難所は建物があるという、その区分けをしているということですよね。緊急避難所のトイレがあるとかないとか、照明があるないという場所がたくさんあるというふうにご答弁があったのですけれども、それはおいおい照明もつけていかなければならないのでつけていくというご答弁をいただいたので、それはやっていただきたいなというふうに思います。ただ、災害はいつ来るか分からないということもありますので、計画的に、避難階段で照明があるのはコンキリエ周辺に設置している二つの階段、人感センサーで点灯する開発建設部が整備したJR敷地内の三つであるという。松葉地区集会裏山、旧真龍中学校裏山、門静神社裏山、床潭中央高台、町有地裏山、高島食品裏山、桜通り町道横の高台、各避難には真龍墓地と同様に照明が設置されておりませんという部分で、これらをこれから整備していくということなのですけれども、これらの整備について計画的に、段階的にもしやるのであれば、いつごろをめどにしてそういう計画段階を持ってられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
今現在、階段に照明を設置しているコンキリエにいたしましても、もし大きな地震があった場合に停電になったときにはこの照明はつきません。停電する可能性がございます。それで、各避難場所については、太陽電池灯でまずはここが避難場所であるということを示すために太陽電池灯を設置しているということであります。町長の答弁でもありましたとおり、白浜につきましては、本来上に太陽電池灯を設置すべく考えておったのですが、何せ墓地なものですから、変に掘削をしてしまうと、さまざまなものが出てくる可能性もある。実際にもう既にその墓地の形成をなしていない部分もございますので、それでいたし方なく、下のところにここが避難場所の入口ですよということで太陽電池灯を下に設置させていただいたと。今回改めて議員のほうからご質問があった中で、考えてみるとこれだけの避難場所、階段の設置している避難場所にその太陽電池灯は設置はしておりますけれども、その階段を照らす照明がないということで、改めて今、認識をさせていただいた中で、今後いつ、どういった形で設置ができるかということについては、これから検討する段階で、今、この場でいつごろまでにということはお示しすることができないことについては、ご理解いただきたい。ただ今後、そのかかる費用も当然、どういった形で、一つ説明した中では、JR敷地内での階段であれば、これは人感センサー、照明が照らされるような構造になっているということもありますし、停電になった場合にも照明が、要は消灯しないでそのままになっている状態にするといえば、どうしても太陽電池のほうがふさわしいと思いますので、その辺も含めて検討、これから行っていきたいということでありますので、時期等については、今この段階ではいつごろまでということについてははっきりとしたご答弁ができないことについてご理解いただきたいと思います。
質問 竹田
大体でいいです。3年後か、5年後なのか、10年後なのか。
答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)
一つ例え、例として、そのJR敷地内の人感センサーでつくようになっているやつは、階段の長さも相当ありますので、それが例になるかどうか分かりませんけれども、これだと50万円ということだそうです。これは釧路開発建設部さんのほうからいただいている資料ですけれども、となると今ついていない箇所を何カ所か、町長の答弁でありましたけれども、そうなるとかかる費用というのも当然かかってまいりますし、これを全て単費で行うかどうか、とりあえず今、緊急防災基盤整備事業債というものがございますけれども、これが今、28年度で期限が切れると、その後、29年度以降も継続してその起債が続くかどうかというのはこれからの話ですので、そういったところも財源含めながら考えていかなければならないので、いつごろまでというのはちょっと申しわけございません。ただし、前向きには検討してまいりたいというふうには考えています。