（1）個人番号制度について／（2）ＴＰＰについて

質問　室﨑

先にお示しいたしました、一般質問の通告書により一般質問を行います。まず、１点目は個人番号制度についてであります。１として、通知カードの配達が行われておりますが、受け取りがないなどによって１週間の期限を過ぎると返送されるというふうに聞いておりますが、その件数及び全体に対する割合。それから、もう一つは今回の配達の方法は国がもちろん指示出しているわけですが、これは家族単位の簡易書留であります。いろいろな事情によって家族の中でトラブルが発生するのではないかということが予想されておりまして、その場合にはまた別の取り扱いをするから申し出てくれというようなことがあるようですが、この配達に伴うトラブル、そういうものは厚岸町では起きているでしょうか。次に、２として通知カードについてお聞きします。通知カードは受け取る義務及び住所に現在いないというような特別の事情のときの居所情報登録をせよという話がありますが、その義務はありますか。次に、受け取りによって、受け取ったことによって発生する義務はどんなものでしょうか。それは罰則を伴いますか。ウとして受け取らなかったことにより、あるいは受け取りを拒絶したことにより何か不利益を生じることがありますか。３番としては、個人番号カードであります。アとして、個人番号カードは今回、通知カードと一緒に封筒の中に入って本人の手元、あるいは家族の手元に来ております。いろいろな解説等も配っておりますし、またいろいろなところで配っておりますし、また、いろいろな新聞やテレビなどで言っていると、何かその申請をしなければならないかのように思わせるような解説が随分出ておりますが、申請義務はあるのでしょうか。それから、この個人番号カードをつくった場合、その作成に伴って発生する義務というのは何なのでしょうか。４番目として、個人番号の記載義務です。広報あっけしにもこういうものに使われますという説明がありましたが、社会保障、税、災害対策などの各種行政手続きにこれは利用されるのですという説明がありますが、そういう場合の申請書や届出書に個人番号を記載する欄があります。個人番号を記載する義務はあるのでしょうか、記載しなくても受理されるでしょうか。こういう疑問について、町民へのきちんとした周知方法が必要だと思います、周知が必要だと思います。どのような方法で行っていますか。２番目として、ＴＰＰについてであります。ＴＰＰの大筋合意というものが発表されました。そこでお聞きいたしますが、ＴＰＰ発効に伴い厚岸町の産業及び厚岸町の町民の生活に及ぼす影響、それを町はどう見ているか。まず、差し当たっての影響についてはどうでしょうか。次に、長期的支援に立っての影響というものをどう見ておりますか。そして、３番目として、それに対する町としての対策をお聞きいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。

質問　室﨑

大変丁寧な答弁をいただきました。特にＴＰＰの産業への影響に関しては、ほとんどその問題点を理解して網羅しているのではないかと評価いたします。その上でお聞きいたします。まず、通知カード、国民番号制のほうからお聞きしますが、１にちょっと補足的にお聞きいたしますが、まず町長の答弁の中で通知カードを受け取る義務及び居所情報、登録義務の有無ということを私はお聞きしましたが、そこでは居所情報の登録を義務づける規定はありませんという言い方をしているのですが、受け取り義務については今の答弁の中では明言されていないのです、恐らくないから触れなかったのだろうと思うのですが、この点をちょっと確認しておきます。それから、番号法では転入、転出について番号を記載せよという規定が番号法７条４項にあるという話なのですが、これについての罰則規定の有無にも触れてなかったのですけれども、これも私が７条４項あたり読んだときにはこの罰則規定の話が出てこなかったのですけれども、確認しておきます。それから、個人番号カードを作成すると、これは通知カードを受け取った日と同じような義務ですが、転入、転出のときの提出、変更があったときの届け入れ、紛失したときの届け入れなどがございますが、これの義務の場合、これも罰則規定はあるのでしょうか。この３点、まず確認のためにお聞きします。

質問　室﨑

それで本論に入ります。今、これで大体分かってきました。このあたりが町民の皆さんが非常に不安に感じるところなのです。お上のやることで協力しなかったら罰則まであるのではないかというふうに思わせるような説明が随所でなされるわけです。どんどんやりましょうというふうに。それで、よく見るとそんなことは書いていないのですけれども。それで、実は全国中小企業連絡会という団体がありまして、これが各省庁に対して要望書を持って行って折衝したのです。その結果、回答を得ています。内閣府では、扶養控除等の申告書、源泉徴収票などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの書類に番号不記載の書類であっても受理いたします。不記載により、従業員事業者に不利益はありません。従業員から拒否をされたという場合には、その経過を記録すればそれでよろしい、また記載しなくても罰則はありません、このように明言した明確な回答をしております。国税庁は、確定申告等未記載でも受理いたします。罰則等不利益はございません。事業者の従業員の番号は使わない、この場合でも国税上の罰則不利益はありません。窓口で番号の通知、本人確認ができなくても申告書は法人、個人ともに受理いたしますと明言しています。厚労省は、労働保険に関し番号の拒否、提示が拒否された場合、雇用保険の取得の届け入れで番号の記載がない場合、ハローワークは従来どおり届け入れを受理しますと、罰則不利益はありません、労働保険事務組合が番号を取り扱わないときに、その旨の罰則不利益もありません、こういうふうに言っています。それからこれは全国中小企業連絡会と別の機会なのですが、日本年金機構は、年金請求の際、住民票を提出するときは番号を記載しないようにと呼びかけております。これは125万件の個人情報流出事件がいまだ解決していない日本年金機構としては、個人番号制度に触るということは、制度全体を崩す恐れがあるからだなどというような評価をする人もいますが、とにかく個人番号を記載しないでくれというふうに言っています。金融機関では、今いろいろと言われているのは銀行口座開設の場合には2010年から任意のひもつけを行う、要するに口座になると。2021年からそれは義務化すると、こういうような話があるのですが、これは話であって、現在のところ具体化しているものではないと言われています。また、株や保険金に関しては配当受理の際、証券会社から番号提出請求をされる場合がありますが、これは拒絶しても何ら問題ない、証券会社が番号受け取れなかった旨、記載すれば税務署はそれで受理すると、こういう話になっております。こういうこと、これだけ明確に書かなくもいいのだよということが出ているということはやはり町民にはきちんと教えておく必要があるのではないかと、そのように思います。それから、今、言われているのは、税務署への申告等がありまして、あるいは保険ですね、そういうことがあるものですから、企業、この場合には従業員３人とかというような雇用主も全部入りますが、従業員や扶養家族の番号を集めて、それでその雇用主が管理しなさいというふうに言われています。これをやらなければならない、これうっかりやりますと、この場合には個人番号関係事務実施者になってしまうのです。そうするとどういうことが起きるかというと、番号が漏れないための厳格な管理体制を要求されます。事務所内での書類管理の厳格化、コンピューター、サーバーのウイルス感染、不正侵入対策、アクセス記録の保存、セキュリティー対策、個人番号制度に対応したソフトを導入しなければなりません。これが20人未満の事業所で大体40万円ぐらいかかりそうです。50人未満だと66万円、100人未満で99万円というような試算が出ています。これだけ金もかかる。この個人番号関係事務実施者になりますと、遺漏した場合には４年以下の懲役になります。管理体制不十分の場合には、立ち入り質問検査というものの処分を受けることになります。これを拒否しますと１年以下の懲役、50万円以下の罰金になります。管理体制が不十分だという場合には是正命令が出まして、それに違反しますと２年以下の懲役になります。こういう重大な義務が発生するわけです。では、それをしなかったらどうなるか、先ほど言ったように何ら法的義務は一応ありますが、罰即はありません。こういうことはやはり道としてきちんと住民に理解、知らしめる必要があるのではないかと、そのように思いますがいかがでしょうか。

質問　室﨑

大変、私以上にそういうことはよく分かっているのだけれども、なかなか立場上、明確な話はできないで困っているということだろうと思います。そういうことがあって私のほうから直接にお聞きしたわけでございますけれども、実はこれは大事な問題だと思うのです。といいますのは、これ、やらなきゃならない義務があって、どうしてもそういうことはしなければならないのだと思っている方が結構いるのです。だけども、何だか難しくて、広報あっけしのこの文書を読んでもよく分からないと、それから来た通知のはがきですか、何か封筒の中に入っている印刷物を見ても、第一、字は小さいし、読んでもよく分からない、そういう方は随分いると思います。少なくても優秀な役場の方がこれ以上、砕いて説明できないだろうというぐらい優しく書いていると思うのだけれども、それでもやはり分からない人は分からないです。ただ、テレビでも、ＮＨＫなどはよくやっているようですが、それから新聞の広告でも早く個人カードをつくりなさいと言わんばかりの宣伝が出ています、国が大きな金掛けてやっているわけですから。だけど、うまくできない。そこに待ってましたと入る人たちがいるのです、いわゆる特殊詐欺です。全国で起き始めています、おばあちゃん、おばあちゃん、この個人カードつくったかい、いやまだつくっていない。では、私のほうで代行してあげるから、ちょっとその用紙とあれと全部貸してちょうだい、これは持ってこいですよね。そうすると、今、私が言ったような、いわばいいですよ、いいですよでない部分を含めて正確な知識を持って判断してもらうための情報を提供することは、実は特殊詐欺への大きな防御になるのではないかと。何かこのよく分からない、曖昧な常態でムードだけをつくっていくということは、そういう人たちのお仕事をお手伝いすることになるのではないかと、そういうように思いますがいかがですか。

質問　室﨑

時間も余りないから同じことを繰り返しませんが、簡単なのですよ。放っておいてもあなたには不利益はありませんよということをきちんと理解してもらえればいいです。そうすると妙な話乗っかることはなくなります、やらなければならない義務があって、やらない私が罰則でもあるのではないかと思っているから乗せられるのです、簡単なことです。あとはいいのです。そういうことをきちんと進めていただきたい。この事業は約４兆円と言われています、総事業費が。それで、これに関連する業者には宝の山だと言われています。今、安倍内閣はＧＤＰの数字を上げるということに躍起ですので、その一環だとまで言う学者もいます。こういう話は国会論議になるから余り言いませんが、それと、もう一つはいわゆる贈収賄の温床になるということも言われておりまして、警察庁は贈収賄というのは非常に捜査の難しい犯罪だとそうですが、この件に関しては相当な力を入れて今、目を光らせているというようなニュースも出ておりました。そういうようなものが背景にあって、だから早く個人カードをつくりなさい、つくりなさいというのかなというような斜に構えた見方をする方もいるようです。それで次に入ります。ＴＰＰであります。非常に産業に関する部分というものがよく説明を受けまして、結局、ここで厚岸町がこの対策といって、幾つか出されておりましたが、これらはＴＰＰがあろうとなかろうと町としてはやらなればならない基礎的な対策ですよね。そうすると、このＴＰＰ発効によっていろいろな影響が短期的、長期的に出てくるわけですが、それに対しての特別の対応策、このような小さな一つのまちだけでやれるような問題でもないのかなというようなことをほの見えるわけでございます。それで、やはり一番大きなこれからの厚岸町にとっての問題は、一つ一つの品目の価格が下がると、いろいろな問題がありますけれども、厚岸町全体の問題としては、その存立にかかわるということではないかと思うのです。すなわち、そうでなくても今、漁業者を見ていますとあと10年たったときに何件残るのという話がよく聞かれます。後継者がいないのですよね。この前も、私の友達が自分の自治会では今、65歳の私が一番若手の昆布取りだと苦笑いしておりました。そういう状況なのです。これは、なぜかといいますと漁業そのものに魅力がないということでは全くないのです。結局、それぞれの漁家、これは農家についても大同小異だと思いますが、この先10年、20年後に対する明るい見通しが立てられないということなのです。そうすると、自分の子どもが学校出たときに、後を継げと親は言えないのです。これが昆布でもカキでも何でもいいのですが、そういう厚岸の１次産業を担っている人たちが、今は実収入1,000万だと、10年後になったら2,000万円は軽くいくだろうというような見通しがあったら、後継ぐなと言っても子どもたち後継ぎますよ。それがないのです。そこに、このまたＴＰＰが来るわけです。マイナスになってもプラスになる要素、ないですよね。そうすると、またこの後、農家で言うとおりの、それから漁家でいうと自分の代で終わり、こういう状況が加速されるのではないかと、これが一番の問題だと思います。これに対してどのような考えをお持ちなのか、そして、この後、どのような手を打っていかなければならないというふうに考えているのか。今、ここでもって解決するようなものがポンと出るぐらいならとうにやっているということだと思いますが、ここが一番の問題だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

質問　室﨑

時間がないので、余り同じことについてはお話をしませんが、それと答弁の中で、最後の段階で食の安全ということに触れています、町長の答弁は。よく、問題点を捕まえているなと、そのように思いました食の安全に関しては、ちょっと私のほうで食の安全に関してはずらずらと読み上げますので、違っていたら訂正してださい。食の安全に関してはいろいろな問題が今、懸念といいますか言われておりまして、国のほうはどうやって問題を小さく見せるかというのに苦心しているようにも思われ、大丈夫だ、大丈夫だ、何ともない、何ともないという話ばかりが聞こえてきます。しかし、例えば2011年には食料の輸入量は3,340万7,000トンだったのですが、これがＴＰＰが発効すると、大体4,968万トン、5,000万トンぐらいになるだろうと言われています。食品検査員というのは現在339人しかいないのです。行政検査というのは、モニタリング検査ですから、この検査でもって何かが分かったときには、もう食卓に届いているのですね、検疫検査ではないのです。それで、検査率が、行政検査が今2.8％ですよ、輸入食料のうちの。これが1.9％、２％を切るぐらいになってしまうだろうと言われています。民間の登録検査期間の検査を入れても１割ぐらいなのです、現在。これが７％ぐらいまで落ちるだろうと言われています。これでは国民の食の安全を守る、食料、食品検査だなんて言えないです。きちんとした検査を行うには399人を3,000人ぐらいにまで検査員をふやさなければならないということは前から専門家が言っているのですが、今回も国はふやすというような気配は全くない。それからポストハーベストいうのが非常に問題になっています。これは何かというと、例えば食品が、農産物ができ上がってからそれに農薬をかけるのです、こういうやり方です。だから残留農薬が非常に多くなるのです、日本ではこれは防カビ剤として規制しています。ところが、アメリカ自分のところはこれでやっていますから、この基準で行けということを日本に対して強く今、要求しています。ただし、ＴＰＰの中には入れていない。日米交換文書でやっている。それで、政府は日米交換文書というのは紳士協定であるというようなことを言っているのだけれども、アメリカはこれを根拠にしてぐいぐいと押してくるのは目に見えてている。なぜかというと、アメリカでＴＰＡ大統領貿易促進権限法というのができました。ここで議会は事細かに、アメリカ議会ですよ、こういうことをやれ、こういうことをやれ、こういう利益を取れということを事細かに決めている。その中にこのポストハーベストも入っているわけです。すなわち、アメリカが必ずグローバルスタンダードということを言いますが、それはアメリカの利益という意味ですね、意訳すると。そういうような状況があります。食品添加物についても同じです。アメリカは3,000品目の使用許可を今、出しています。日本は832しか認めていません、これをアメリカ流にせよと、それで既に11品目については緩和の閣議決定を日本でやっています。だから、ＴＰＰはＴＰＰでやりながら片方でもってどんどん言うことを聞いているわけです。遺伝子組み換え食品に関しても同じような問題があります。それと48時間以内通関というのが今回、ＴＰＰに書かれました。そうすると、どういうことが起きるかというと、事実上、書類審査だけでもって通してしまうという緩和が行えなければ、これは守れないのです。これをやってしまうというと、テロ対策上、大変な問題が出てくる。アメリカは、そういうことをしないでコンテナに関しては100％調査自分のところでやっています対テロ対策だと言って。日本だけが対テロ対策してはいけないということにはならない。それからＩＳＤＳ条項というのがありまして、貿易障害をその国がつくるというと、企業がその国を訴えて損害賠償請求ができる、これが非常にこれから大きな問題になってくるだろうと、このように思われます。そういうことがあります。それで、そういう食の安全ということに関して厚岸町は明確な態度を打ち出したほうがいいのではないかと。それは、これは私の提言なのですが、そのことによって全国を股に掛けている消費者団体と提携することができる。厚岸町としてはこういうことを考えているのだが、町として今、有効な手だてを打つとしたらどんなことがあるだろうと、こういう団体ですね。例えば、全国消費者連絡会だとか、日本消費者連盟だとかに飛び込んでみてはどうですか、必ず向こうからはいろいろな情報が入ると思います。いわゆる政府方の情報ではない、いろいろな情報が入ってくると同時に、そういうところと道をつけるということは、向こうが勝手に、勝手にという言い方はおかしいのだが、何て厚岸町というところは食の安全を一生懸命やっているまちだろうと評価してくれるのではないかと、そこからまた新しい販売ルートやいろいろな道を開くことも可能ではないのかと、そうするとピンチをチャンスにかえるということも可能ではないのかと、そういうことも思われますが、検討してみてはいかがでしょうか。安倍内閣は世界のマーケットに挑戦する強い農業を応援するという言っていますが、それはそれで言葉としては悪いことではないのだけれども、競争に参加できなくても、勝ち抜けなくても、強くなれなくても社会から排除される能力を生かして生活できる場を国民に提供するというのが政治ではないかと、こういう反論もあるわけです。そういう中で、厚岸町のできることは何なのかということをいろいろな人の意見を聞きながらつくっていく、そういうことが非常に大事ではないかと、そのように思いますがいかがでしょうか。