ロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁禁止に伴うその後の対策について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、音喜多議員のご質問にお答えいたします。ロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁禁止に伴う雇用対策の具体策に関する当町の対応についてのうち、初めに乗組員対策において、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法とはどのようなものかについてでありますが、この法律は締結等に伴い、我が国の漁船が減船を余儀なくされたことによって、漁業離職者がいっときに多数発生するような場合に、対象となる離職者に漁業離職者求職手帳を交付し、就職指導や職業訓練を行うとともに、就職促進に手当等を支給するなど、漁業離職者の職業と生活の安定を図ることを目的として、昭和52年２年間の時限立法として成立し、これまで８度にわたり有効期限の延長を行い、平成30年６月30日をもって失効する臨時措置法となっております。次に、臨時措置法の対象者となる者の範囲は、どのようになっているのかについてでありますが、この臨時措置法でいう漁業離職者とは、操業区域や漁獲量などが国際協定等で、規制が強化されたことに対処するための漁船の減船に伴い、いっときに相当数の離職者が発生するものとして、政令で定める特定漁業に従事していた者であって、国際協定等に対処するために、漁業者が実施する漁船の減船に伴い、離職を余儀なくされた者のうち、現に失業しており、またはその職業が著しく不安定であるため、失業と同様の状態にあると認められる者となっております。次に、この措置の適用時期はいつからかについてでありますが、現行法令では、このたびのロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁業の禁止をもって適用とはならないため、現在、水産庁では、その適用に向け関係省庁と協議を行い、関係法令の整備を進めているとのことであり、現時点では、適用時期についてお示しできないことをご理解願います。次に、乗組員離職対応窓口はどのようになっているのかについてでありますが、仮に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の適用となった場合、漁業離職者が陸上勤務を希望するときには公共職業安定所、再び船員を希望するときには、地方運輸局が窓口となります。次に、水産加工業や関連産業従業者対策について、法的措置や助成制度による救済方法に、どのようなものがあるのかについてでありますが、ロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁業の禁止に伴う措置はなく、一般的な制度について申し上げます。就職相談・職業紹介は、釧路のハローワークで行っており、町内での求人は随時、役場町民ホールに、チラシを提示してお知らせしております。また、離職者が再就職するための活動資金の融資制度もあります。次に、当町は具体的にどのような対応、施策を考えているのかについてでありますが、関連団体や事業者の聞き取りでは、ロシア200海里水域でのさけ・ます流し網漁業が禁止となり、その水揚げがなくなることにより、従業員を離職させることを考えているところはなく、現段階において、町として従業者対策を講じなければならない状況にはないと考えております。水産加工業者など関連事業者は、圧倒的にサンマの扱い量が多く、サンマ漁期に生サンマ、漁期以外は冷凍サンマの加工などがあり、その最大需要と年間を通じた操業等に合わせた雇用の確保を図っており、水産加工従業者や大型車両運転手などは人手不足にある中、当町内においては雇用維持を前提に経営がなされるものと考えております。最後に、雇用対策として、離職者相談窓口を設置し、充実させて町外流出を防ぐ策をとるべきと思うが、どのように考えているのかについてでありますが、現段階では相談窓口を設置しなければならないほど離職者が出る状況にはないと考えており、乗組員対策や水産加工業等従業者対策で答弁したとおりでありますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の件でございますので、私のほうから答弁させていただきますが、先の議員協議会の中でも北海道のほうの北洋対策本部のほうでまとめた要望事項を、国のほうに要請をさせていただいた中に、雇用対策として、この臨時措置法の適用をお願いしたいということでございます。これ適用と言っていますから、今は適用になっていないのです。その法律自体は、先ほど町長からの答弁にもあったように特定漁業、この法律、昭和52年に公布されておりますけれども、これはちょうど200海里規制で北洋サケ・マスが、減船が大きく余儀なくされたというときに制定された法律でもあります。ですから、サケ・マスは特定漁業にはなっているのですけれども、この特定漁業に従事した者であって、この国際協定書に対処するために漁業者が実施する漁船の隻数、縮減ということになっている。ですから、今回のはロシア連邦の法律において、ロシア水域では流し網漁ができなくなったということは、縮減とはまた違うのですね、漁業者が縮減するのではないのですよね。そういったことの解釈もあって、このままの状況でこの臨時措置法適用にするものができるのかどうかというのがあったものですから、北海道のほうから国のほうに、ぜひこの適用をさせてくれというお願いをさせていただいて、町長の答弁にもありましたけれども、水産庁のほうで今、関係法令等のこの適用に向けての協議を行っていると、準備を進めているということでございます。ですから、この省令等がどのように変わるかによって、この対応も変わるかというふうに思いますけれども、一応、今までの臨時措置法の中でいくと、ある一定の政令で定めた期間中に乗組員の方が離職をして、離職を余儀なくされて申請をハローワークなり運輸局のほうにして、手帳をもらってから効力は３年間ということになってございます。ただ、今、ご質問者言われたのは、今年になってサケ・マスの漁に従事していた人が、来年、その漁がなくなって手帳を交付を受けたけれども、その後、サンマ船等に乗って職を得た。そしてまた、ある一定期間働いた後に、職がなくなったといったときの対応については、これについてはどういうふうになるのかは、もう少し水産庁のほうとも状況を確認しないといけないと思いますけれども、ある一定の特例というものがございます。離職するのが、その離職者の責務に記すべき理由でない場合だとかという場合には、また、そこから手帳を交付取得できるような条項にもなっていますので、この法律が適用されたときに、そういった手当てが今回、今、ご質問者言われたような事案が生じたときに対象になるかというのは、水産庁のほうに確認しなければ分からない状況であるということでございます。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

先ほども言ったとおり、この法、今の現状では適用にならないけれども、適用に向けて今、協議を進めているということでございますが、今の現行の法令でいくと、漁業離職者求職手帳が、どのような期間の中で発給する手続になるのかということでお答えをさせていただきますと、この手帳の申請をするのは厚生労働省令で、当該漁船が減船が実施された日というのを定めることになってございます。この定められた日から１週間を経過するまでの間にということになってございます。ただ、その期間において離職しなかったことについて、特別の事情がある場合については、その事情に事情がやんだ日の翌日から起算して１週間というふうになってございますが、その適用にする日を政令で定めるということになってございますので、この部分も含めて、先ほど町長の関係法令と言ったのは、この厚生労働省令、あるいは離職を余儀なくされた方が、海ではなく陸で働こうとした場合には、この厚生省令になります。なおかつ、その後も、私は違う船でもいいから、船の上で仕事をしたいのだといった場合には、窓口が運輸局になって国土交通省令になります。そういった省令で定めた日から１週間ということになりますが、その適用させる日がいつになるのかというのは、今、省庁のほうで検討をしているということでございます。ですから、いつから適用になるのかというのは、お示しできないというのは、そこの点でございます。ただ、今は、もう今年の漁は終わって、この減船に発生するのは、普通であると４月、５月に出るということになりますから、その以前になるということになるかと思います。

答弁　産業振興課長 湊谷（産業振興課長は2018年3月まで）

申しわけございません。先ほどの質問の中で、その質問もありましたけれども、お答え漏れていました。実は、この手続については、先ほども言ったように公共職業安定所で、ハローワークですね、それか地方運輸局に離職者が直接申し込むことになってございます。ですから、厚岸町のほうを通じて申請手続をとることになってございません。それで、私どもも、今、ご質問者言われたような経緯をちょっと調べたいなということで、いろいろ探したのですけれども、実は平成14年度からしかそういった資料ができてございませんでしたので、昭和52年当時の200海里規制によって、厚岸の方がどれだけ取得したのかというのは、今現在、町では把握していないという状況でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

このたびは、ご質問受けた段階、それから今まで問題が惹起されていた雇用に関して、どのような影響があるのかということは注視していたわけでございます。その中で、北海道の経済部において、このたびのロシア200海里におけるさけ・ます流し網漁禁止等に伴う影響調査というのを釧路・根室・十勝の関連業者、全社で調査を行います。この中で釧路管内、その中に厚岸も入っているわけでございますが、320社、対象がございます。320社のうち、現在、雇用に影響がある、もしくは今後影響があるというふうに答えたのは10社です。320社のうち10社、全体の３％程度が、そう答えたというふうに伝えられてきております。この中に、厚岸の業者が入っているかどうかというのは、答えられないということでございます。当然、調査でありますから、個別の業者が、これに影響あるというのはどこだというふうには、公表しないということに当然なっております。それで、私も実際に町内でそういった雇用に影響あるかということを加工業者、それから関連業者等、周辺も含めて聞き取ったわけでございますが、当然、雇用されている人には聞けません。事業者の方にお聞きしたわけでございますが、押しなべて雇用については、守る方向で何とか乗り切っていきたいというふうに答えているのですね、町としてはそのことをやっぱり信頼して進めるべきであろうというふうに思うのです。離職が進む、進むという前提でやっていくと、マイナスのイメージになってしまいますから、それと経営する側の方々も何とかこの２カ月、ロシア200海里内から出てきた原魚が厚岸港に水揚げされない、それを補うべく今から仕込みをやっているのだということも答えていました。町長の答弁では、冷凍サンマの加工で補うというのもありましたが、もう少し情報を広げると、今年からイワシの水揚げも厚岸港で行われております。それから、サバも水揚げがされているのですね、それから何か最近イカもちょっと固まって水揚げが出だしたという、いい状況も来ております。そのあたりは今、サンマとかぶっているものですから、同時並行的には加工できないそうでございます。ただ、それは冷凍して来年その原魚が不足する時期の加工等に回せるための仕込みということでですね準備もしながら、そういった部分を補って、雇用の維持を図っていきたいというふうに申しております。町としては、そういうことも信用した中で連携とっていくべきだと思います。それと、現実的に離職が起きた方々への対応というのは、町としても支援したいなと、当然思っております。それは、今、離職された方が、釧路のハローワークへ行くのは大変だと思います。ですから、それができるだけ町内でそういった求人があれば教えてあげるというのが、町の役割かなというふうに思っていますので、それは逐一、随時、情報を取って、求人があった場合は、必ず町民ホールのところに掲示しているのです。これもホームページだとかそういうものも利用して、それからそういう掲示のあるということ、お知らせするというのも大事かなというふうに思いますので、そういったことで何とか補って支援したいというふうに考えているところであります。

答弁　まちづくり推進課長 小島

今回の問題につきましては、町、それから水産業対策協議会、厚岸漁協合わせて、北海道に要望を出しております。それを受けて北海道でも、国に要望を上げてございます。そういった意味では、連携というのも大事なのかなというふうに思います。現在、釧路総合的振興局の水産課が窓口になって、振興部局の横のつながりの連携の中心にも入っていると、その中には当然、雇用対策というのも入っているようでございます。道庁内においても雇用に関する横の連携をとって、支援していただけるということになっておりますので、そういった関係するところ、それからハローワークの情報というのは、こまめにやっぱり情報の確認をする必要はあるだろうなというふうに思っています。 そういったつなぎの役割というのは、やっぱり町が担うべきだなというふうに思いますので、そういった状況が準備するというのも大事でしょうから、それに備えていきたいというふうに考えます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

町いたしましても、事業の経営というのも大事でありますが、そこで働く人のことについても、非常に大事なことであるというふうに思います。そういった関連で、寄り添う立場で、そのことについては当たってまいりたいというふうに考えております。