地方創生・活性化法案が成立した際の町の対応について

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

５番、竹田議員のご質問にお答えをいたします。地方創生活性化法案が成立した際について、町として、何か素案はあるのかについてでありますが、地方版総合戦略についての素案としてのお尋ねと想定して、お答えをいたします。町としては、第５期厚岸町総合計画のもと、共生、躍動、協働、暮らしに豊かさ実感できる町をスローガンに準備を進めておりますが、人口減少の克服に向けて一層の施策を展開し、町民が住み続けたいと思える、町外からの人からも住んでみたい、来てみたいと思ってもらえるよう、魅力あるまちづくりを戦略的に展開するため、厚岸町総合戦略を策定したいと考えております。策定に当たっての具体的な取り組みとしては、まず、私を本部長とする町の課長職で組織する厚岸町未来創生推進本部を５月15日に設置し、産業・雇用、移住、交流、子育て、暮らしの４つの部会に分け、現在はその４つの部会のもとに、主に係長職以下の職員で構成する総合戦略草案検討スタッフ会議を順次開催し、作業を進めております。この作業を進める段階で、町内の関係団体などと意見交換を予定しております。また、本部でとりまとめた草案に対して意見をいただく厚岸町未来創生会議を関係機関・団体に所属される方や町民からの公募による方など幅広く人選を行い、設置する予定であります。策定に当たっては、人口の推移や展望を始め、草案策定の進捗に応じて、町議会議員の皆様にも随時説明し、意見をいただきながら進めたいと考えております。さらに、厚岸町の地域経済を支える１次産業と関連業種の団体の長と、私との意見を交わす場として厚岸町未来創生懇話会の開催も予定しております。内閣府からは、本年度中の策定に努めるよう要請があり、町としても年度内策定に向け業務を進めているところであり、草案作成は10月ごろを予定しております。以上でございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

ご質問者、おっしゃられるとおり大変な作業になると思っております。取り進める中心となるべき市町村の体制についても、大方のところは人員を増員したり、新たな係、あるいは課を設けたり、あるいは外部に委託したりという体制をつくった中で、今年度内の策定を目指しているということでございます。市町村の市役所、役場の中をとってもそうであります。北海道においても、本庁において部の下に局を設けたり、各振興局には担当の部長職まで、全てにわたって配置して、その策定に当たっての体制をつくっているということでございます。そのほかに、先ほど来ご議論いただいていますけれども、それぞれの関係団体からご意見をいただくだとか、地域の声を拾うだとか、町民の意見をいただく会議を設置したりだとか、いろいろなことをこれから進めていかなければなりません。そういった中で、国において、いわゆる総合戦略をつくるに当たって、国においてですね、いろいろな財政的な支援というものを考えた中で、各省庁も地方創生に絡む予算というのを用意されるようであります。その中に、多分竹田議員がおっしゃるような法律の一部改正だとか、そういったものも出てくるのではないかなというふうにも考えておりますし、そういう情報は各省庁の所管の担当課のほうにも少しずつ情報が入ってくるのではないかなと思います。ただ、いずれにしても、そういったものについては法案とセットで、もしくは要綱だとか、法律でなければ要綱で補助制度を設けるだとか、そういった中で年度末に向けてのその国の予算案が決まるあたりで出てくるのではないかなと思います。ただ、例年だと大枠は決まっても内部の制度設計というのはその後というのが通例でありまして、そのあたりがどういった情報の中で、市町村の末端まで届くのかというのは、また示されておりません。ですから、そういったことも活用しながらとなると、また、ものすごい膨大な作業になるのではないかなと想定しているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

地方の経済、あるいは産業など活力のあるものにしていって、その地域の財源を地域で確保せよというのは、国が求めていることでもあります。ただ、その財源というのは税収を指すわけでございますが、非常に厳しいと言わざるを得ないと思います。なぜならば、人口減少というのは高齢者が増えて子ども達が少なくなるわけではなくて、ただ中間層にいる働いて税金を納める世代ですね、主に、そこも少なくなっていくわけですから、非常に厳しい状況は出てくるんだというふうに思います。どのくらい落ち込みを減らしていくかという、その調整ですね。国が言っているのは、そういった前提でまちづくりもすると。そういったというのは、人口が減少するというのはもう否応でも、どの地域でも出てくると。これはその現在の人口構成からすると、人口を維持するというのは難しいだろうということであります。例えば、厚岸町に置きかえると１万人を維持するのは難しい。北海道においても600数十万人を維持するのは難しい、日本でも、１億2,000万人を維持するのは難しいということと同じでございます。ただ、できるだけその落ち込みを少なくするための手だてを講じるということ。それと、その人口が減少するに当たってのまちづくりをどう考えるかと。いわゆるそこに住む人たちが、いかにして幸せに将来にわたって暮らせるかということを、提示するというのも大事ではないかなということでございます。財源問題につきましては、前段に申し上げたとおりでございまして、国の財政が厳しいから、地方で独自の財源を確保すれというのは、今の税制の中では非常に厳しいのではないかなというふうに認識しているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

余りに人口減少してしまうと、地域が消滅してしまうのではないかというご議論もあるようですが、それだけ見て、もうそんな町には住みたくないというふうに思われるようではいけないと、当然思います。思い起こせば、私も役場に入ったころには１万5,000人台の人口がございました。今は１万人でございます。少しずつ人口は減ってきたけれども、厚岸町は決して住み悪くなったわけではないなと思います。それなりに住みよい環境は充実してきているというふうには私自身は思っているところでございますが、それなりの人口が減った中でも、そこに住んでいる人たちが幸せに暮らせるというまちづくりを進めるというのは大事なことではないかと思います。その中で、厚岸町はやっぱり１次産業、漁業、酪農を中心とした産業と、それに付随する還元産業の中で、町の経済は成り立って、そこで働く場があって、厚岸町がずっと繁栄してきたという、やっぱりその歴史を大事にして、そして未来につなげていくということが大事ではないかなと思います。雇用の創出というと、何か新しい産業を大規模に起こすということは、決して100％無理とは申し上げませんけれども、非常にハードルが高いのではないかなと思います。この春から私も、いろいろな産業団体の総会とかにも出席させていただいて意見交換もさせていただいたりすると、少なくてもここに出席の皆さんが、将来にわたって商売が維持していけるように頑張りましょうということです。やっぱり今やられている人が残るということは大事じやないかなというふうに思います。そういった視点も持ちつつ、そしてさらに発展できるものは発展していくとか、新たなものにチャレンジできるものはしていくという、そういう組み合わせの中で、こういった問題に対応していくべきではないかなというふうに思っております。

答弁　まちづくり推進課長 小島

内閣府のほうでも、地域の戦略を練るに当たっては、幅広く意見を聞くようにというふうにも努められたいということであります。、その中には、産、学、官、金、労ということで、産業、官庁、それから大学等、金融機関、それから労働者の方々ということでございますけれども、そういった人たちがその地域にいるのであれば、その地域の中からということになりますし、いなければ、その近接するところからということになるかと思います。ただ、専門機関ということになると、無償の報酬でやっていただけるところもあれば、有料のところもありますし、それから今までつながりがないところに、ぽっとお願いしてもできるかどうかというのがあります。できるだけ地域の声で吸い上げなさいということでから、地域の中であれば大学なければ高校でもということになると思います。地元には高校ありますから、そちらの担当の方を校長先生に指名していただいて入っていただくということも想定しておりますし、関係のあるところの意見を聞くという中では、金融機関も２つあるわけですから、そういった意見も聞くということにしているところでございます。地域の連携というお話もありました。これは今までも観光分野だとか、産業分野では取り組んできています。それから定住自立権というのもありますし、地域連携というのも別にしております。今回の中でも、一つの町だけでは解決できないことがあるだろうということで、地域の連携もとった中でということも、国から求められております。このあたりは北海道においては、東京がその調整役を担うということにもされておりますし、今後、そういった展開も出てくるのかなというふうに思っています。ご質問者おっしゃられるところについては、我々もできる限り、そういった方向性を持ちながら進めていきたいと思っているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

総合戦略を策定する過程において、人的な支援ということで、国あるいは北海道、そういったことは協力を惜しまないとも言われていますが、今も全国でいろいろな取組がもう始まっておりますから、その人たちが全てにわたって回れるかというと、そうでもないような状況にもあるようであります。高校の話の中で、私は、そこに勤めている先生の知恵をということで、高校生を直接想定しているわけではありません。大学のお話が出ましたけれども、今の大学の進むべき方向としては、学問の探究というのもあるでしょうけれども、地域に根差した実学的な分野も強化していくという部分もありますから、そういった中で、厚岸町として、そういった協力関係がつくれるところがありましたら、積極的な検討というのですか、そういったところと一緒に取り組めるものがあれば取り組んでいきてたいというふうにも考えますし、検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

今、大学との連携を図るべき、協定を結んだらどうかというお話がございました。私は以前からもそのお話を承っておったわけであり、原課としても、いろいろ今検討をさせているところでございます。そういう面で、先ほど担当課長から答弁がありましたけれども、あらゆる各方面からの意見を聞く、町民だけでなく各方面の意見を聞く、これも大事なことであります。そういう意味においては、今、ご提案がございました大学との協定、いろいろとまた研究をさせていただき、迅速に対応してまいりたいと、そのように考えますのでご理解を賜りたいと思います。それと、先ほどからの質疑の関係の中で、総合戦略のあるべき姿等のお話もありました。私は消滅可能性都市とか、限界集落とか、私は率直に受けとめています。なぜかと言いますと、現実にそういう状況であるということであります。先ほど、石澤議員からも上尾幌のある人の話がありました。厚岸町における高齢化率で一番高いのは上尾幌地区であります。そういういろいろな課題があるわけでありますので、私といたしましては、現実を直視し、危機感を持って対応をしながら総合戦略をつくっていかなければならない、そのように認識をさせていただいておるところでございます。人口で言いますと、確かに、今１万人であります。しからば、過去の厚岸町の人口、昭和35年をピークとして今日減少を続けておるわけであります。以前は、明治41年、42年、同じ人口であったわけであります。そういう人口だけをいろいろと証明しますと、確かに人口減になっておるわけでありますが、しかしながら、現実を直視しながらよりよい厚岸町をつくっていかなければならない、そのように考えておりますので、それが今回の大きな課題になるであろうと思っておりますし、また、本部長として各方面、そしてまた大学等のご意見も聞きながら、立派な将来を見据えた総合戦略をつくってまいりたいと、そのように考えておりますので、ただいまの提案につきましては、今後も迅速に対応してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。