厚岸町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月11日
地域医療構築について
2014年9月11日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「地域医療構築について」質問し、町長 若狹、保健福祉課長 高橋、病院事務長 土肥が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、保健福祉課長 高橋、病院事務長 土肥
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 室﨑
先に提出いたしました、一般質問通告書に従いまして、ご質問申し上げます。質問事項は、地域医療構築についてであります。1といたしまして、町立厚岸病院は厚岸郡全体を医療圏とする中核病院としての役割を担っていると解するがどうか。2といたしまして、地域医療とは、医療、福祉、保健三位一体の体制であり、その確立は医療関係者、行政、住民に一致協力を必要とし、また医療機関から考えても単に一病院のみでできるものではなく、各医療機関の連携が重要と言われる。その連携には、当然、医療情報の共有が求められると考えるが、町の考えはどうか。3といたしまして、メディアネットたんちょうを町はどのように評価しているか。1回目の質問とさせていただきます。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
12番、室﨑議員のご質問にお答えいたします。地域医療構築についてのうち、初めに町立厚岸病院は、厚岸郡全体を医療圏とする中核病院の役割を担っていると解するがどうかについてでありますが、この点につきましては、質問者から平成22年町議会第1回定例会においても同様の趣旨の質問にお答えしておりますが、町立厚岸病院は厚岸郡における病院としての機能を受け持つ地域での中核病院であることは従来より変わることはなく、診療機能の充実を進めてきたところであります。厚岸郡を医療圏の範囲として、町立厚岸病院のかかりつけ医の患者はもとより、町内の1医院、浜中町内の2診療所かかつけ医とする患者が入院を必要とする治療や高度な医療機械での診察が必要になった場合などに受ける、必要があれば手術を行って、さらに困難な治療を要する場合には適切に、釧路市内の2次医療機関への専門医へ紹介を行うことが中核病院としての役割と考えております。さらに、24時間の救急医療の継続と透析治療は公的中核病院としての使命であると位置づけておりますし、幼児、児童生徒を含めた町民の健診、業務を広く受託し、予防医療にも積極的に取り組んでいることも、その役割の一つであります。また、近年は高齢化への対応も必要となっており、医療と福祉のかかわりがさまざまに増加しております。町立厚岸病院内にも介護老人保健施設を設けたり、介護保険制度上での医療支援も行っているところであります。こうしたさまざまな業務を担ってきた町立厚岸病院でありますが、目まぐるしく変化する医療制度と医師や看護師などのスタッフ不足により、体制の変化が余儀なくされ、手術の中止や変動する常勤医体制などから、従来のように一定程度の疾病に対して、町立厚岸病院内で完結できる医療に制約を受け、中核病院としての機能が十分に果たせない状況も近年は続いていると認識しております。次に、地域医療とは医療、福祉、保健、三位一体の体制であり、その確立は医療関係者、行政住民一致協力を必要とし、また医療機関から考えても単に一病院のみでできるものではなく、各医療機関の連携が重要といわれ、この連携には当然、医療情報の共有が認められると考えるが、町の考えはどうかについてでありますが、地域医療では高齢者など、在宅生活継続のためにも地域を単位として福祉保健関係機関との連携によりも円滑に医療が受けられることが望ましいと考えられますが、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、医師を始めとする医療従事者は慢性的に不足し、他の町村においては医療機関の一部により、専門医の配置が困難なことから、専門的な医療の提供が難しいものとなっております。そのような状況の中で、高度な医療設備や専門性の技術を持った地域の2次医療機関と常日頃から患者の身近にあり、健康状態や傷病などを把握している地域の医療機関のかかりつけ医等が役割分担し、お互いの長所を生かして、連携をしながら急性期や専門的医療が必要な場合は2次医療機関へ、症状が安定した場合は地元の医療機関へと、患者の症状に応じた適切な医療を提供し、病気の治療や早期発見に努めることが必要となってまいります。そのためには、他の医療機関で検査を受け、その結果、どのような診断が出され、治療を受けたかの情報を医療機関の間で共有することは専門的な治療を終えて、地元の病院や医院で2次治療を継続する上で、大変、参考になるものと理解しているところであります。次に、メディアネットたんちょうを町はどのように評価しているのかについてでありますが、医療施設をネットワークで結ぶ患者の同意を前提に治療経過、検査結果、処方など、画像を含む詳細な患者情報、いわゆる診療情報を安全かつ効率的に伝達し、さらに患者情報を共有し、施設間で連携するシステム、メディアネットたんちょうは、本年4月から運用開始となり、釧路、根室管内の10病院が情報公開施設として参加し、8月20日現在では、釧路市内の4医療機関が情報参照施設として参加しているところであります。参加施設の区分ですが、情報公開施設とは診療情報を共有し、施設間で診療情報の提供と閲覧が可能な施設であり、情報参照施設とは、診療情報の閲覧のみが可能となる施設となっております。このネットワークは、患者情報の共有化を図り、迅速かつ正確な医療情報の伝達が可能になることで、施設を利用する患者へより良質なサービスへの提供が可能となり、2次医療機関を中心に役割分担と連携強化を図られることから、地域医療連携の役割を担うものと考えております。その上で、厚岸町内においても、町立厚岸病院では既に情報参照施設に登録し、運用開始の準備を進め、システム捜査の指導も受けて、今月末には本格医療の実施となる見込みでありまして、町内の民間医療機関にもネットワークの概要を情報提供してまいりたいと考えております。以上です。
質問 室﨑
まず、1点目なのですが、町立病院は厚岸郡の中核病院であって、その機能を十分に果たそうとして一生懸命頑張っているのだけれども、諸般の事情からなかなか思うようにいかないところがあるのだというお話でしたが、その点は私も全くそのとおりで、この後、体制をなるべく本来の形に持っていって、より一層の機能を果たされんことを一町民として節に願うものであります。その上で、今回は、私、地域医療の構築という点を情報の共有という部分に限ってしようと思います。地域医療というのは、非常に幅が広いですから、保健、福祉、医療、三位一体の体制ですから、得てして専門家でも地域医療、地域医療と口にしているけれども、話を聞いてみると地域の医療だったり、場合によっては地域で医療だったりするわけですよね、それはその人の話であって、要するに地域医療というのは体制の構築ですので、その意味でお聞きするのですが、まず町内に限って言いますと、この情報共有体制の構築というのは、絶対に必要ですよね。それで、これ、私、25年の12月議会でも同じような話をしていますので、端的に申し上げますが、例えば感染症などというものを一つとってみても、どこで、誰がかかったかということが関係各機関に一斉に全部、共通認識を持っていないと、三位一体の状態としての動きというのはできないのです。早い話、インフルエンザでも、ノロウイルスでもいいのですけれども、保育所に行っている弟さんがかかったと、小学校1年生のお兄ちゃんがいるといったら、これ家庭でもってうつって小学校に持ってくるのは目に見えていますよね。そのときに、これは保育所で、保健福祉課の管轄ですから、それ以上は個人情報ですからとなどと言って一切出さないと、小学校、要するに教育委員会のほう、手を打てないのですよ。もちろん、病気ですから、中核には町立病院がありますよね。そういう必要な範囲内で、必要な情報をきちんと共有する体制、これは地域医療の構築の情報共有という点では絶対に必要な話なのです。25年に12月にリアルタイムでそういう体制の構築というのは図られないのかと言ったときの答弁は、今のところ考えていないで終わっているのです。その後、どのような検討をし、現在どのような体制の構築ができているのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
お答えいたします。現在、委員おっしゃいました感染対策の情報共有につきましては、町立病院はもちろんですけれども、各教育委員会のほうから、あと保育所ももちろん私のところですけれども、情報共有するような形で今現在、やっております。
質問 室﨑
それは、きちんとした体制できているのですか。町内の関係機関というのはそれだけですか。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
申し訳ありません。特老、特別養護老人ホーム当然入りますし、きちんとしたシステムというか、形になったものは現在、ございませんけれども、その25年の12月以降、体制をとってやっております。おっしゃったようなきちんとしたマニュアルがあってという形の部分はまだ残念ながらつくっておりません。
質問 室﨑
答弁者が残念ながらなんていうことを言いながら答弁するのはやめてください。あのですね、きちんとした体制できていないけれども、連絡することになっているのだというようなふうに聞こえるのだけれども、きちんとした体制つくらなければだめなのですよ。今だって思いついたものを言っているでしょう、答弁者は。民間、何も入っていないではないですか。今、特老と言ったから、今、特老は民間になったけれども、町の中の機関だけで話しているでしょう。医療機関だって民間ありますよ。それから、特老が出てきたのだが、特老と同じような年代のやはり特老に入ろうか、こっちに入ろうかというような人たちのいる施設というのは民間にもありますよ、町内には。そういうものを全部含めて関係者の間でぱっと情報が伝わって、こういうものが出たよというと一斉にそれに対応する体制がつくれるというようなものがあって初めて情報の共有でしょう。そのときに、担当者が思いついたところだけ電話して、それでもって情報は伝わっておりますというような種類のものではないということです。もう一度お答えいただきたい。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
体制も形も整備をして、早急に整えたいと考えます。
質問 室﨑
それで、勉強会は町立病院が主催して、関係者、あのときお聞きした中にもちよっとこれ入ってないのではないかというのがありますけれども、大体のところ網羅して進めていたようです。その、今言っているのは勉強会ではなくて、非常時のときの話ですよね。そういうものでもやはり中核に町立病院には入らなければならないのです、今の場合も。それは、一つには町立病院にそういう患者さんが来るという場合が非常に多いですよね、可能性として。それともう一つは、そういうふうになったときに、どうしたらいいだろうということの一番の専門家は町立病院にいるわけですから、その両方でもって中核になってほしいということです。それから次に行きます。浜中町との関係なのです。実は、何年も前から町長の答弁でも22年という話がありましたが、たしか22年でしたね。なかなか連携が思うようにいかないという話がありました。それで、ちょうど、町立病院のほうも今の町長の答弁にあるように、十全な体制をもってない中で、救急を受け入れるというのがやはり大変に難しい部分もあったわけです。事実上ですね。では、理屈から言えば救急だろうと、西も東も分からない、全く分からないものがぽんと入ってきて、やるのは救急でないかといったら理屈はそのとおりなのですけれども、やはり何らかの情報がついてくると来ないでは全然違いますよね。ところが、そのあたりがうまくいかないというような話がありました。ただ、厚岸の町立病院は厚岸郡の中核病院ですから、いやいやそんなだからそっちは診ないよということもできませんよね。そういうわけで、その点についても私お聞きしたのですが、そのとき町長は浜中町ともよく協議をして、善処していきたいというふうにおっしゃったのですが、その後、町長が直接協議しなくてもいいのですけれども、厚岸町としてこの病診連携、情報の共有化、そういうものに関してはどのような協議を進めたのか、いつ、誰が。誰と。どこで、何をどのように協議して、どのような成果を出しているのか。もう大分、年月もたっていますので、その経過についてお伝えをいただきたい。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
すみません、平成22年当時にそういった質問がありまして、医療連携の中で触れたときに、そういった問題があるということでお話をした経緯があります。それで、その後の経過ということですので、端的に申し上げます。その後、二度にわたって正式に話し合いをしております。一度目は、平成24年、ちょっと書類が今、手元にありませんので24年の秋であります。先方の福祉保健課長とそれから当課の主幹、それと浜中町診療所事務長さん、向こうは3名、うちは当時、保健福祉課の課長でありました松見課長と私が出向いて、向こうでお会いしております。さまざまなこれまでの経過も踏まえて、そういった連携のあり方について協議をしていると、情報提供ほしいということです。内容については、もう22年の答弁もありましたとおり、通常行われるべきドクター・ツー・ドクターの電話もないとも、患者の情報もないと、患者に対する投薬の情報もないと、そういった中で救急隊が町立厚岸病院にやむなく、直接こちらに運ばれたということが続いていたと、それの改善を図ってほしいという申し入れをしております。その後、その後については全くそれに対する返答といいますか、ありませんでした。実は、そういった状況が長く続いておりましたので、8月29日、先月8月29日、これは町立病院内の会議室において浜中町の保健福祉課長、それから課長さん変わっておりますけれども、当時の課長から変わっております、同じく診療所事務長、事務長も変わっております。このお二方と、うちの厚岸町としては高橋保健福祉課長、亀井保健福祉課長補佐と私、事務長の土肥、それから星川次長、本間総務係長、佐藤係長、佐々木管理係長と、こういう体制でこれまでの私どもの申し入れに対する返答といいますか、対応、浜中町としての取り組み、これらを伺ったと同時に何も変化がないという救急体制について、厚岸町の今の現状、厚岸町も苦しい医師体制、最近では内科1人という体制もありました。この中での取り組み、またそれから外科が常勤でいなくなったという大変、苦しい中での救急医療の受け入れについては大変、リスクが高いと、これは浜中町の患者さんにとってもデメリットが大きいという意味合いも含めて、その他いろいろあります。システム成り立っていませんので、そういった申し入れを行ったという経過があります。これについての一定の期日を切った形で返答をいただきたいと、これまでは全く返答がありませんでしたので返答をいただきたいという申し入れに対して、10月を目途にということで再度、席を同じくする機会を持ちたいという申し入れがありましたので、今、それを待っているという状況にあります。
質問 室﨑
厚岸町の町立病院が厚岸町だけを相手とする、それだけでいいのだということの中から、こんな苦労なんかする必要がないのです、言ってしまえば。でも、そうでなくてやはり厚岸の町立病院というのは、この厚岸町、浜中町全域をカバーする中核病院として、いわば使命を持てるのだというふうに考えるから、言うならば厚岸町としては手を差し伸べているわけですから、十分、浜中町がそれに答えてほしいなというのが、もちろん担当者も町長も同じ思いだろうと思いますので、これは10月にやってくるのだからそれを待っていればいいのだけれども、それでもまだ確たる動きがないなれば、やはり町長の出番ではないかという気がいたしますので、その節はよろしくお願いしたいと、そのように思います。それで、次に行きます。このメディネットたんちょうなのですが、すごい格好のいい答弁が出ておりますが、経過がよく分からないのです。8月20日以降の話ししか出ていないようで、それでまずメディネットたんちょうというのは、これはたしか道が各釧路、根室管内の町村に働きかけるという形で始まったと思います。もう少し前を言いますと、平成の早いところは15年ぐらいからかな、17年にはもう既に結構な文章が回っていると思いますが、当時は厚生省か、もう厚労省になっていたか、地域連携パスとか、地域何とかパスというような片仮名がついて言われるのですが、そういうものを各地域が考えてくれというような話がもう国からも出ていますよね。それはどういうことかというと、急性期の病院、回復期の病院、慢性期の病院、それから自宅、もしくはいろいろな福祉施設、そういうものが全部連携して、そしてその1人の人の生活を支える、病気のときも健康のときも、それから老いて家でもって半分寝ているような状態になっても、どこかはきちんと手を差し伸べる体制、それを地域につくる、これを地域連携パスというそうです。あとは何だか、難しい言葉もあったのですが、ちょっと私、片仮名が弱いので余り知ったふりしませんが、その最もの基本、第一歩は医療機関を中心とした、そういう機関同士の情報共有なのです。そうするとどういうことがあるかというと、例えば今、厚岸町でどなたかが交通事故に遭いますね、町立病院に運ばれます。町立病院ではまず、町立病院でできる検査をします、そしてこれは3次医療圏である、例えば労災に転送しなければだめだということになったときに、この間でこういう制度がきちんとできていますと、そのここでもってとった医療情報は、本人より先に向こうに送られているわけですね、そうすると受け取るほうではその情報をもとにした体制をとって待っていることができる、それからそういう交通事故のような緊急の場合でなくても例えば町立病院で診た患者さんが労災病院に行くというようなときにもその連携がスムーズだし、また逆に、向こうで手術をした人が帰ってくるときにも、どういうことをやってきたのか、投薬情報含めていろいろあるようですよね、それがこちらに入るというようなシステムを先進地は相当早くからでき上がってきているのですが、北海道道東でも多少、遅ればせながらと言いながらもこれを構築しようとしたのです。これが、平成23年ごろでしたでしょうか。当時、厚岸町には道から、これは保健所でしょうけれども、どのような連絡が入って、それに対して厚岸町はどういう対応をしたのか、まずその点からお知らせいただきたい。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
お答えしたいと思います。保健福祉課としてお答えしたいと思います。今おっしゃったメディアネットたんちょうなのですけれども、平成22年の11月26日に国会で地域医療再生臨時特例交付金という形で予算が成立しております。この交付金の基本的な考え方ですけれども、地域の医療課題の解決に向けて、第3次医療圏を単位に高度専門医療機関や救命救急センター整備拡充、連携する医療機関の機能強化などの施策を推進する地域医療再生計画を策定し、地域の医療提供体制の充実に取り組むというような基本的な考え方がございます。事業の実施主体でございますけれども、地方のセンター病院などの高度専門医療機関等や救命救急センター及びこれらの医療機関と連携する医療機関並びに関係機関、団体というふうになっております。対象とする事業ですけれども、第3次医療圏における医療課題の解決を図るため、上記の今、お話しした医療機関及び関係機関、団体が圏域内の医療機関等との連携体制や医療機器などの充実、強化するために行う施設設備の整備や医療従事者の確保対策、これらも入ります。これらの事業を行うというふうになっています。交付の基準でございますけれども、3次医療圏ごとに15億円を基準額としております。この後に、翌年23年の1月5日に厚岸町のほうに、当時、保健介護課ですけれども、文書が釧路保健所に入っております。その後、同じく1月17日に新たな地域医療再生機能の意見交換会ということで、これは保健介護課長が出席をしております。このときには、この通知を受けて事業をやるというような意志表示をした医療機関が参加をしております。あと、市町村の保健を担当としていたと、あと釧路の医師会関係者という形になっております。そして、同じ年の5月17日に地域医療の再生計画に関する地域説明会というのがありまして、そこに同じメンバーが集まって事業をやりたいという病院と、あと管内の町村と保健福祉の担当者が集まってお話をしております。保健福祉課の部分については以上です。
質問 室﨑
地域再生計画に基づく会議の話は分かったのですけれども、それに厚岸町は出ていたのですか、出ていないのですか、その話、今ないのですよね。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
今、お話しした1月5日の会議につきましては保健介護課長が出ております。同じく1月17日の意見交換会にも保健介護課長が出席しております。その年の5月17日の地域再生計画に関しては地域説明会、これにも保健福祉課長が出席しております。
質問 室﨑
そうすると、23年に道が動き出したわけですね、11月に地域再生計画というのを国がつくって、さっそく道が動き出した。その説明会には出ていたわけですね。それで、その後、厚岸町はこのたんちょうネットというのに対してどういう態度をとったのですか。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
病院のほうから若干、その辺の経緯を含めて説明をしたいと思います。事業が北海道が採択をされて、国に申請をするまでの間のお話は今、高橋課長のほうからあったとおりです。この事業は、何か決まったものがあって、それに対して各機関が集まるという機能ではなくて、それぞれ病院が手を挙げるという式のものでした。当時、町立厚岸病院も3月11日にこの文書が来ております。今、高橋課長が説明したような大きな枠での事業計画案がないかということで来ておりましたけれども、当初は電子カルテ整備を中心とした画像の連携、やりとりということでの中での事業計画を取り上げて進めたという話を別の会議で私、聞いております。この会議ではなくて別の会議で聞いております。その後、今、高橋課長が言うように、事業を個別に出した病院が集まって個別の会議を持って、今、言われるたんちょうネットというものの展開を図ったというふうに後から聞いております。
質問 室﨑
そうすると、いずれにしても5月17日の説明会までは出ていたけれども、その先の動きには厚岸町は関知しなかったと、そういうことなのですね。私、22年1月の定例会で提言しているのですよ、こんな動きは知りませんでしたよ、私は。だけども、似たようなことを考えていたのですね、私個人で。それで、浜中町の新聞記事、それがヒントになりました。夜中にたたき起こされて、膨大なカルテ探してデータを送るなんていうことを毎日やらされたら体がもたないというようなことをそのお医者さんが言っているという記事が出ました、本当かうそか知りませんが。それで、それなら最初からそんなことをしなくてもいいようなシステムをつくったらどうだろうと、そのとき私言いましたよね。せめて投薬情報だけでも、医療手帳なり、医療カードみいなものを厚岸町と浜中町がつくって、そして受診するときは必ずそれが出されるようなシステムにすれば、今、腹痛いと言って来た人が下剤飲んで腹痛いのか、下痢どめ飲んで腹痛いのかわかるだろうと、そうしたら随分とその患者を診るお医者さんは違うのではないかと、そういう話をしましたけれども、検討してみましょうで終わりましたよね。私としては、本当にがくんと来る程度の歯ごたえのない答弁で終わりました。これは仕方ないでしょう、はいやりますとは言えないから、浜中町もあることだし、お医者さんたちもあることだから、やはり担当者としては検討しますとしか言えなかったのだろうと思います。それはいいのだ。そういうようなものを受けて、その後、国がこんな動きを出して、道が出しているときに厚岸町はそれを放置していたということですか。この点について、ちゃんと説明してください。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
確かにそういう議論がありました。これは病院のほうの事業ではありませんけれども、町のほうの事業として緊急情報キット配付事業、これを23年の初めのほうからやり始めております。同時に、浜中町も同じような情報をやり始めて、病名と投薬情報、これを一つのものにまとめまして、冷蔵庫内に保管して、筒に入れて保管して、その方がいらっしゃる家の玄関に……そういうものを整備してやったという経緯があります。ですから、一応、その質問に対するお答えとして、そういう取り組み、今現在やっております。これは病院の取り組みではないということです。
質問 室﨑
夕張でもって村上というお医者が始めた命のバトンというやつの厚岸版をやったと、浜中もやっていると、それはよく知っています。そのことは大変いいことだと思っております。ただ、それはその厚岸では何と言ったかな、ちょっと今、思い出させないな、いわゆる命のバトンキットですよね。町民の何割が持っているのか、まだ実験的段階でしょう。だから、それをもって私の言っているような投薬情報が全部病院に入ったときに分かるというものにとってかえていますとは言えないですよね、それをヒントにしてこういう事業も始めていますというのは分かります、その点では評価していますよ、やらないよりははるかにいいことだ、その範囲です。それで、今回、この町長の答弁をお聞きしますと、既に厚岸町はたんちょうネットに参加しているのだと、こういう言い方をしているのですよね。それで、そこからいきましょう。何年何月何日にたんちょうネットワークに参加したのですか。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
ちょっとさかのぼりますけれども、このたんちょうネットに関しての新聞記事の報道がありました、3月当日。私もちょっとびっくりしまして、内容を見て、先ほど話したような情報ではちょっと違うと、もっと広い範囲で行うのだということを聞きまして、市立病院の担当者のほうへ4月上旬だったと思います、まずお聞きしたと。そこからまず始まっておりまして、それから資料を受けて、それから院内では6月5日の運営会議でこれを参照病院になるという決定を下しております。予算措置等々を含めてその間、情報収集をしまして、9月1日に入会申し込み書を提出しております。それから、それに向けて釧路市立病院のほうの担当者3名が9月2日にそのシステム操作のデモに見えておりました。それを医師1名ですが、10名程度看護師も含めて、その捜査システムデモを受けて、接続の環境調査が入会に行って受けたのが9月8日、それから今、間もなく端末の設置に入ろうかという、今、日程に入ります。
質問 室﨑
実は私どももあの新聞を見まして、それまでこんな動きがあるというのは全く知らなかったわけです。それで、これはということでもって厚文で話し合いました。それで、26年7月8日に中標津病院と別海の病院、どちらも町立病院です。そこが入っているということが分かりましたので行きました。そのときに、福祉課長とそれから病院からは次長ともう1人、同行してくださいました、見に行かないかということを委員長が誘ったのだと思う。そのときに、病院の中で検討しているなんてということは一言も聞かされませんでした。今、答弁見たら既に入っていますよと、こういう言い方なのです。こっちはキツネにつままれたようなものです。こういう問題って、議会で、委員会で、現場まで見に行こうとして論議しているのですよ。そのときに、担当者が知らない顔して一緒の車に乗って来るものなのですか。どういうことなのですか一体、何ら情報をこっちには寄こさない。もし、町立でもって検討しているというのが分かっているのであるならば、我々だって行ったときに挨拶のしようがあるのですよ、全くしないでしょう。しかも、そういうことは一言も町長の答弁書には出てこないで、もう既にやっているのですよと、これではよかれと思って動いている我々はいわば蚊帳の外に置かれて、何をお前たちやっているのだと、こういうことになりますよ。私、これ委員長のかわりに言いますよ、そういう状態なのです。しかも、これは23年に始まっている、その厚文の委員会の話は今ちょっとこっちに置いて、本論に戻しますが、23年に始まっている。当初、知らなかった訳ではない、もちろん厚岸町にも連絡がある、何でこっちからアンテナを伸ばして、そういうものを利用しようとする考え、あるいは中に入って一緒にやろうという考えはないのか。すっかりもう、先進的な町が集まって、先進的な病院が集まって体制が全部できて、それを厚岸町では担当者が新聞で見て初めてびっくりして紹介したというのは余りにもこういうものに対してうといのではないのか。言っている話、総論では情報の共有は必要です、病病連携、病診連携は大事です、厚岸町は厚岸郡の中核病院としての機能を果たさなければなりません、総論は物すごく立派なのだけれども、具体的なところに入ってみたらこんなていたらくだということになりませんか、いかがでしょう。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
厚文のほうで視察に伺ったときの事情はよくわかりました、反省をしております。私自身が同行できなかったということも反省しております。既にといいますのは、その時点ではまだ事務手続きが進んでいなかったという意味ではっきりしたことを申し上げられなかったのかなと、担当者がですね、同行したときにという反省も含めて今思っております。この北海道が中心になっている事業にどうして手を挙げなかったのかといういきさつにつきましては、このたんちょうネットありきで事業が進んでいたわけではないのです、私も後から聞かされてたのです。ある病院が電子カルテを整備したいというところから始まって、その関係機関だけが集まって協議会が設置されたというふうに聞いております。ですから、私も新聞を見て、その内容がここまで拡大されて、しかも参照病院まで大きく根室管内まで含めてやるのだという話は、私、病院としてはそのとき驚いたという状況であります。ですから、個別にこういう事業で、こういう中身でということでのきちんとした数値なり、説明なりというのは、この間なかったというのが本当の理由でございます。
質問 室﨑
同じことを何遍も言いたくないのだけれども、こっちで黙って座っていれば教えてくれるようなものではないと思うのです。動いている人たちが動くのだから。それで、こういうものに関心があればこっちからアンテナを、そこで首振っているけれども、こっちからアンテナを伸ばしていかなかったら情報なんかとれませんよ。それから、保健福祉課のほうには別個に入っていたのですか。それともあれなのですか、最初の文書が来ただけで、2回か3回か当時の保健福祉課長出て話は聞いたけれども、それは病院に別に送り込んでいるものではないのですか、双方の意思の疎通というのはどういうふうになっていたのですか。それで、最初、その電子カルテの何だかかもしれないけれども、ある時期からはもう当然、こういうシステムになっていっているわけですよね、それをこっちから積極的にとろうとはしなかったのですか、向こうから言ってこなかったからわからなかったのだということですか。向こう側には教えなければならない義務はないでしょう。やはり、こっち側からこういうものについて、どんどん触手を伸ばして、そして情報提供をとらなかったらできませんよ、今後も、いかがですか。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
後段について、病院の担当者としてお話をさせていただきますが、具体的なメニューというのはその当時、全くなかったのです。全く電子カルテを一病院が入れるのだという手挙げしかなかった。ですから、その後、どういうふうな動きがあったのかないのかというのは、病院としては本当に情報を得る手段というのはなかったと。あくまでも別な会議で、その後、聞いた話としてそういう電子カルテの部分から広がって、今いうたんちょうネットというものができ上がったのだというのは、本当に今年になってから分かった次第だということでございます。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
先ほど1月17日に意見交換会があったというお話をしましたけれども、その中で出ていた各病院からの事業概要を申しますと、例えば労災病院でいきますとがんの放射線治療器ですとか、あとウェブ会議システム、道東勤医協からは医師確保の支援と、電子情報ネットワークの整備、これはそれに当たるかなと思いますけれども、あとは他の施設整備と、市立釧路病院については分娩施設、あと救命救急センターの医療機器の整備、心臓疾患の医療機器と、日赤についてはCTと、孝仁会についてもCTとか託児所、あと学校の設置ということで、その時点では事務長話ししたようにそれぞれ、医療機関さまざまなメニューで出しているという状況になっております。
質問 室﨑
私どもが中標津、別海に行って聞いた話と随分違うのです。こちらでは平成23年に道が音頭とって、それで地域医療連絡会議というのをつくっているのですね、そこのところでもっていろいろな提案があったのかもしれないけれども、そういう地域医療連絡会議というものが既にできているのですね。それは何に基づいているかというと、地域医療再生計画でしょう。そうすると、その中でもって、どんどんいろいろな意見が出てきて、発展していくことは十分考えられるわけです、その当初の話だけ聞いて、あとはもう一切行かなかったと、そういうことですか。それで、国からの交付金によって釧路市立病院ですか、釧路総合病院のプランを提案して取り組みがスタートしました、こういうふうに聞いてきました。だから、いろいろな経緯があって、いろいろな話があったのだろうけれども、途中で厚岸は切ってしまったということですね。病院が切ったのか、福祉課が切ったのか、それは知りませんけれども。いずれにしても、非常に遅れたわけですよね、その情報収集が、それをどう考えていますか。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
先ほど申し上げました5月17日に地域説明会が開催されたということでしたけれども、それ以降、ネットシステムに関係する会議の案内はなかったように記憶してございます。
質問 室﨑
私どもが聞いてきた話だと、25年の8月より3回にわたって協議会を行っているという話出ているのです。そういうもの的にはもう、こちらは相手にされていないわけですね。やはり、情報収集において欠けたのではないかと、そういうふうに思います。行ったときには大した話ではなかったと思ったからその後、行かなかったということなのだろうけれども、結局できあがったものは結構なものができているのです。それに当初から乗ることはできなかったのです、そういうことですね。今になって、そういうその新聞記事を見て、それでこれはということでもって入ったと、そこからの対応は私はいいと思います。だけど、当初の対応にはやはり欠けたなと、そういうふうに思います。いかがですか。
質問 室﨑
それで、同じような話を何回も繰り返すのはあれですから、これでここはやめますけれども、これからもいろいろなこういうことはあると思うのです。なかなか向こうからは情報が来ない、大したものでないと思っていたら、すごいいいことをやっていた、結局乗り遅れてしまったと、こういうことは幾らでもあると思うのです。だから、やはり、こっちが神経研ぎ澄まして、こっちからどうなっているのだ、どうなっているのだと行くぐらいの積極性を持ってやっていかなければだめだということです。これは、いろいろな事情すらあるでしょう。担当者としてなかなかできなかったのだと言いたいでしょう、それ分かる。だけどもやはり、そういうふうにやっていかなければだめですよということは、あえて申し上げる。それともう一つは、議会に対する対応です。やはり、そういうものについてはきちんと情報提供してください。完全にでき上がって、もうマスコミ発表も何も全部できるようにならなかったら議会に何か言えるかいというような物のやり方では困るのです。もう既に聞いていれば、8割方、もう事務手続き終わっているわけでしょう。そのときに、議会が何にも知らないから、新しいものを見るつもりで行ったのです。それに一緒になって来ているわけですね。やはり、それを議会として今、見に行く、それだったら病院関係者も見に行く、実は病院でも、町立病院でも今こうやるのですよといったら、それでけしからんという人はいませんよ、それは結構なことだと、一緒に行こうよというのは当たり前でしょう。その当たりは、十分にこの後、考えていただきたいわけです。それで、このメディネットたんちょうというのが動きだしますと、どのようなことになるのか、もう既に試験的な動きも始まっていると思いますので、行った先ではメリット、デメリットというような話も聞かされてきました。そういうような既にもう動いている実例もつかんでいるでしょうから、もちろんそのデメリットと言われるような弊害がないようにしながらメリットを100%発揮させていく体制をつくると思いますので、そのあたりについて説明をしてください。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
1点目、2点目につきましては、そのとおりであります。今後、十分、情報の収集も含めて議会の報告のタイミング、機会も含めて検討したいと思います。それとメディネットのシステムですけれども、これはあくまでも個人と病院の同意を得た中での通信情報のやりとりということでありまして、将来は電子カルテを普及させて、カルテ情報も共有するということであります。例えば具体的に言いますと、町立病院から専門の医療機関、一般内科では見られない専門の医療機関として釧路市立病院に入院を依頼して送ったと、その経過、検査内容、それから病名等々がそこで町立病院と本人と釧路市立病院の間に契約が結ばれて、町立厚岸病院が見ることができると。一定程度、専門家の治療が終えて、その後の治療を厚岸町立病院でまたお受けするといったときに、どういった治療が行われていたのかが手に取るようにそこで分かると、あるいは場合によっては専門の投薬が町立病院でも、1カ月ごとは町立病院、3カ月や6カ月ごとには例えば市立病院といった場合には、その検査データを見ながら厚岸町の行う検査とあわせて、やはり6カ月でなくてもっと小まめに行ったほうがいいですよとか、そういった診療ができるという大変、メリットがあると思います。ただし、このインターネットの回線を専用回線ではありますけれども、それを使うということでは、全く安全な、情報管理上全く完全とは言えないというところがデメリットではないのかなというふうに考えております。
質問 室﨑
担当者は問題点をきちんとつかんでいると思います。ですから、そういうデメリットと言われる危険性を回避するためのできる限りの体制、それともう一つは本人が情報を開示することになりますから、その本人に対するきちんとした説明ですね、これは大体、お医者さんが行うと思うのですけれども、それをやっていただきたい。それともう一つは、始めたところでちょっと今、看護も困っているというか、どうしたらいいでしょうと逆に言うようなニュアンスで言われたのは、交通事故のような緊急時の場合、本人は意識がない、家族はその場に来れない、そういう状態で本人の承諾なしにやっていいのだろうかと、だけど実をいうとそのときが一番そういう情報が役に立つのだと、こういうような話がありましたよね。これは、刑法でいうところの緊急避難、それが適用される典型例だと思いますので、そんな問題はないだろうと。やはり、病院としてはそういう場合にはこうするという、一つの基準みたいなものを、作っておくことでいいのではないかというような気がいたしますので、これは余計なことですけれども、そんなことを思いました。よろしくお願いしたい。それと、こういうものは、こういうことを始めるのですということは、やはり町民にきちんとPRしてほしいですね。これは町立病院はこういうシステムをつくっているのだということになりますのでよろしくお願いしたい。それと、またこのメディネットたんちょうと別な話なのだけれども、私が提言した、要するに厚岸町、浜中町、厚岸町の町立病院が持っているテリトリーの中だけでも投薬情報などが、そこにいるお医者さんや歯医者さんや、そういう関係者の間で共有するシステムをやはり目指していただきたいと、そのように思っていますので、今日、明日につくれと言ってもこれは無理ですから、目指していただきたいと思いますが、その点もいかがでしょうか。
答弁 病院事務長 土肥(病院事務長は2019年12月まで)
そうですね、システムの内容の説明ですね、患者に対する説明は医師がまず行うと、これは十分に行って、これは同意を得なければなりません。署名をいただくということになりますので、そのように進める必要があると思います。それから、交通事故等、緊急な場合、これは電子データにかかわらず、もう既にCDで送ることになっておりますので、これは命にかかわるということで、おっしゃるとおりの対応をこれまでと同様に行うという形であります。それから、PRについて、院内含めてこういった対応をするという話を今後、当然、広報していかなければならないと、できれば今後、電子カルテがどんどん普及していきますので、診療所もそうなりますので、それの厚岸、厚岸だけということではなくて、釧路管内全部、今回このメディネットというのが大きな病院だけでなく、診療所レベルで広がることを私もぜひ期待し、将来的な長期的な展望でいえば全国の医療機関がこれに加盟する、あるいは医療機関だけではなくて福祉機関、いろいろな機関がここにつながるというのが理想ではないかなと、このように考えております。