厚岸町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月19日
(1)町民の生活について/(2)根釧地区食肉センターについて/(3)大雨対策について
2014年6月19日、厚岸町議会の一般質問で、大野利春議員が「町民の生活について」「根釧地区食肉センターについて」「大雨対策について」について質問し、町長 若狹、まちづくり推進課長 湊谷、保健福祉課長 高橋、建設課長 松見が答弁しました。
- 質問者
- 大野利春 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、まちづくり推進課長 湊谷、保健福祉課長 高橋、建設課長 松見
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 大野
本定例会において、さきに提出しております通告書に従い質問をさせていただきます。まず1点目、町民の生活についてであります。本年4月1日から消費税が8%へと増税されましたが、アとして、町民における消費動向は、どう推移していると思われるか。イ、燃油が依然として高騰を続けており、生活を圧迫していると思う。子育て支援や福祉灯油のさらなる拡大が必要と思うが、町の考え方をお聞かせ願いたい。2番目でございます。根釧地区食肉センターについてであります。現在は北海道畜産公社が釧路の大楽毛で営業しておりますと畜場のことであります。5月19日の議員協議会で経過説明がございましたが、その後、進展はあったのか。また、自治体負担についてどう考えているか。3番目として、大雨対策についてであります。今年も全国各地で大雨による被害が出ております。町として、排水溝の清掃や浸水しそうな場所の特定など早急な対策が必要と思うがどうか。以上3点について、ご質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
2番、大野議員のご質問にお答えをいたします。1点目の町民の生活についてのうち、初めに、本年4月1日から消費税が8%へと増税されたが、町民における消費動向はどう推移していると思われるかについてでありますが、厚岸町では、消費税率引き上げ後の消費動向調査を実施していないため、実態の把握ができておりませんので、商工会や金融機関への聞き取りによる主観的な答弁になることをご理解願います。厚岸町における個人消費の動向としては、住宅関連や自動車、家電製品などの分野で駆け込み需要の反動減と思われる動きが一部で見られたものの、食料品や日用品については特段の影響は聞こえてきておらず、消費税率引き上げによる落ち込みはそれほどでなく、現在は持ち直しているとの認識で一致しているところであります。しかし、町内の小売店は依然厳しい状況が続いておりますが、この要因としては、消費税率引き上げの影響がないとは言えないものの、人口減などによる消費購買力の減退によるところが大きいものと認識しております。次に、燃油が依然として高騰を続けており、生活を圧迫していると思う。子育て支援や福祉灯油のさらなる拡大が必要と思うが、町の考え方をお聞かせ願いたいについてでありますが、燃油の高騰は、今年度に入ってからも続いており、灯油は100円台となっております。厚岸町での福祉灯油の給付は、例年12月の価格を反映し、給付決定を行っております。今年度も60リットル相当分の給付を予定しておりますが、過去に燃料高騰を反映し給付をふやしたこともあり、今後の価格の動向により判断したいと考えております。また、子育て支援については、町独自施策として、第3子以降の出産祝い金の給付、第3子以降の保育料の助成、子育てお助けブック配布事業、妊婦健康診査通院支援事業等を行っており、これら子育て支援事業の拡充は考えておりません。続いて、2点目の根釧蓄食肉センターについて、5月19日の議員協議会で経過説明があったが、その後の進展はどうなっているかについてでありますが、今般、釧路地区農業協同組合長会の会長である釧路太田農業協同組合の河村組合長に、その後の進捗状況を確認したところ、標茶町と北海道畜産公社、組合長会で建設候補地を視察したが、最終的にはまだ決まっておらず、19日に説明した内容からの進展はないとのことであります。次に、自治体負担についてどう考えているのかについてでありますが、自治体負担の具体的内容が示されていないことから、現状において検討できる状況にないことをご理解願います。続いて、3点目の大雨対策について、今年も全国各地で大雨による被害が出ている。町として、排水溝の清掃や浸水しそうな場所の特定など早急な対策が必要と思うがどうかについてでありますが、ご質問のとおり、今年も全国各地で予想を超える大雨が頻繁に起きており、浸水被害や法面の崩落などで国民生活や経済活動に深刻な影響を生じております。厚岸町においても、昨年9月16日に発生した台風18号や毎年春先の融雪時期に浸水などの被害が発生しているところであり、ある程度の浸水箇所の想定はしているものの、大雨による土砂の堆積やごみ、落ち葉などによる桝の詰まりは、毎年状況が変化しているところであります。そのため、春先には直営により道路路面の清掃とともに、桝の中の土砂・ごみの撤去、大雨の予報の場合には事前に危険箇所を確認し、配水施設周辺の草刈りや土砂の撤去、未然防止対策として土のうの設置などを行っているほか、市街地においても委託業務での管渠清掃を行っております。また、町民の方からの通報には、被害を最小限に食いとめるべく早急な対応を図っているところであります。今後も、これまでと同様、道路パトロールによる日常的な巡視や町民の方からの情報提供により、排水溝の清掃など、適切な措置を行ってまいります。大雨による浸水は、地域によってその原因はさまざまであり、道路整備も地域の環境整備の向上を図るために重要な役割を果たしております。道路整備は、安全確実な交通を確保するとともに、歩道や側溝を整備することにより地域の課題を解決していくこととなります。今後も、計画的な道路整備と側溝の清掃を続けてまいりますし、国道や道道の道路管理者にも、地域の実情に応じた対応を図っていただけるようお願いしていきたいと考えております。以上でございます。
質問 大野
ただいま3点について回答をいただいたところでございますけど、再度、1点目からお聞きをしたいと思います。4月1日から消費税が8%になって、日本国内的には、大都市圏ではアベノミクスの効果で株価が上昇して、円安効果で大企業がもうかっているというニュースを耳にしておりますけれども、依然として、やはりこの厚岸町、こういう地方までは、その効果は今のところは見られていないと。きのうの一般質問の内容にもございましたけれども、やっぱり、そういった効果は余り見られていないと。まして、ここは第1次産業の基幹のまちでありますし、漁業、酪農にとっても、やっぱり燃料とか飼料の高騰で経営が厳しくなっていて、町民の生活は一向に改善されていないというのが現状だと僕は率直に思うのです。ただし、ちょっと、ちまたに聞くには、土木建設業などは結構、仕事が忙しくて、なかなか、不落に終わったりするという、直接耳にしたわけじゃないですけど、そういう話を聞くことがある。それだけ公共事業はやはり、結構仕事はあるのかなと。だけど、依然働く人たちの所得は増えていないのが現状で、やっぱり、町民にとっては何ら以前と変わってはいないのかなと。ましてや上がるものばかりで、ことし秋にも電気料が再値上げとか、いろいろうわさされておりますけれども、そういったもので町民の負担が大きくなるばかりで、やっぱり生活が厳しくなる。そういったところで、町としてどんな対策を打って、少しでも明るく過ごしてもらえるような施策をするのかなというので質問をさせていただいているんですけれども、どんな助成にしても、一番手っ取り早いというか、僕が考えるには、やはり若い世代の人がいかに厚岸に残ってくれるか。それにはやっぱり、仕事もあって、きちんと所得もあって、生活を維持できるという条件がそろわないと、なかなか住んでくれないのかなと。それにはやはり、まして少子高齢化時代だという、一番最初に誰もが高齢化率何十%とかってよく言いますけれども、そういった中で、一番やはり子供を育てていただける環境をつくるというか、子供を産んでもらえる環境をつくっていくというのが何よりも一番効果的なのかなと思いまして、この子育て支援策を考えみてはどうか。先日、あみかのほうですか、こういうパンフレットが送られてきておりまして、僕には全然関係がないのかなと見ていて、申請書を出そうかなとも思ったのですけれども、臨時福祉給付金と子育て世代臨時特例給付金の、1万円ずつもらえるという中身なんですけれども、僕には余り関係がないからあれなんですけれども、後で、ちらっとでいいですから、ちょっと大まかに説明をいただきたいのと、それと、先日、新聞報道とかにもありました、弟子屈町で、たしか定例会で、保育料の3分の1を助成する補正予算か何かが通りましたよね。そういったことも考えられなかったのかなというのもちょっとお聞きしたいなと思いますので、お願いいたします。
答弁 まちづくり推進課長 湊谷(まちづくり推進課長は2015年3月まで)
冒頭、消費税アップ、消費税率引き上げに伴っての動向という部分で、私のほうから簡単に説明させていただきますけれども、今、ご質問者が言われたとおり、企業の部分においては、業種によってかなり幅はあろうかと思います。そういった中では、建設業については、公共事業の発注の増ということもあって、大変忙しい状況は、この厚岸でもそういった影響を受けて、そういう状況にあるとは思います。ただ、労務費のアップであるだとか資材の高騰であるだとかということで、かなり企業のほうも大変なようで、会社の利益としてはどうかというと、それと同じく伸びているという状況ではございません。それと、町長から初めに答弁させていただいた内容につきましても、ご質問者、町民生活における消費動向という問いでございましたので、町長のほうからは個人消費ということで説明をさせていただきました。これにつきましては、やはり、新聞報道でもありますけれども、大手のスーパーや百貨店、こういったところは、大きく駆け込み事業によっての反動減、これが4月、5月、6月ぐらいでほぼ回復できるのではないかというような見通しがされてございますけれども、町内においては、町長の答弁にありましたとおり、それほどの影響はなかったみたいだと。ただ、業種によって、家具だとか、あるいは家電、テレビだとか冷蔵庫だとか、ああいった耐久性のものにつきましては、やはり反動減はあっただろうと。また、聞くところによると、自動車だとか、そういった部分については、金融機関のほうからお聞きしますと、これは思っていたほどではなくて、昨年度と大体同程度での、マイカーローン的な借り入れも行われているということでは、厚岸町の中ではさほど、心配していたほどではなかったという状況をお聞きして、答弁をさせていただいたということでございます。
答弁 保健福祉課長 高橋(保健福祉課長は2015年3月まで)
私のほうからは、まず1点目の臨時福祉給付金と子育て世帯の臨時特例給付金について説明させていただきたいと思います。この二つの給付金ですけども、同じ目的を持っております。ご承知のとおり、4月から消費税が上げられました。それに伴いまして、所得の低い方ですとか今子育て中の方、これらの方のための生活の影響を緩和するために、暫定的、臨時的な措置として、この給付金がつくられたものでございます。内容でございますけども、臨時給付金につきましては、平成26年の1月1日に厚岸町に住民票がありまして、平成26年度分の住民税が課税されていない方、ただし、ご自身を扶養されている方が課税されている場合、あるいは生活保護を受けている場合については対象にならないということでございます。支給額でございますけども、給付対象者1人につきまして1万円と。あと、老齢年金とかがありますと5,000円の加算という形で、最大で1万5,000円という形になります。もう一つの子育て世帯の臨時特例給付金につきましては、これも同じく平成26年の1月1日に厚岸町に住民票がある方となっております。なおかつ児童手当を受給されている方と。これにつきましては、中学校3年生までという形になります。かつ平成25年の所得が児童手当の所得制限額に満たない方となっております。ただし、子育て世帯臨時特例給付金と臨時の福祉給付金、これを同時に二つは受けられません。どちらか一つというふうになります。優先されるのが臨時福祉給付金のほうとなってございます。きのうから申請書の受け付けを初めておりますけども、きのう1日で約100ちょっとの方が申請に見えられております。役場の町民課、湖南地区出張所、あと、あみかのほうで、3カ所で今は受け付けをしてございます。あすから移動窓口ということで、各地区を回らさせていただきます。次、二つ目の子育て支援対策でございます。1回目の答弁でもお話ししましたけれども、町では、今、四つの事業をやっております。いずれの事業につきましても、平成19年から例規を整備して実施されてございます。平成25年度の実績をご説明したいと思います。まず、妊婦健康診査通院支援事業でございます。これは、対象が町内に住所を有する者であって、妊娠の届け出がありまして出産を予定している方と。妊娠の届け出1件につき2万円と。平成25年度の実績につきましては、71件で142万円という内容になってございます。次に、保育所・幼稚園の保育料の助成でございます。これにつきましては、厚岸町に住所を有して、第3子以降の子を養育している方で次に該当する方でございます。一つ目として、第3子以降の子を入所または入園をさせている方、二つ目として、現年度分の保育料を3月25日までに全額納付している方、あと、三つ目として、過年度分の保育料に滞納がない方ということで、今年度の実績が35件で165万4,413円となっております。三つ目が出産祝い金でございます。これにつきましては、第3子以降の子を養育する方で当該児童の誕生時において、本町に1年以上居住している方が対象となります。第3子の誕生につきましては5万円、第4子以降につきましては10万円という形になっております。平成25年度の実績で申しますと、全体で14件、110万円の内容となってございます。四つ目が子育てお助けブック配布事業でございます。これにつきましては、これも町内に住所を有して生後7カ月までの乳児を育児する母親または父親にということになってございます。1世帯につき1冊と。配布の時期でございますけれども、生後1カ月を目安として行う新生児の訪問時、あと、4カ月児及び7カ月児の母子等に行う赤ちゃん相談。あと、これら二つのときに受けられなかったときには別に配布するということで、平成25年度につきましては、72件で11万8,651円という形になっております。なお、今話した新生児訪問につきましては、この部分では大部分回ることができます。それ以外の部分で配布できないときには、今言った形で配布をしています。この4事業全体では約429万円の支出となっております。これにつきましては、町の独自施策でもあります。財政負担の関係もありまして、答弁でもお話ししましたとおり、新たな事業の展開は今のところ考えてございません。よろしくお願いいたします。
質問 大野
ただいま詳しく答弁をいただいたわけですけれども、町民の消費動向等々は、そんなに、駆け込み需要とかもなくて、普通に生活する分には食料品、日用品を買わなきゃなりませんから、それほど毎月変わるものではない。ただし、家電とか、何年かに一遍必要なものは、それは税がアップする前に買っておこうかというのはわかります。それほど大きな影響というものはないのかなと。ただし、やはり、今年仕事をして、来年、所得税の申告になりますよね、今の個人業者とか公務員の方は別として。そういった中で、来年の税収がどうなるのか、ちょっと読めないところもあるのかもしれませんけれども、企業としてもやはり、余り大きなもうけにはなっていない、労務費とか材料費が高くて、仕事はあるけれども、内容的にはやはり厳しいと。どの業種もそうだと思うのです。運送屋さんも燃料が高くて、ただし価格に余り転嫁できない。それでやっぱり、自腹を切ってサービスしているようなものだというような話をよく聞きますけども、みんなそれぞれそういった厳しい状況の中で生活を強いられているのがやはり地方の生活なのかなと。国もやっぱり、もう少し、こっちのほうのことを考えていただきたいなと、そんなふうにお願いして、町にも、やはりそういった面を、町民の生活を少しでも助ける意味で、いろんな新規の施策を考えていただきたいなと、そんなふうに思います。続いて、今は灯油の需要期でございませんから、灯油に価格変動は余りないんですけれども、また、今年冬がやってきて、多分、灯油をいっぱい使う時期になると、依然として、ガソリンも今は高くなっていますので、灯油も当然、価格が上がると僕は予想しているんですけれども、今、福祉灯油は60リッターで算定していますよという答弁があったのですけれども、やはり、低所得者とかの、もちろん生活保護世帯、それから、我々一般にも助成してほしいぐらいの気分なんですけれども、それは抜きとして、これはやっぱり、100リッターとか、やっぱり拡大をすべきではないかな。ぜひ町長の力でやっていただきたいなと思うんですけれども、よく言う財政面が云々かんぬんありますけれども、基本的に、今、価格で多分、券を発行しているのですよね。90リッター相当分とか、ちょっとわからないんですけど、1リッター100円として60リッターで6,000円。各期変動しますから、95円のときもあるだろうし、万が一です、60リッターではなくて62リッター分とかになるかもしれませんよね。ですから、僕は、とにかく価格が、多分、補正予算とかを組みづらいんでしょうけれども、どんなときにでも100リッター、105円のときも98円のときも100リッターを助成しますというほうが、町の計算するほうは大変です、そのときの価格が違いますから。だけど、町民にとってはそっちのほうがありがたいと思うんですけど、そういった考えは全くないんでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
私からお答えをさせていただきます。まず、子育て支援の関係でありますが、第1回の答弁でいたしたわけでありますが、町単独の子育て支援をいたしているところでございます。その評価についてはいろいろあると思いますが、町財政厳しい中で、やはり、子供の育成、そしてまた支援は重要であるということで行っているわけでありますが、実は、昨年の出生数は70人だったんです。反対に、亡くなった方が152名という実態でございます。これは全国的な傾向でございまして、そういう中で、将来の人口がどうなるであろうと。やはり、自然増でなければ、なかなか人口が増えないというのが実態であるわけでございまして、来年、国勢調査があります。推定されますところ、現在約1万200人いるわけでありますが、1万人を割るだろうというような推計もあるわけでございまして、そういうことになりますと、厚岸町といたしましても、その対策を講じていかなきゃならないことは当然であるわけでありますが、しかしながら、やはり、子供なくして厚岸の活力はないと、そのようにも考えているわけでもございます。また、国の施策ですが、今までは子育てを重点的に対策を講じてきたけれども、高齢化を迎えた時代だと。超高齢化に対する対応、すなわちシフトをお年寄りに施策を転換しなければならないという考えもあるようであります。ですから、そういう点においては、国の動向も見ながら、厚岸町の単独の子育て支援等も含めながら、また、高齢者福祉はどうあるべきか、総体的な中でこれから考えていかなければならないと思っております。その中での福祉灯油であります。実は、昨日、資源エネルギー庁が発表をいたしたわけであります。これはレギュラーガソリンでありますが、1リットル当たり、店頭価格は、16日時点で167円。5年9カ月ぶりに高値を呼んだという発表であります。また、先ほど消費税のお話がありましたが、消費税の値上げによりまして、4月1日では、前週に比べ、一気に1リットル当たり約5円上昇したという結果であります。しからば、これからどうなるだろうということでありますが、価格調査を担当する石油情報センターというものがあります。そこでは国際情勢に新たな不安要素、すなわち産油国であるイラクの問題、さらにはまたウクライナの問題等々含めて不安要素が加わり、ガソリンの店頭価格は当面高どまりするであろうと、そういう予測をいたしているわけであります。そういうことを考えますと、先ほど1回目の答弁でいたしましたが、福祉灯油につきましては、例年12月の価格を反映し、給付を決定をいたしております。そういうことで、12月の段階で、その推移を見ながら、大野議員の質問に応えるような形で対応していかなければならない、そのように考えている次第でございます。
質問 大野
ただいま町長から最終的な答弁をいただきましたけども、そういったことでひとつお願いをしたいなと思います。続いて、2点目の食肉センターについてお伺いをしたいと思いますけれども、答弁書にもあるように、僕も承知で聞いているんですけれども、現在のところ別に何も決まっていない。ただ、組合長会から町長に要請があって、5月の議員協議会を開いて経過説明してくれた。それにとどまっているんですけれども、今後、多分、平成28年か平成29年には建設されると思います。標茶町が設置をして、指定管理者で北海道畜産公社に委託をするという話でございますから、多分、それは根本的には決まっているのだろうとは思うんですけれども、それもまだわかりませんけれども、そういったところで、多分、一応、シミュレーションというか、予算を拝見したときに、自治体負担が数億円であったので、そのやっぱり要請が来たときには、厚岸町の第1次産業にも大きな影響が出てくる問題ですので、ひとつよろしくお願いしたいなと、そういうふうに思うわけであります。それ以上は僕も、何も決まっていないので言えないんですけども、そういう話が出てきたときは、ひとつご検討いただいて、前向きな、いい結果に終わるように検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
根釧食肉センターの建設についてでありますが、それに伴う自治体負担の関係でありますが、今、明確に数字が出ていないわけであります。しかしながら、先般の要請書の中には自治体の負担ということもあるようであります。財政的な、やはり限度というものがあります。これは、厚岸町のみならず釧路管内、根室管内の市町村全て含めてこの問題に興味を持っており、また、負担という方法については、どういう方法があるだろうかと。牛の数でやるのか、または生乳量でやるのか、いろいろな方法も考えられるでしょうけれども、しかしながら、まだはっきりしておりませんので、一町で1億円も負担してくれということになると、これは大変な事態に相なるわけであります。町財政にとっても大変なことに相なるわけでありますので、それは確定した中で、協議をしながら対応していかなければならない、そのように考えているわけであります。私自体は、やはり、北海道畜産公社の閉鎖に伴う食肉センター、これは特に重要だと思っております。根釧におきましては、乳牛の飼養頭数が30万トン、北海道最大の酪農地帯でもございます。そういう意味においても、このセンターの役割は極めて重要であると、そのように考えている次第でございます。
質問 大野
次に、3番目の大雨対策の質問をさせていただきたいと思います。昨年に続いてことしも、この長雨が続いて17日間ですか、つい最近も92.5ミリとか、昨日もかなり降ったのだろうとは思いますけれども、そういった大雨が非常に多いですよね。それで、余り厚岸が孤立したという話はそうそう聞くことはないんですけれども、府県の山間部においてはそういった話も聞きますし、ここは、山間部といっても太田地区は高台ですので、そういった心配はないんですけれども、やはり、町のなかは全面舗装されていて、排水溝、水を飲み切れなかったらちょっと道路が増水して、歩いたり車の通行に支障を来すのかもしれませんけれども、山間部とかに行くと、まだ砂利道のところで、側溝もまだ未整備のままで、素掘り状態で、そういったところが草でぼうぼうとか、路肩がすぐ崩れてしまったりとか、例にとっても、これはちゃんと整備されている道路ですけど、太田5号道路なんて2年間たっても、ようやっと今年直しますけれども、バリケードというか三脚が立ったままですよね、まだ。それに加えて、先月でしたか、あの三脚に車が突っ込んで粉々になっていた事例もあって、多分、建設課のほうで直してくれたんだろうとは思うんですけれども、やはり、災害が起きたのは、これは仕方がないんですけど、その後の対処、それからまた未然防止策というのが非常に大事なんだろうとは思うんです。やはり、管が細かったら、毎年毎年、大雨が降って増水するようなところは、やっぱり60センチの管が入っているところを1メートルにしたりとか、そういったやっぱり対策が必要なんじゃないかなと思うんです。それもそうなんですけど、側溝の、まずはやっぱり枯れ葉とか枯れ草とかが埋まっているものを清掃、答弁書にも書いてあるとおり、結構やってはくれているんですよね。去年の台風被害、台風って、18号、あんなに降ることはそうそうないですけれども、やっぱり、筑紫恋の干場に泥が流出したというところの上のほうにある明渠だってやっぱり埋まっている状態ですよね。ああいった場合はやっぱり、町の自力ではできないのかもしれないですけれども、やはり業者に頼んで素掘りをきちんと掘り直したりして、そういうやっぱり未然策が必要なんだろうと思うんですけど、その辺をどう考えているのかお答えいただきたいなと思います。
答弁 建設課長 松見(建設課長は2017年9月まで)
山間部のお話が出ました。特に側溝については草が生えていたり、路肩が崩れていたり、場合によってはごみも散乱している状況があるのかなということがありますけども、それについては、清掃作業とか、そういった維持管理も、今後も努めていきたいなというふうに思いますけども、相当広い、この厚岸町の中で、山間部といえども相当の距離の路線がありますので、それを、特定の場所という対策はなかなか難しいんだろうというふうに思います。それから、5号道路、これは今、片道通行ということでさせていただいておりますけども、これもやはり、道路下にあるカルバートというんですか、それが経年劣化でのということであります。これも、道路は流されない限り一気になくなるものではないんだと、徐々にここは崩れていっている部分で、早急な対策が必要だということで、これは、当然、大がかりな事業であります。これも、道路の長寿命化ということも言われておりますので、こういったことも考えていきながら、今後は維持管理が必要なんだろうなというふうに思います。それから、未然防止策、道路、あるいは浸水するものについては、道路だけの問題ではなく、山の問題であるだとか、そういったことで、国や道にもお願いしていかなきゃならない部分が当然あります。そこで、町とともに厚岸町をつくり上げていくということなんですけども、やっぱり未然防止策、非常に有効だと思いますけども、現在の厚岸町内の生活環境の向上もまた大切でありますので、そこら辺も勘案しながら、未然防止で対応できるものはしていかなければならないというふうに思います。それから、昨年の9月16日、これに使ってはいけない言葉なのかなと思いますが、あえて使いますと、想定していなかった水量であります。ですから、この水量に全て対応できる道路整備というのは考えていないところであります。それでも、特にひどかった上尾幌の地域の方によく話を聞いていて、その対策も、直営ではありましたけども、講じさせていただいた。町民には大変申しわけないんですけども、こういった工法でちょっと、様子を見させてくれということで対応させていただいております。それから、筑紫恋のほうと言いましたけれども、これは有明地区のことではないかなというふうに思います。これは、議員多分ご存知かと思いますけども、汐見川という川もございますので、こういった上流部の対応だとか、そういったことを総体的に含めた対応は必要なんですけども、今は、町でできることはまずやっております。今後も引き続き監視しながら、大災害にならないような、それこそ予防策もいろいろ検討しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 大野
自然災害には多分、どんなことをやっても勝てない。東日本大震災もあったように、十何メートルの堤防をつくっても、それを乗り越えられる。僕はそんなふうに思うんです。だけど、最低限やらなきゃならないことはやらなきゃならない。町民の命は、やっぱり、何かあっては遅いので、まずは逃げてもらう、これが鉄則なんだろうと思うんですけれども、やっぱり、財源が伴いますので、一遍に管渠等々を交換せいと言っても絶対無理です。これは誰にもできません。だから、やっぱり、できるところからこつこつ、道路も含め、治山事業も含め、いろんなやっぱり、被害を最小限に食いとめるべく、こうやって長雨が続くと、多分、そこら辺の法面とかを見ても、これ、崩れそうだなとわかりますよね。黄色いパトロールカーが毎日のように走って歩いていまして、毎日のように本当にすれ違っております。ご苦労されていることとは思うんですけれども、やはりそういった箇所をいち早く見つけて、直営でも何でもいいですから、できるところから、最小限に食いとめて、やっぱり被害を少なくする方法、それから、でっかくいったときには激甚災害指定を受けながら改修工事をやっていますけれども、そういった面を、大きくいっちゃった場合は、これは仕方がないんでありますから、本当に、町として、できるところから、今までもやってきているでしょうけれども、今まで以上にやっぱり気を使いながら運営していってほしいなと思います。以上で僕の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)
お答えをさせていただきます。町長の責務は、町民の命と財産を守ることが第一であります。そういう中で、3年前の東日本大震災以来、防災対策に特に力を入れているところでございますが、その当時は津波、地震対策を重点的に考えたところであります。しかしながら、昨今は自然災害でも異常気象による災害・被害が多くなっているわけであります。ご指摘のとおりであります。大野議員からは、町でやることはやりなさいということでありますが、私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたとおり、町民の命と財産を守るという責務の中で、やはり、防止対策を講じていかなければならない数多くの課題があるわけであります。そういう意味におきましても、自然災害に対する予防をこれからも真剣に取り組んでいかなければならないと、そのように考え、これは町単独の事業でできるわけでもありません。道、国のほうからも協力をいただきながら、安全・安心なまちづくりをしてまいりたい、そのようにも考えている次第でございます。