（1）土砂災害から生命・財産を守るために／（2）土地改良施設の維持管理について／（3）海岸堤防等の設計高が変わることについて

質問　堀

おはようございます。さきに通告しました通告書に基づきまして、次の３点について質問させていただきます。１点目です、土砂災害から生命・財産を守るために近年、自然環境の変化に起因すると思われる異常気象が日本国内で多発しており、各地で豪雨や竜巻などにより局地的に大きな被害をもたらしております。厚岸町においても、去る９月16日の台風18号による豪雨やダウンバーストは観測史上類を見ない異常気象で、雨量に限っては、日200.5ミリもの雨量が実質、午後４時から午後９時までの６時間に176ミリも降る、まさに異常な状態を体験し、このときの土砂災害被害等はさきの臨時会でも行政報告があったばかりであります。そこで、このような被害をもたらすであろう異常気象の発生頻度がこれからは多くなることも予想され、私たちの生命・財産を守る上で次のことを質問いたします。ア、町内で土砂災害発生のおそれがある危険箇所は何カ所か、また、その箇所に住んでいる対象住人は何件、何人なのか。土砂災害防止法による区分、分類ごとに明示願いたいと思います。イ、全町の中でも前述した危険箇所にいる住民に対しては、豪雨時の危険情報の周知が急がれると思われます。従来はどのようにしていたのか、また、これからはどのようにしていくのかをお伺いいたします。ウ、地震や噴火などの突発的な災害と違い、台風や集中豪雨等、ある程度予測が可能な異常気象においては早目早目の対処が可能と考えます。そこで、災害発生予測の数日前から災害発生に備える災害タイムラインという考え方がありますが、厚岸町においてはこの考え方を導入、実践していく考え方はないのかをお伺いいたします。大きな二つ目といたしましては、土地改良施設の維持管理についてであります。尾幌地区には、国営直轄明渠排水事業等の国営事業によって造成された農業用排水路等の土地改良施設が多数存在しております。それらは、土地改良法第94条の６により国から管理の委託を受けているが、現状を見た中では決して良好な維持管理がされているとは思いません。低位農地が多く、排水能力の低い尾幌地域においては排水路の適正な維持管理が必要と思うことから、次のことを質問いたします。ア、経常経費としての計画的な管理計画を立てていくべきと思うがどうかであります。大きな３点目は、海岸堤防等の設計高が変わることについてお伺いいたします。北海道は昨年６月、「北海道地域防災計画の一部修正」を行いまして、最大クラスの津波（Ｌ２津波）に対しては、住民避難を軸とした総合的な対策を講じることとし、また最大クラスの津波に比べ発生頻度が高く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波に対しましては、これは以下、Ｌ１津波と言わさせていただきますけれども、対しましては海岸保全施設等の整備をメインとした対策を進めることとし、このＬ１津波への対策として今般、北海道太平洋沿岸への設計津波水位が設定されました。そのほとんどは、従来の海岸堤防よりも高く、このことは今まで整備してきた海岸保全施設の改良も含め、今後の保全事業の推進に大きな問題を生じると思われることから、次のことを質問いたします。ア、町内建設海岸及び漁港海岸のうち、保全対象海岸延長と従来設計による整備済み延長はどれだけあるのかをお伺いします。イ、Ｌ１津波の発生頻度を考えると、新設計高の整備を急ぐべきで北海道による従来と同じぐらいの事業費投下では間に合わないと考えます。今後は、ＰＦＩの活用はもちろんのこと、町も単独事業を行い、整備スピードを上げていくと思うがどうかであります。以上であります、よろしくお願いいたします。

質問　堀

ありがとうございます。それではまず、１点目の土砂災害から生命・財産を守るためにということで質問をさせていただきます。答弁の中では、確かにこの土砂災害防止法がつくられたときの調査というのが平成13年くらいにあったのですけれども、対象住戸数というのがその当時の数字しかないといった中ではどのようなものなのかなと思うのです。実際には、土砂災害防止の中に１類、２類、３類といった中での区分けというものがありますが、答弁の中にはないので、もし補足するようなことがあれば、私は区分、分類というふうに聞いていますので、この分類についてわかれば教えていただきたいなとは思うのですけれども、いずれにしても今現在の数字ではないのです、人口も減っていって住戸数もどんどん減っていっているという中では、対象戸数というのもだんだん減っていってはいると思うのです。実際に何戸があって、何件が危険で、そこには何人が住んでいるのか、これはやはり私は自治体としてしっかり押さえておくべきではないのかなと思います。北海道、国がこの土砂災害防止法による危険区域なりをつくったから、それは北海道や国がつくったから町村が知らないよというふうには私はならないと思いますので、しっかりとした把握というものが必要と思います。今回のこの９月16日の台風18号において、例えばこの豪雨、大変ひどい豪雨だったのですけれども、土砂災害の警戒情報というのが６時45分に釧路根室地方土砂災害警戒情報第１号というのが釧路地方気象台から発表されています。第２号というのが、それから30分後の19時15分に土砂災害警戒情報というのが出されている。また、そのすぐ後に７時25分には記録的短時間の大雨情報というのも出ています。これだけ類を見ない、本当にすごい雨だったわけなのです。そのように、気象台のほうでも土砂災害の警戒情報を出すといった中で、本来は防止区域なりといった中での防止箇所に入っている住戸、少なくてもこれらにだけはまずは危険ですよという周知というものがやはり必要だったのではないかと。土砂災害の土砂災害警戒情報、これが出されるときはもうほとんどすごいときだと、２回目が出たときにはどこかでもう発生している、３回目が出たときには人的な被害が発生しているおそれがあるというふうに言われております。１回目が出た段階で少なくても危険区域を把握しておいた中で、避難を誘導するというか、呼びかけるとか、また周辺に異常がないかとかという確認、これらをやはりしなければならない、これからは自治体として考えていかなければならないのではないのかなというふうに思うのです。それで２点目なのですけれども、２点目は従来はやっていなかった、当然、戸数は把握していないからやっていなかったのはわかるのですけれども、これからについては全庁的な防災無線やＩＰ告知と言っておりますけれども、確かに先月の暴風雨のときですか、事前にＩＰ告知で流れましたね、これは９月のこのときのものを受けた中で町としても事前に町民のほうに周知するようになったのだなというふうに私は理解したのですけれども、やはりそれだけでなくてより危険性の高い人方には、やはりより危険性の高い情報というものをやはり流してあげるべきだなというふうに思うのです。避難場所については、私の後の質問者もされているので、そこに余り触れたくはないのですけれども、ただやはり事前事前の避難というものを促したり、それは避難は別に避難場所を開設したりとかしなくてもいいと思うのです。友人や知人、親戚のときにあらかじめ行くなり、または役場というのは常に人がいる、例えばこういう豪雨のときには人がいるわけですから、では役場に来てもらう、時間的な余裕さえあればそのようなことだって十分にできると思うのです。それが可能にするのはやはりタイムラインといった中での事前事前の準備というものが必要になっていくというふうにはつながっていくのですけれども、あと９月16日の台風18号、このときの扱いといった中で、臨時会のほうで行政報告があったのですけれども、行政報告の中では午後の８時に災害対策本部をつくって、その後、職員の非常招集をして災害に対応をしたというふうになっておりますけれども、ですから先ほど言ったとおり土砂災害の警戒情報、これらが６時45分の段階出ている、このような情報が出た段階でやはり本来であれば設けるべきではないのかなと、私なら思うのです。終わってしまったことですから、それについてどうこう言っても始まらないと思うのですけれども、なぜ８時になって招集、ではどこかでもう災害が起きているかもしれないといった中で職員を招集する、もしかしたらその招集した職員が２次災害に遭う可能性だって十分に考えられるわけなのです。そういった中で、もう事前に職員が周知しておいた中で災害対策というものをやはりするべきではないのかなと、危険なときに、一番降っているとき、８時ですから本来、８時から９時の間という18.5ミリぐらいしか降っていないので、もう本当に小降りになったときなのですけれども、ただ豪雨災害というのは当然、それから取水の被害というのは出ることも予想されますから、一番降っているときでなくても。やはり今回の対応、８時に災害対策本部をつくられたという中ではちょっと遅いのではないのかなと、このような豪雨災害が各地でいろいろと報道されて、災害避難の重要性というものもうたわれている中では、やはり事前事前に、それは災害対策本部をつくる町側のほうの事前事前の対応というものを、やはりこれからは考えていかなければならない。それを受けて町民のほうにも事前事前の対策というものを考えというものを持っていってもらって、山側に住んでいる人であれば、常に裏側の山の状態というものを確認したり、どうしても何か降ってきそうだと、北海道のこちら道東のほうというのは気象的には本州側のほうからの状況というのはよくわかる、そういったものを受けた中ではそういう不安があるときには役場に来ることもいいですし、親戚のところに行ってもらうのもいいけれども、早目早目の避難、人命を守るといった中ではこれしかないというふうに思うのです。どんなに土砂災害の防止工事をやって、その裏側から大きくえぐられてしまうような土砂災害が起きた場合については、幾らやってもしようがないというようなことも言われております。そういったときに、事前事前にやはり逃げるといったものを促すためにも、もう少し町のほうとしてもその考えというものを持っていただきたいと思います。３点目のタイムラインについては、今後、検討していくということなので、やはりこの中にぜひとも入れていただきたい、９月16日のこの台風のとき、結果的に町のほうでは避難勧告や避難指示というものは出ませんでした。幸いなことに人的な被害というのもないですし、物的な冠水被害がたくさんあったので物的な被害はたくさんあったのですけれども、人的な被害がなかったので、それはよかったのですけれども、ただやはりこれだけの気象庁からも何回にわたって土砂災害の警戒警報が出る、また記録的短時間大雨情報が出るといったような中では、そこに至る前には避難警報なり指示なりといったものや避難準備情報、避難準備情報自体は災害対策法の中にも組み入れられていないと言われておりますけれども、ただそれについてはやはりその事前の準備情報としても、出し方というものもやはり検討していく、それらをこの災害タイムラインといった中に盛り込んでいく。私としては、できれば何ミリ以上降る予測のときにはどうするといったものをやはりできればタイムラインの中に盛り込んでもらって、危険性というものの中で把握して対処してもらいたいと思うのですけれども、現在、町の災害対策といった中ではその避難指示や避難勧告というのは町長が出すことになっております。町長がいないときには当然、副町長が出すというふうになっているとは思うのですけれども、ただ出す基準というものがありません。基準がないといったならば、それは危険性があるという判断だというふうになっているはずなのですけれども、実際に何ミリ降ったときに出すのだというものが機械的に町民にわかるような形の中ではなっていないというもの、何か北海道新聞か何かでたしか全道的な調査をしたときには厚岸町は基準があるのだというふうに載っていたものですから、厚岸町にはあるんだなと思って、よくよく調べてみたらいやいや数字的な基準というのはないのだと、危険な判断、危険と思われる判断があったときに出すという、それが基準なんだということで、何だこれが基準なのかというふうに私は思ったのですけれども、やはりそういったものの中身含めて、過去についてはとやかくは言えませんけれども、やはりこれからはタイムラインというものをやはり、タイムライン自体はこれは例えばアメリカのほうでは96時間前ですね、ですから４日間ぐらい前から災害の発生が予測される場合には備えるというようなものなのですけれども、なかなかこの北海道のこちらの道東のほうの気象状況を考えたときに、４日前からどれだけのものが予測できるのかというような難しいとは思うのですけれども、少なくても２日前ぐらいには大雨というものが来るのだといったものの把握というものができると思うのです。前述しますけれども、土砂災害の危険箇所等のやはり事前の見回りや、そして土のうな何かの数の確認から含めて防災資機材の確認、また避難場所についての確認や何かも含めて、やはり事前事前の準備というものをするための災害タイムライン、ぜひ検討して導入していただきたいなというふうに思うのですけれども、これらについてももう一度ご答弁願います。

質問　堀

ありがとうございます。何とか私たちの生命・財産という姿を守るために、やはり町としても今後も一生懸命頑張っていただかなければならないことだとは思いますので、避難や何かについて、当然、経費というものがかかるのでしょうけれど恐れないで、ぜひとも安全のためには安全に安全を越したことはないとうふうに私だと思いますので、そういったものも踏まえながら進めていただきたいなというふうに思います。１点目について終わらせていただきます。余り時間がないので進めますけれども。２点目です。土地改良施設の維持管理についてです。私のほうで資料のその１として出させてもらいました。これは門静幹線の明渠排水です。これは門静幹線明渠排水、西東橋というところの写真で、右側の写真２枚は、それの上流側、下流側ということで写真を撮らせていただいたのですけれども、見てもわかるとおり河床が、もう水が流れている場所が40センチか50センチぐらいしかないような状態です。ここの幹線明渠の排水路自体は、本来は２メーターほどの河床があったはずなのですけれども、これがもう土砂で埋まってしまって、全然、河床が確保できていないような状態だというものをわかっていただくために写真で撮ってきたのですけれども、そしてまた西東橋のこの写真の西東橋とあるところの状態を見てもわかるとおり、この法面、この明渠の場合、この法面もあわせて水路なのです。縦型の水路ではなく、法面も当然、水路断面としてなっていると。この水路断面をまるで覆うように、このように雑木が生えてしまっているといった中で、当然、大雨になって取水が多くなる。心配するのは、例えば流木などが上流から流れてくる、ここの場合だとそんなに流速が早くはないのかもしれませんけれども、それでもやはり流木などによって詰まって、そこから水があふれてしまうとか、またその流木が押すことによって付近の農地までも全てえぐってしまうような、起こしてしまうような、そういうような災害というものが発生することも当然、想定されるわけなんです。この週明けには、この９月の災害の激甚災害に対する査定があるというふうに聞いておりますけれども、ただ、このような維持管理を受けて、このぐらいの維持管理もしてないようなところで災害が起きたといって、ではそれを国に対して災害が起きたから直してくれよと言えるのかと、本来であればもっときちんと維持管理すれよと、私が財務省の査定官であれば、当然そのように言えるようになるのですけれども、やはりそれについてはもっと考えてもらわなければならないと、35キロ確かにあります。尾幌地域だけで35キロ、つまりそれだけの明渠をつくらなければならないだけ排水管渠というものがよろしくない状態が地域なわけなのです。だからこそ、一層の排水路の管理というものが必要だと思うのです。維持管理については、確かにお金のかかる話ですけれども、それについては交付税のほう、農林水産省のほうでは交付税の中で当然、見ているよというふうに言ってはいるのです。土地改良施設の維持管理に関する地方公共団体の負担については、農業行政費の中の経常経費として単位費用に参入され、農家戸数に応じて普通交付税で措置されていますということで、普通交付税ですから、これに使いなさいというもの、色がないがないわけの中では、なかなか説得力がないのですけれども。ただ何十年もやっていない分というのが恐らく留保というか、貯まっているものだと思ったときには、少なくてもこれから毎年、１キロメートルぐらいずつでも維持管理をしていく、草刈り、河床の床ざらいをしていくぐらいのことをやっていっても私はいいのではないのかなというふうに。35キロいきなり全部やれとは私も言いません、それは無理だと思いますので。例えば高齢者事業団みたいな福祉的な団体などに100メーター、200メーター、もしくは１キロぐらいまでやっていただければいいですけれども、そういった維持管理をするということをやはり考えていただきたいなというふうに思うのです。これについては、検討もするといった中ではぜひとも新年度予算のほうでもじっくりと見させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、３点目で海岸堤防等の設計高ということで、いろいろと出ているのですけれども、要は今までやったことが全部、今までやった基準では全部だめなんだよという話なのです。また新たに全部つくらなければならない、今まで何十年かかってやってきたのかなというような施設、これらを全部やり直さなければならないという重大な問題だと思うのです。しかも北海道、福島町から羅臼まで膨大な延長全てを北海道がやるというのは、当然これは無理だと私は思うのです。どんなにやっても100年、200年もかかってしまう、ではその間にＬ１津波のような津波が一体何回来るのか、私たちは一体何回津波被害を受けなければ海岸堤防を修繕してもらえないのかという話になると思うのです。少しでもやはり進めなければならない、その気持ちをやはり町として持ってもらいたいのです。確かに海岸法に基づく施工した都道府県であって、負担は国と都道府県が持つことにはなっておりますけれども、ただ海岸事業それでは町村ができないのかなと言えばそんなわけではないとは、確か前のとき、何かのときに答弁を受けたのですけれども、なるほどなと私は思ったのですけれども、そういうようなときに国が、国や北海道にだけ頼るのではなくて町村としてもできる。ただ当然、何億も、１カ所について何億もかかるような工事というものを町村がいきなりやれといったって、これは財政的にも大変だというふうになるとは思うのですれども、少なくとも少額で済むような場所とかといったものをやはり町村が独自、進んで率先してやる、そういうものをやっていくことによって北海道のほうの、北海道や国の事業費投下というものに促されるのではないのかなと。福島町から、これが順番にもしやられた場合、厚岸町の来るには一体何十年かかる、何百年後になるのかという不安にも思ってしまうので、やはりそのことを考えていただきたいなと思うのです。ここではＰＦＩということでの民間活力の活用というふうに言わせてもらいますけれども、北海道が金が金がないのはどなたでもわかっていると思うのです。厚岸町も当然、金はないのですけれども。ただ、厚岸町においては対象となる住民がそこに存在するわけなのですから、そこについてはやはり事業費投下というものをやはり考えるべきだと。海岸法に基づく負担を求めるのであれば、一時的に町村が負担をしておいて、後年時負担を北海道のほうに求めるというような手法、私だと完成ＰＦＩというふうに言いたくなるのですけれども、町村がやった負担分を後年時に北海道に求めるとか、そのような手法、できなければ特区でもつくればいいわけなのですから、大変、今は便利な世の中ですから、そういったものを考えてもいいか、少しでも保全事業が進むようにしていただきたいなということで、これをやることによって厚岸町における建設需要の何十年にもわたる確保ができるでしょうし、また海岸事業については地元の業者というものも余り参加していないような実績もあるような中では、このように町村で海岸事業をやることによって、それらの実績を持って北海道の事業や国の事業にも町内の中小業者が入っていけるようにもなるということも期待はできると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。時間がないと思いますので切れてしまうと思うのですけれども、ぜひとも答弁よろしくお願いします。