（1）消防の広域化とコミュニテイＦＭ放送について／（2）厚岸町住宅リフォーム支援助成事業について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の消防の広域化とコミュニテイＦＭ放送についてのうち、初めに消防広域化に厚岸町として今後どのように対応されるのか。地域に密着した消防行政を行うには、今の体制を維持すべきではないかについてでありますが、私は、平成23年12月の厚岸町議会第４回定例会において、消防の広域化、具体的には釧路圏にある釧路市消防本部、釧路東部消防組合、釧路北部消防事務組合の３消防本部を統合することについては、見送りとする結論に至ったことをご報告申し上げました。また、その際、見送りとした理由について、国が示す統合の利点が本州の地域では多く当てはまるものの、北海道の中でもこのように広大な管轄面積を有する当地域では、適合する利点が少なく、むしろ消防組合の構成町村にかかる財政負担がこれまでよりも増すこと、消防署と消防団の連携関係が希薄化することが懸念されること、何よりも統合後の組織運営について構成町村の意志反映が困難になることが明らかであること、自治体消防の理念と相反する方向に進むことも想定されることなど、国が示していない欠点のほうがはるかに大きいとの判断によるものであったことを申し上げました。確かに消防庁は、災害の大規模化・多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、消防本部の一層の体制強化を図るためとして、平成18年に制定した市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正し、本年４月１日に告示し、同日付けでこのことを各都道府県に通知するとともに、各市町村に対してもこの旨周知するよう依頼いたしました。また、この通知を受けて北海道は、第２次北海道消防広域化推進計画の素案を作成し、現在その素案に対する意見集約を行っている段階であり、その後、その意見を参考に計画案を作成し、パブリックコメントを実施した上、道議会への報告、北海道消防広域化等を推進する協議会の開催を経て、本年11月を目途に新たな推進計画を策定することとしております。しかし、改正後の国の基本指針、北海道の計画素案を見る限り、広域化実現期限が平成25年３月31日から平成30年４月１日まで延長されたこととはいえ、さきに申し上げた国が示していない欠点を解消できるものにはなっていないこと北海道の計画素案において、当地域が改正後の国の基本指針でいう消防広域化重点地域になっていないことから、現時点で、当地域においては、先の見送りとした結論を変更する理由も見当たらず、このことは、釧路市を除く会計町村一致した考えでもあります。今回のご質問には、地域に密着した消防行政を行うには、今の体制を維持すべきではないかとのご意見がありますが、私も全く同じ考えであります。さきの行政報告でも申し上げたとおり、消防は、町民生活に直接かかわる、地域にとっても重要な行政機能を有するものであり、町長として、今後とも行政サービスを低下させることがないよう、この体制を強化充実いたすべく取り組んでまいりたいと考えております。次に、コミュニテイＦＭ放送は、東日本大震災で被災避難者へのコミュニテイ手段として大きな役割を果たしたと言われているが、厚岸町でも開局の要望があった場合支援できるかについてでありますが、全国的には、防災及び災害発生時の情報手段、地域情報の共有手段として有効であり、防災行政無線などに比べて費用対効果にも優れていることから、民間事業者などが経営しているコミュニテイＦＭ放送放送局に支援を行っている地方公共団体がふえてきているようですし、東日本大震災では、多くの臨時災害ＦＭ放送局が開設され、救援情報や復興情報など、被災者にとって役立つ情報が放送されたことから、大きな注目を浴びたことも承知しております。しかし、厚岸町には防災行政無線の戸別受信機と屋外拡声機に加え、ＩＰ告知端末があり、平常時の行政情報の発信や有事の際の防災・災害情報の伝達という点では、この二つのシステムで十分その役割を果たせていると考えておりますし、これまで厚岸町に対し開局の要望や相談もありませんので、今後、具体的な要望や相談があったときには、その内容に応じた対応を検討することといたします。続いて、２点目の厚岸町住宅リフォーム支援助成事業についてのうち、初めに、今年度から始まった厚岸町住宅リフォーム支援助成事業の申し込み状況についてでありますが、町では、住宅改修支援として、リフォーム費用が10万円以上となる住宅及び設備工事一式の改修で、町内参加登録業者が施工することを条件に、助成予算額500万円を限度に利用申し込みを、ことし５月20日から６月20日の期間で受け付けしておりました。６月18日に利用者数41件、利用申込額499万4,000円となったことから、同日付で申し込みを締め切らせていただいた状況であります。次に、今後この制度を拡充すべきではないかについてでありますが、住宅リフォーム支援助成の内容でありますが、対象となる工事は、住宅の改修として増築や断熱改修・サッシの取りかえ・バリアフリー改修・外装の取りかえ・外壁の塗りかえ・屋根の塗りかえ・内装の変更・間仕切りの変更・各部位の修繕、補修や給湯、風呂、台所、トイレ及び暖房の改修工事など、広範囲にわたるリフォームに適用となっていることや助成対象工事費も少額の10万円以上を対象としております。また、住宅リフォーム支援助成の申し込み締め切りをした６月18日、防災行政無線により、住宅リフォーム支援助成金の利用申し込みが助成予定額に達した旨をお知らせしましたが、同日、リフォーム支援助成申し込みを予定されている方がさらにいるかどうかを調査する目的で、町内参加登録業者への聞き取りを行ったところ、年度内のリフォーム予定者が10件ほどあったこと、また、それ以後も今年度に増額の予定はないかとの問い合わせが来ていたことに加え、直接町のほうへも今年度、助成額の増額はしないのかとの問い合わせが来ておりました。これらの調査結果を踏まえて検討した結果、今回、住宅リフォーム支援助成を増額する補正予算を計上させていただきましたので、ご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

最終的に東部消防組合の組長と副長が構成町の会議がありまして、最終的にはそこで決定したのですが、その前に釧路市を含む管内の全市町村の副長レベルの会議がありました。このことはもう以前にもお話しをさせていただいておりますが、その中で、私どもが感じた感触は、釧路市は積極的に合併を推し進めるべきではないかというような話がありました。そこで我々が求めたのは、消防組織における人員ですとか、年齢構成ですとか、給与の実態ですとか、あるいは装備の体制、それから消防署の建物がいつ建設されて、どこにどういうものがあるかというふうなことなどを、関係市町村で集めていろいろ議論をさせていただきました。副長会議の段階では、結局は多数決みたいになりまして、今回の１次の段階では見合わすという結論に至ったわけです。そういうこともありまして、答弁では、市を除く町村はそういう考え方で一致しているという書き方をさせていただいております。市は、その段階では、これは私の思った感触ですが、積極的に合併をしたいというようなニュアンスで話されていたということでありますが、全体的な議決といいますか決定では、その１次では見合わすということを決定させていただいて、それは今に至るも変わっておりません。それから、北海道が素案を今示してまいっておりますが、その中で重点地域を何カ所か指定をしたいという考え方を、その素案の中で示されておりますが、釧路管内は一つもございません。どことどこが合併すべきであるとか、ないとかということはありません。空知ですとか、十勝、あの辺は合併しても、それなりのスケールメリットが発揮されて合併の効果ができるだろうと、あるいは単独でもうやっていくのが困難な状況であるというところを重点地域として、この30年の間に合併すべく重点地域として対応したいという素案があるようであります。その素案の中には、今、厚岸町を含む釧路管内は１署も入っていないという状況であります。

答弁　総務課長 會田（総務課長は2017年9月まで）

お答えいたします。今、議員が申し上げられましたとおり、臨時災害放送局というものが総務省のほうでも、今できるようになっているということで、町長の答弁にもありましたけれども、これが東日本大震災のときにはかなりの力を発揮したということと、その地域の中のコミュニテイがこのＦＭ放送局によって、かなりの形で送れたということも承知をしております。町としても、この総務省の下部組織になりますけれども、総合通信局とのやりとり、当然ＩＰ告知の関係でありますので、もう少しこの臨時災害放送局について情報を得て、災害時にはこれらも使えるような形を、体制をとれるような感じで研究をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

お答えいたします。期間の問題でございますけれども、当初この事業を始めるに当たって、準備等も含めまして今年度につきましては、５月の20日からということで応募を受け付けいたしました。この500万円という事業費の根拠も、その二、三年の間でいろいろな状況を鑑みまして、500万円程度あれば何とか町民の方のリフォームに対してお応えできるのではないだろうかということで始めさせていただきました。うちどもとしましては、本来はもう少し早い時期に募集を受け付けしたいという考えであったのですが、初年度だったものですから、いろいろな手続の問題だとか方法の問題だとかもありまして、５月20日になりました。一定程度500万円が大体利用はあるだろうという根拠のもとに募集をかけて、応募の抽選ではなくて順番によって認めているという状況でございまして、もし１カ月で、６月20日という応募期間を閉めさせていただきましたけれども、これで応募が埋まらなければ、なおかつそれ以降も応募期間を延ばすという前提のもとに、とりあえず１カ月間という状況で期間を設けさせていただいた状況でございます。今、議員おっしゃるとおり、期間を切らないでということでございましたけれども、とりあえず初年度でありましたので、そういった状況で１カ月という期間をまず決めさせていただいた中で、状況を確かめたいというもとで、今回は応募期間を１カ月ということでやらせていただいたということで、さらに、いろいろなそういう今の家庭の状況等もありますので、それからその500万円という予想は500万円の助成額を上回ったことも状況的にはあるかないかも、結果として、あるという状況が出てきましたので、今回さらに追加募集をかけるという状況で進んでいるわけでございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

ただいまのご質問にお答えします。町内限定の登録リフォーム業者によって利用もされているという意味では、町内でそういった雇用も含めて産業も含めて、この事業が目指したある程度効果があったということは同じ意見だと思います。それと、来年度の増額ということでございますけれども、各市、各町村でもこういった事業をやられているところがありまして、札幌市も含めまして、当初予算、当年度予算、初年度予算、次年度予算というふうに、同じ予算なり要望が多かったので増額したという例がありますけれども、やはり一定程度需要に対して限りが出てくるという例もございます。いわゆる初年度は50万円見ていたけれども、次年度応募が多かったから800万円にしたと。やはり500万円ぐらいで次年度の実態はおさまってしまったと。３年度も500万円で臨んだのだけれども、300万円に減っていたと、実際がと。いろいろな状況が考えられると思います。増額だとか、それ期間の問題も含めて、今回の経験を踏まえて、やはり来年以降に向けての推移を私どもも図らなければならないだろうと。そうした上で期間ももう少し早い時期から何とかできないかだとか、今回は１カ月にとどめましたけれども、３カ月、４カ月というふうに延ばすことは当然可能でございます。ただ予算あっての話でございますので、その辺も勘案しながら来年度に向けて、調査研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　町長 若狭（町長は2025年3月まで）

お答えをいたします。今回のリフォーム支援助成事業、このように要望があるというのは私も大変うれしく思っております。と言いますのはご承知のとおり、以前耐震工事の助成制度を設けたわけであります。しかしながら最終的にはゼロであったという過去のことを踏まえますと、今回これだけの、さらに補正を組まなければならないという事態になるということは、本当に喜んでおるわけでございまして、その効果があったなという施策上の効果というものにびっくりしておるわけであります。そこで、これは道にさらに要請をして、道の助成制度にしたらどうかというお話でありますが、実例を申し上げながら、厚岸町はこうだったと、ですから北海道全体としても道だということについてはお話しし、さらにはまた、北海道としてもやるべきことではなかろうかということについては、実績等を踏まえながら私も検討事項として考えていかなければならないだろうと、そのように考えます。